[CML 051481] 【YYNewsLive】■『フツーの市民』の『フツーの市民』による『フツーの市民』のための『日本国市民憲法』の草案つくり!(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 15日 (月) 23:38:15 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2018年01月15日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2469】の放送台本です!

【放送録画】 80分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/433980418

☆今日の最新のお知らせ
、
 YYNewsLive】は2012年6月25日に開始してすでに5年半以上たちますが、この間様々な形の配信妨害を受けてきました。これからも配信妨害は増えることがあっても減ることは無いと思われます。明らかな妨害目的の投稿コメントであればすぐわかりますが、難しいのはコメントが妨害目的なのかあるいは根拠のある批判コメントなのかがよくわから時です。【YYNewsLive】を熱心に支援してくれているコメント投稿者の間に混乱や分断を持ち込まないために、今後は皆様からの情報提供を受けながら最終判断は主催者の山崎がしますのでその点ご了解ください。

☆今日のひとこと

.廛蹈譽垢琉貅錣任靴ない相撲がなぜ国技に格上げされたのか、なぜ相撲レスラーでしかない力士に「品格」や「品行方正」や「ガチンコ勝負」が期待されるのか?こんなものまともに話題にするほうが間違っているのだ!(山崎康彦)

∈鯒12月7日東京都江東区の富岡八幡宮の女性宮司が弟に日本刀で切り殺され運転手が刺され重傷を負い、殺した弟が妻を殺して自殺した凄惨な事件はなぜ起こったが?なぜ富岡八幡宮の総資産100億円もあるのか、なぜ女性宮司の個人資産が10億円もあるのか?なぜ女性宮司も弟も金満家で放蕩生活を送れたのか?なぜならば宗教法人の宗教活動は無税で「非課税特権」が許されているからだ!(山崎康彦)

☆今日の画像

(銅鹽團錺轡鵐肇鵑砲△襯肇薀鵐廖Εぅ鵐拭璽淵轡腑淵襦Ε曠謄襪鳳任圭个気譴拭shithole(シットホール)」の文字

英ケンジントン宮殿でカメラに向かって手を振るヘンリー王子と婚約者のメーガン・マークルさん

(1)今日のメインテーマ


■『フツーの市民』の『フツーの市民』による『フツーの市民』のための『日本国市民憲法』の草案つくり!(No1)

▲基本的な考え方

1.日本国憲法の五つの基本理念の新しい形での継承

1)主権座民 (議会制民主主義、直接民主主義の導入)

2)民主主義 (議会制民主主義、直接民主主義の導入)

3)反戦平和 (侵略戦争禁止、反戦平和省の創設)

4)個人の自由と基本的人権の尊重 (自由擁護・人権尊重省の創設)

5)隣国との平和共存 (永世独立宣言と平和条約締結)

2.米国支配階級が日本国憲法に仕掛けた「自爆装置」の撤去

1)憲法第1条-第8条「象徴天皇制」を廃止する。

2)憲法第9条『戦争放棄、軍備、交戦権の否認』:自国の安全保障を他国(米国)に100%依存する条文を以下の変える。

・侵略戦争の禁止(集団的自衛権の禁止)

・他国との軍事条約の禁止(集団的自衛権の禁止)

・自国防衛のための必要最小限の軍備と交戦権の容認(個別的自衛権の容認)

・反戦平和省を創設し反戦平和活動を推進する

3)憲法6条『内閣総理大臣が最高裁長官を任命する』を廃止する。

→最高裁長官と最高裁判事は国民による直接選挙で選ぶ。

4)憲法7条『天皇の国事行為』第2項『国会の召集』第3項『衆議院の解散』の廃止。

→内閣総理大臣による国会の召集と衆議院の解散は禁止し共に衆議院自体が行う。

(続く)

3.日本国憲法に書かれていない基本理念と重要問題

1)最高の基本理念『人間の尊厳の尊重』を第一条「人間の尊厳は不可侵である。これを尊重しかつ保護することはすべての国家権力の義務である」と規定する。

2)永久条項:

‖1条『人間の尊厳の尊重』

第2条『日本国は民主的で社会的な地方分権が保障された連邦国家である。連邦と地方は立法、行政、裁判の各機関を持ち、連邦は外交と国防の権限を有する』

B3条『全ての国家権力は国民から発する。国家権力は国民が選挙及び国民投票において、また立法、行政、裁判の個別機関を通じて行使される』

ぢ4条『立法機関(国会(衆議院と参議院)と地方議会)は、投票者と立候補者に差別のない、一票の格差のない、透明で公正な、国民による直接選挙によって選ばれた代表(国会議員と地方議員)によって構成される。国会と地方議会の会期は4年とする。

ヂ5条『行政機関は、投票者と立候補者に差別のない、一票の格差のない、透明で公正な、国民による直接選挙によって選ばれた代表(大統領)によって統括される。大統領は内閣の長と大臣を任命する。大統領の任期は4年とする。

β6条『裁判所は、国と違憲訴訟専門の最高位の憲法裁判所、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所で構成される。その他専門性の高い専門裁判所を設けることができる。
 
第7条『貨幣発行権は中央銀行ではなく衆議院の常設委員会が持つ『

第8条『国家の借金の権限は政府ではなく衆議院が持つ』

第9条『民間銀行の準備預金制度は廃止する』

第10条『金利制度は廃止する』  

(続く) 

4.憲法前文の内容

(続く)

(2)今日のトッピックス

.肇薀鵐彁瓮曠謄襪法嵌遒世瓠廚諒源浮かび上がる、抗議の投影

2018.01.15 時事通信・AFP日本語版

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1507453/

米首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテルに映し出された「shithole(シットホール)」の文字。

【AFP=時事】(写真追加)ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が、歓迎しない移民の出身国を「肥だめ」諸国と呼んだとされる問題に抗議し、首都ワシントンにある同大統領所有のホテルの壁面に、トランプ氏が用いたとされる「shithole(シットホール)」などの文字が映し出された。

トランプ大統領は、この言葉を議員らとの会合で発したと伝えられている。本人は否定しているが、出席していたある上院議員は確かに言ったと断言。この発言が報じられて以来、猛烈な批判の嵐が巻き起こっている。

ソーシャルメディアに投稿された映像によると、ワシントン中心地にある「トランプ・インターナショナル・ホテル(Trump 

International Hotel)」の入口上部に、「滞在場所が必要ですか?
われらがシットホールをお試しください。ここはシットホールです」などのメッセージが投影されていた。

また別の映像には、壁面に浮かび上がる「シットホール」の文字の下に、入口ドアを指す矢印も映っていた。

この映像は、ロビン・ベル(Robin
Bell)さんがツイッター(Twitter)に投稿。ベルさんはこれまでにも同様の抗議活動を行っており、米紙ワシントン・ポスト(Washington 

Post)はベルさんを「ゲリラ論説委員」とも呼んでいる。

▲▲侫螢54カ国が非難声明 トランプ氏発言「常軌を逸する」

2018年1月14日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018011402000113.html

【ナイロビ=共同】トランプ米大統領がアフリカやカリブ海諸国を「くそったれ国家」と侮辱したとされる問題で、国連に加盟するアフリカの全五十四カ国の大使らは十二日、米国で緊急会合を開き、トランプ氏を非難し謝罪を求める共同声明を発表した。AP通信などが報じた。

声明は「常軌を逸した人種差別的な発言に驚きあきれ、強く非難する」とし、発言の撤回と謝罪をトランプ氏に要求。「米政権がアフリカ大陸や有色人種への中傷を強めている」と懸念を表明した。

カリブ海の島国ハイチなどの人々との「連帯」もアピールし、トランプ氏の発言を非難する米国人に謝意を示した。

発言にはアフリカ首脳も反発し、外交問題に発展。南アフリカの与党アフリカ民族会議(ANC)の副幹事長は「米国にも失業者は多く、医療を受けられない人もたくさんいるなど問題は多い」とし、アフリカなどに問題があると一方的に批判するトランプ氏に反論。同国の米大使館は「米国はアフリカの人々を深く尊敬している」との声明を出し、事態の沈静化に追われた。

アフリカ五十四カ国と西サハラが加盟するアフリカ連合(AU)も十二日「最も強い言葉で非難する」との声明を出し、トランプ氏に謝罪を要求。西部セネガルのサル大統領は「アフリカと黒人は尊敬に値する」と反発し、南部ボツワナ政府は米大使を呼び出し、実際にボツワナを「くそったれ」と見なしているか問いただした。

マークルさんは「王室の血汚す」 英独立党党首、恋人の差別表現で批判

2018年1月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3158516

英ケンジントン宮殿でカメラに向かって手を振るヘンリー王子と婚約者のメーガン・マークルさん(2017年11月27日撮影)

【1月15日
AFP】反欧州連合(EU)、反移民を掲げる英国独立党(UKIP)のヘンリー・ボルトン(Henry 

Bolton)党首(54)の恋人で党員の女性(25)が、ヘンリー王子(Prince
Harry)の婚約者メーガン・マークル(Meghan
Markle)さんについて、「英王室の血を汚す」などと人種差別的な内容のメッセージを送っていたことが分かった。同党首は女性を懲戒処分にしたが、党内からも辞任を求める声が上がっている。

女性はジョー・マーニー(Jo Marney)さん。大衆紙メール・オン・サンデー(Mail
on
Sunday)によると、友人に送ったメールで、今年5月にヘンリー王子と結婚することになっている混血の米国人女優マークルさんを、彼女の「種」が「私たちの王室の血を汚すことになる」と中傷。「次はムスリム(イスラム教徒)の首相が登場する。そして黒人の国王も」などとも書いていた。

昨年9月にUKIPの党首に選ばれたボルトン氏は、メールの内容が暴露されたことを受け、マーニーさんを党員資格停止の処分に付したと明らかにした。

しかし、他党議員はマーニーさんを党から追放すべきだったと批判。欧州議会(European 

Parliament)のUKIP議員も「経験の浅い」ボルトン氏が「静かに去る」機会だと引責辞任を要求した。

マーニーさんは声明で、送信した内容について「伝えたいことを強調したいあまり、話をわざと誇張した」ため、文脈にそぐわないものになってしまったと釈明。周りの気分を害したことは完全に認めるとしている。

UKIPでは、ナイジェル・ファラージ(Nigel
Farage)氏がEUからの離脱の是非を問う2016年の国民投票での離脱派勝利に貢献した後に辞任。その後さらに2人が党首を辞任し、ボルトン氏が就任した。

た犹劵好函璽ー殺人、情報漏えいで市に賠償命令

2018年01月15日 読売新聞

www.yomiuri.co.jp/national/20180115-OYT1T50074.html

神奈川県逗子市のストーカー殺人事件で、被害者の三好梨絵さん(当時33歳)の住所を市職員が漏らしたとして、三好さんの夫(47)が、市に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、横浜地裁横須賀支部であった。

前沢功裁判長は、加害者側への情報漏えいによって三好さんのプライバシーが侵害されたと認定し、市に110万円の支払いを命じた。

訴状などによると、東京都内で暮らしていた三好さんは元交際相手の男からストーカー被害を受け、逗子市に転居したうえで住民票の閲覧・交付制限を申請して認められていた。しかし、同市職員は12年11月5日、夫を装って電話で三好さんの住所を問い合わせてきた元調査会社実質経営者の探偵の男(偽計業務妨害罪などで有罪判決)に対し、夫本人であるかや閲覧・交付制限の有無を確認しないまま住所を伝えた。

探偵は、元交際相手の男の依頼で三好さんの住所を調査。男は探偵が市職員から住所を聞き出した翌日、三好さんを自宅で殺害し、その場で自殺した。

三好さんの夫は16年10月、個人情報の漏えいは地方公務員法の守秘義務違反であり、三好さんのプライバシーが侵害されたとして市を提訴。市側は、プライバシー侵害があったことを認める一方、三好さん殺害事件と因果関係があったとまでは言えないなどと主張し、賠償額について争っていた。

元交際相手の男は、事件前年の11年6月、「ぜってー殺す」などのメールを三好さんに送った脅迫容疑で逮捕され、その後、執行猶予付きの有罪判決を受けた。判決から半年後の12年春、男は三好さんに「慰謝料を要求する」などと1000通を超えるメールを送りつけていた。

この事件をきっかけに、ストーカー規制法は13年7月に改正され、相手に拒まれたにもかかわらず繰り返しメールを送信する行為が「つきまとい等」に追加され、規制対象となった。

テ韓合意の反故を非難 感情論に走る安倍政権の大人げなさ

2018年1月14日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221203

韓国の文在寅政権が慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にしたことに安倍政権はカンカンだ。12日はとうとう、トップの安倍首相自ら韓国の新方針を初めて批判。「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と露骨に不快感を表した。

菅官房長官は「合意は1ミリたりとも動かさない」と青筋を立て、河野外相は「政権が代わっても責任をもって(合意を)実施しなければならない」などと激しく非難した。外務省幹部も「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係が管理不能となる」と繰り返し抗議しているという。

政府内では韓国側の新方針への対抗措置とばかりに、2月9日に開かれる平昌冬季五輪の開会式への安倍首相出席に慎重論が強まっているが、ちょっと感情的になりすぎではないか。

そんなに韓国政府に合意の長期的な順守を求めるなら、なぜ安倍政権は条約の形式を取って国会で審議し、日韓両国の立法府も巻き込んだ合意を形成しなかったのか。日韓合意は2015年12月28日、年末のドサクサに日韓両外相が共同会見を開いて発表しただけ。合意内容について公式な文書すら交わしていなかったのだ。

「日本政府が今も問題視する慰安像の撤去についても、合意内容は韓国外相が口頭で『適切に解決されるよう努力する』と語るにとどまりました。『努力』なんて、いかにも玉虫色の表現ですが、それを『了』とし『最終的かつ不可逆的な合意』と言い張ったのは安倍首相なのです」(元外交官の天木直人氏)

■やっつけ仕事をタナに上げ

いかにも「やっつけ仕事」の合意に至ったのは、日韓両政府とも当時のオバマ米大統領の強い要請に嫌々ながら従ったに過ぎなかったからだ。当時、慰安婦問題をめぐり完全に冷え切っていた日韓関係を懸念したオバマの「仲裁」という名の「命令」により、安倍政権は渋々「謝罪」を口にしただけなのである。

ぞんざいな合意をタナに上げ、怒りに任せて韓国政府に激しい言葉をぶつけるとは、この政権はつくづく大人げない。

「新方針には『被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する』とあり、文大統領も元慰安婦への謝罪などを要求しています。ただし、その主語はあくまで『日本』であり、『日本政府』ではない。『日本社会』とも受け取れる表現にとどめることで、日本政府の見解に異を唱えたわけではないという文政権の配慮がうかがえます」(外交事情通)

安倍政権は文政権の心配りをむげにし、韓国国内の一部反日勢力の慰安婦問題をめぐる感情論と同じ土俵に立つつもりなら、愚かだ。

例えは悪いかもしれないが、国と国との「合意」を一方が反故にするのは離婚交渉に似ている。昨年、松居一代のエキセントリックな言動にダンマリを貫いた船越英一郎を見習って、安倍首相も静観すべきではないか。欧州歴訪中に北朝鮮への圧力最大化を呼びかけるなら、なおさらだ。安倍自身が唱える北包囲網には韓国の協力が不可欠。日韓両国にすきま風が吹けば、金正恩を喜ばせるだけである。 



(3)今日の重要情報

 ICANの面会を断りバルト3国で北朝鮮危機を煽る安倍首相!
吉永小百合は対話に向けて「一人一人が声をあげることが大事」と

2018.01.15 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3736.html

ラジオでも反戦平和を訴えている女優・吉永さゆり(TBSラジオ『今晩は吉永小百合です』公式サイトより)

 昨年ノーベル平和賞を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のベアトリス・フィン事務局長が現在来日中だが、来日に合わせ安倍首相に面会を申し込んだが断られていたことが明らかになった。安倍首相と言えば、カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞には即座にお祝いコメントを出した一方、ICANのノーベル平和賞受賞には現在にいたるまで一切の祝福コメントを出していないなど、一貫して冷淡な態度をとり続けている。今回の面会拒絶で、核廃絶に後ろ向きな安倍首相の姿勢がまたしても露呈した格好だ。

ICANを無視した安倍首相がいま何をしているかというと、わざわざバルト3国まで出かけて行き、エストニアの首都・タリンや、リトアニアの首都・ヴィリニュスについて「タリンもヴィリニュスも北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内」「欧州全体の危機」などと、北朝鮮の脅威を煽ってまわっている。平昌五輪への参加問題をきっかけに南北会談が実現したことで、対話に向け世界各国が協調しているなか、いまだ「対話より圧力」路線を崩そうとしていない。

戦争を回避するどころか、積極的に戦争を煽る姿勢を貫く安倍首相だが、そんななか、2018年1月6日付朝日新聞のインタビューに応えた吉永は、現在の状況についてこのように怒りをにじませた。

「東アジアは大変な状況ですけれど、それでもみんなでテーブルについて話さなければならない。そうさせるのは私たち一人一人です」

吉永といえば、日本のみならず世界中で原爆詩の朗読会を開き核廃絶を訴えてきたことでもよく知られているが、加えて昨年は、ICANがノーベル平和賞を受賞した記念碑的な年。
前述のとおり安倍首相がICANの平和賞受賞に冷淡な態度をとり続けているが、昨年12月11日の定例記者会見にてICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官も、核兵器禁止条約について「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」とコメント。改めて安倍政権には核廃絶や平和のために行動しようなどという考えは微塵もないことが明らかになっている。

そんななか、朝日新聞のインタビューでICANについて問われた吉永は、このように述べている。

「今、核兵器の禁止をそれぞれの国の人たちが考え、意見を出し合って大きな流れにしたのは素晴らしい。次は、この国で生きている一人一人が声を出していくことが大事だと思います」

吉永は今年3月公開予定の滝田洋二郎監督作『北の桜守』で南樺太からの引き揚げ家族の母を演じる。15年には、山田洋次監督作『母と暮せば』にて、長崎の原爆で息子を失った母を演じていた。

女優としての演技の仕事や、インタビューや、朗読劇の公演など、吉永は自分の関わるありとあらゆるチャンネルを使って平和への思いを訴えている。

吉永小百合が語った、芸能人が政治的発言をすることのリスクと自身の覚悟

先に引いた発言のなかで、「みんなでテーブルについて話さなければならない。そうさせるのは私たち一人一人です」や「この国で生きている一人一人が声を出していくことが大事だと思います」と話している通り、吉永は人々が自発的に声をあげることの大切さを繰り返し語る。

 確かに、それは重要なことなのだが、なぜ彼女は人々ひとりひとりが声を出すことをそれほどまでに説くのか。その背景には、吉永の母が語った太平洋戦争中の体験がある(吉永小百合は東京大空襲の3日後に代々木で生まれた)。

「女性自身」(光文社)16年8月23・30日合併号に「みんな、声をあげて! 命が押し潰される前に」と題して掲載された、東大名誉教授で政治学者・姜尚中氏との対談のなかで、吉永はこのように語っている。

「私は若いころ、母に『なぜ戦争は起こったの? 反対はできなかったの?』と質問したことがあるのです。
 そしたら母は、ひと言『言えなかったのよ……』って。言えないってどういうことなんだろうと、その時には理解できなかった。けれど最近、母の言っていた意味がわかります。今の世の中を見ていると息苦しい感じがして」

吉永の言う通り、この国は日を増すごとに、権力に対しアンチテーゼを唱えるような発言をすることが難しい国になってしまっている。

それはとくに、芸能人やアーティストなどにおいて顕著な傾向だ。著名人が少しでも政治的発言、とりわけ安倍政権を批判しようものなら、ネットですぐさま炎上騒動が巻き起こり、血祭りにあげられる。それは吉永でさえ例外ではなく、ネット上では“在日”“反日女優”“売国芸能人”などという大バッシングに晒されている。

しかし、それでも吉永はひるまない。前掲朝日新聞のインタビューで記者から「息苦しくなってきた世の中で、芸能界で発言することは厳しくないですか」と問われた吉永は、このように喝破している。

「それは、自分たちでそう思っちゃっているところがあるかもしれませんね。ラジオ番組などでご自分の意見を言われている方もおられるし。結局、その人がどう向き合うかだと思うんですね」

しかし、その一方で、吉永は「弱い立場の人にはダメージが大きすぎることもある」とも付け加え、政治的発言が芸能人としてのキャリアの存続を危険にさらしてしまうケースがあることへの配慮を語る。そのうえで「私たちみたいに(芸能活動が)長い人間が発していかないと」と、決意を述べている。

そもそも、権力に対して疑問の声を呈しただけで炎上を焚き付けられるような現状が異常なのは言うまでもない。しかし残念ながら、2018年もそのような状況は続くだろう。

だからこそ、吉永のように、確固としたキャリアをもっている人にはこれから先も積極的に社会的なメッセージを発信してもらいたいし、若い世代からもそれに続く流れが生まれることを切に願う。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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