[CML 051454] 【YYNewsLive】■(まとめ)『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 12日 (金) 22:58:57 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2018年01月12日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2468】の放送台本です!

【放送録画】75分35秒

  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/433204909

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〔斉土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです!

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☆今日の画像

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安倍晋三の後継首相候補で急浮上してきた小泉進次郎もまた米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)の日本人工作員の一人だ!

(1)今日のメインテーマ

■(まとめ)『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体!

誰も体系的に暴露しない『世界支配階級』とその代理人『各国支配階級』の正体を箇条書きにまとめました。

1.世界各国は金融権力を独占する世界支配階級=改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人=各国支配階級によって巧妙に支配し搾取されている。

2.改宗ユダヤ人とは、パレスチナ地域に定住する「本物のユダヤ人」とは関係がなく、周囲のキリスト国とイスラム国からの侵略を避けるために途中でユダヤ教に改宗した『改宗ユダヤ人』のことを言う」(山崎康彦)

3.改宗ユダヤ人とは、現在のグルジア共和国の地域に13世紀まで実在した騎馬民族王国=ハザール王国のブラン国王が西暦740年に周囲のキリスト国とイスラム国からの侵略を回避するため自国の宗教を捨てて第三の宗教ユダヤ教に改宗した「偽ユダヤ人」のことを言う。13世紀にフン族に滅ぼされたハザール王国の民は流浪の民となって離散し、東欧や中央ヨーロッパや西ヨーロッパ諸国に定住したのである。

4.流浪の民となった「改宗ユダヤ人」は、自からの民族的基盤をユダヤ教聖典『旧約聖書』と共にユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えに求めたため、『タルムード』の教えが持つ極端な「選民思想」「排外思想」「終末思想」がゆえに定住したヨーロッパ各地で迫害と排斥の対象となった。

5.改宗ユダヤ人・ロスチャイルド国際金融マフィアとは、ドイツ・フランクフルトのゲットーで両替商として成功したマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドを初代とするロスチャイルド商会を起源とする国際的な銀行金融ネットワークを言う。

6.『ロスチャイルド商会』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは1774年にフランクフルトのゲットーにユダヤの重要人物12人を集めて秘密会議を開催し、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『選民であるユダヤ人が世界を一元支配する』を現実世界で実現するための秘密結社『イルミナティ』を結成して25項目からなる『ロスチャイルド世界革命行動綱領』を策定した。

7.『ロスチャイルド商会』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、インゴシュタット大学法学部長アダム・ヴァイ
スハウプト教授を代表にして1776年5月1日に秘密結社『イルミナティ』を正式に発足させた。『イルミナティ』という言葉はサタン(ルシファー)に由来し「光を掲げる者」という意味を持ちその目的は、知的能力を実証され
た人々 が世界を治める「世界単一政府」を生み出すこととされた。

8.秘密結社『イルミナティ』はその最盛期には文学・教育・美術・科学・財政・産業の分野でもっとも聡明な人々を含む2000人の結社員を集めたといわれる。

9.秘密結社『イルミナティ』の行動網領は、後の『共産主義の原型』となったほど過激で反体制的な危険制を持ったいたため1784年バイエルン選帝侯は秘密結社『イルミナティ』を全面禁止して弾圧した。わずか8年で弾圧され以降弾圧を逃れるために結社員は似たような秘密結社『フリーメーソン』に潜り込み、ヴァイスハウプトはフリーメーソンのロッジでも最高位に昇りつめ結社員に秘密結社『フリーメーソン』内に秘密結社『イルミナティ』を組織するよう指示したたとされる。現在全世界に400万人の会員を誇る秘密結社『フリーメーソン』の最上層部は秘密結社『イルミナティ』が支配している。

10.世界支配階級の代理人=各国支配階級代理人は、各国の中央銀行を支配し『通貨発行権』を独占して国民資産である紙幣を自由に印刷して全額を仲間の民間銀行に提供している。

11.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、民間銀行を支配して預金者の預金の1%を中央銀行に預託するだけで瞬時に100倍の信用が創造される『準備預金制度』によって無からお金を生みだしている。

12.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、政府と中央銀行が民間銀行に保障する『準備預金制度』によって生み出された信用創造マネー=通帳マネーに高い金利を付けて貸出し、個人、企業、地方政府、中央政府すべてを借金漬けにして自分たちだけが肥え太っている。

13.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、傀儡政党をつくり政権を独占させ政府に利子つきの国債を発行させて全額民間銀行に引き受けさせ国の借金を意図的に膨張させている。

14.世界支配階級の代理人=各国支配階級は、カネがカネを生む『金利システム』を導入して銀行と金持が永遠に肥え太り国民が永遠に貧困化する『究極の国民搾取システム』を合法化している。

(終わり)

New!☆(再掲)今日の重要ブログ記事

■あなたは日本が米国の『完全植民地』であることを知っていますか?

2017.05.25 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b1b21d61014ac1d8ff700296cd27d8ef

米国支配階級は1945年8月6日に広島、8月9日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発させて人体実験を行い太平洋戦争に勝利した。

米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責にした。

天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは戦後一時的に公職追放された。

彼らは1950年代はじめにA級戦犯容疑者にもかかわらずGHQに助命・釈放された安倍晋三首相の祖父・岸信介のもとに集まったのだ。

彼らは、米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介指導の米国傀儡政党『自民党』に集またのだ。

『自民党』が米国支配階級の全面支援で政権を独占する中で、彼らは再び権力中枢に復帰したのである。

例えば戦前、逮捕・拷問・虐殺・拘留で数万人の国民を弾圧した特高官僚54名は、戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっているのだ。

▲日本が米国の完全植民地である証拠

1.日本の首相は選挙によって衆議院で過半数を占めた政党の代表者が就任するが、最終決定は米国支配階級が決める。

2.米国傀儡政党『自民党』が総選挙で勝ち常に衆議院で過半数を占める仕組みができている。

3.日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が決めるが最終決定は米国支配階級が決める。

4.日本銀行総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配するロスチャイルド国際金融マフィアが決める!

5.日本の政治・行政は、表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が指揮する『日米合同委員会』が決める。

6.日本のほとんどすべての法律は『日米合同委員会』に支配された内閣が起案し国会に提案される。

日本のほとんどすべての法律は時間稼ぎの国会審議で最後は自民党の強行採決で成立する。

7.日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。

8.日本の首都圏(1都6県)の空域の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。

9.東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(_E超軍基地横須賀海軍基地8木海兵隊基地ず卒嵶Ψ鎧蔑疉)が存在する。

10.日本は外国軍隊=米軍によって占領されている。日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。

(終り)

(2)今日のトッピックス

‐泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え

南彰

2018年1月10日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL1B4K7RL1BUTFK007.html

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見で、質問に答える小泉純一郎元首相(右端)。左端は細川護熙元首相

小泉純一郎、細川護熙両元首相らは10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。

法案は、両氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成。原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや2050年までに電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や原発輸出の中止も盛り込んだ。

小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば国民が目覚める」と訴えた。

推進連盟は会見終了後、立憲と意見交換会を開催。立憲が準備している法案では石油がまったく入ってこないような異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は「即時ゼロが第一の肝だ」(幹事長の河合弘之弁護士)と再考を促した。連盟は12日に希望の党と意見交換を行う予定だ。(南彰)

▲肇薀鵐彿涜臈領、アフリカ諸国やハイチを「肥だめ」呼ばわり

2018年1月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3158267

【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は11日、移民改革をめぐる議員らとの会合でアフリカ諸国やハイチからの移民に言及し、「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないのか」と述べた。

トランプ氏はホワイトハウス(White
House)で上下院議員と、超党派の移民政策改革案について議論した。この改革案では、未成年時に親に連れられるなどして不法入国する形で米国へやって来た「ドリーマー」と呼ばれる移民の若者を国外追放しないことと引き換えに、移民の家族の呼び寄せの制限や、移住希望者に抽選で永住権(グリーンカード)を付与する「移民多様化ビザ抽選プログラム」の制限を行うことが挙げられている。

消息筋が米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)に語ったところによると、トランプ大統領は「肥だめ国から来た連中をなぜ受け入れなければならないんだ?」と述べた。後に米紙ニューヨーク・タイムズ(New
York Times)もこの会合の出席者を匿名の情報源として同様のコメントを報じた。

トランプ大統領はアフリカ諸国とハイチを「肥だめ」呼ばわりした後、米国はノルウェーのような国々からの移民を歓迎すべきだと提案。トランプ氏は10日にノルウェーのエルナ・ソルベルグ(Erna
Solberg)首相と会談していた。

ホワイトハウスはトランプ氏の発言に関する報道について否定しなかった上、大統領は米国を増強する「恒久的な解決を目指して闘って」おり、能力主義に基づく出入国管理制度もその一例だと主張した。

ホワイトハウスのラジ・シャー(Raj
Shah)報道官は声明で「米国の政治家の中には外国のために闘うことを選ぶ人もいるが、トランプ大統領は常に米国民のために闘っていく」と述べた。

一方、民主党議員からは、トランプ氏の発言は「移民排斥主義者」であることを示唆するものだという声も上がっている。民主党のルイス・グティエレス(Luis
Gutierrez)下院議員は「トランプ大統領が特定の国々の出身者や特定の肌の色の人々を嫌っていることは前々から分かっている」、「今こそ100%の自信を持って言える。トランプ大統領は、わが国の憲法によって守られている価値観を共有しないレイシスト(人種差別主義者)だ」と述べた。

トランプ氏、1時間で見解一転 情報監視法を批判後に称賛

2018年1月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3158233

【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は11日、議会での採決を目前に控えた情報監視法の延長法案について、ツイッター(Twitter)への投稿で疑問を呈したが、そのわずか1時間後に見解を180度転換するコメントを投稿した。

米国では、2001年の同時多発攻撃を受けて制定された外国情報監視法(FISA)第702条(Section
702)により、裁判所命令の取得を条件に、テロまたはスパイ行為に関与した疑いのある外国人に対する政府機関の電子監視活動が許されてきた。

同条項は論争の的となってきたが、民主・共和両党の歴代政権はいずれも、この監視活動はテロ対策と防諜(ぼうちょう)活動に不可欠であり、多くの人命を救ってきたと主張しており、トランプ政権も同じ立場を取ってきた。

だが、トランプ大統領は早朝のツイッター投稿で、FOXニュース(Fox
News)の報道番組から借用したとみられる表現を使い、「議論を呼ぶFISA法、下院できょう採決」と投稿。同法はバラク・オバマ(Barack
Obama)前政権下で自身に対する盗聴活動に使用された可能性があるとして、懸念を表明した。オバマ政権はトランプ氏に対する盗聴活動はなかったと強く否定している。

トランプ大統領のツイートを受け、米政界では衝撃が広がった。すると同大統領は再びツイッターへの投稿で、今度は同法支持を表明。「とは言え、私は就任してから、策略を暴くプロセスの改善を個人的に命じてきており、きょうの採決は外国の国土での外国の悪人に対する対外監視についてのものだ。私たちにはこれが必要だ!
賢くなれ!」と書き込んだ。

米下院はその後、第702条の延長を賛成256反対164で可決。上院ではより困難な審議が予想されるものの、最終的には通過する見通しだ。(c)AFP

て2大政党、大連立発足に向けて「画期的」な合意

2018年1月12日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3158330?cx_position=3

独ベルリンの大統領府で談笑する、アンゲラ・メルケル首相(右)と社会民主党(SPD)のマルティン・シュルツ党首(2018年1月9日撮影)

【1月12日 AFP】アンゲラ・メルケル(Angela
Merkel)独首相率いる保守系与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第2党の社会民主党(SPD)は12日、新たな「大連立」政権の発足を目指す「画期的」な合意に達したことが分かった。

情報筋がAFPに明らかにしたところによると、24時間以上に及ぶ協議の後、両党の党首は数か月以内の新政権発足を目指して正式な連立交渉を開始することで原則合意したという。

ゴ攅颪傍鐓羚發嚢概 “変節漢”河野外相がどんどん天狗に

2018年1月12日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221098

随分と偉い身分になったもんだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直し方針を公表した韓国政府に抗議の意思を示した河野太郎外相のことだ。「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。

そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍政権だ。過去の宮沢政権は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に関与していたことを認め、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だった――と指摘。河野外相の父親である当時の河野洋平官房長官が1993年、おわびと反省の気持ちを表明する談話を発表し、歴代の内閣はこの「河野談話」を踏襲することも決めていた。ところが、第2次安倍政権が突然、「河野談話」の作成経緯を検証する方針をブチ上げたことから、再び慰安婦問題がこじれ始めたといっていい。

竹島領土問題の「一時棚上げ」じゃないが、せっかくオヤジが苦労して慰安婦問題を前進させようと尽力したのも水の泡となったのだ。息子だって分かっているはずだろう。大体、国民生活を一切顧みず、モリカケ疑惑でも説明責任を果たすどころか、逃げ回るばかりの破廉恥政権が他国の政府に約束を守れ! なんて居丈高に言える資格があるのか。

■浪費する気マンマン

河野外相にしても、かつては外務省を「害務省」と批判し、行革担当相時代には在外公館の人員削減を主張。ところが、自分が外相に就いたら「これからは人を増やすよ」と方針を百八十度転換だ。自民党の行政改革推進本部長、無駄撲滅プロジェクト座長として「頂いた税金を無駄遣いするわけにはいきません」「無駄なものは削除する」と言っていたのに、「夜の空港待ちが我慢できない」なんて子供じみた理由で外相専用機がほしい――とおねだりである。それも、ウン十億円もする米ガルフストリーム社のプライベートジェット機「G650ER」を指定したというから呆れる。税金の無駄遣い撲滅は一体どこへやら。浪費する気マンマンではないか。

千葉・我孫子市長時代に事業仕分けを導入した“先駆者”で、消費者庁長官も務めた福嶋浩彦中央学院大教授はこう言う。

「(在外公館の人員削減は)『誤りだった』と素直に認める政治姿勢はある意味、評価できるとはいえ、従来の(税金の無駄削減という)主張とは逆行しているようにも見える。どう誤っていたのかについて国民がきちんと納得できるように説明してほしいと思います」

外相専用機にしても、日本にはリッパな政府専用機がある。公用車と同じで安倍首相と使い回せば済む話だ。


Ε┘アドル、ウィキリークス創設者に市民権付与

2018年1月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3158222

英ロンドンのエクアドル大使館のバルコニーに姿を現し、拳を掲げるジュリアン・アサンジ氏(2017年5月19日撮影)

【1月12日 AFP】エクアドルのマリア・フェルナンダ・エスピノサ(Maria Fernanda
Espinosa)外相は11日、内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」の創設者、ジュリアン・アサンジ(Julian
Assange)氏(46、オーストラリア国籍)に対し、エクアドルの市民権を与えたと発表した。

アサンジ氏は2012年、スウェーデン当局による性的暴行容疑での逮捕を避けるため、英ロンドンのエクアドル大使館に身を寄せた。スウェーデンは昨年、捜査を打ち切ったが、英警察は、アサンジ氏が保釈条件に違反した後に裁判所への出頭を拒んだとして、同氏を逮捕する意向を表明。同氏は依然として同大使館に滞在している。

エスピノサ外相はエクアドルの首都キトで行った記者会見で、アサンジ氏は先月12日にエクアドル市民となったと発表。先月20日には同氏を外交官として認めるよう英国に要請したが、翌日に却下されたと説明した。

エクアドルは、アサンジ氏を自国の外交官とすることで、逮捕の恐れなしに大使館から退去させようとしたものとみられる。エスピノサ外相は「英国との現在の良好な関係」を理由に、この問題についてさらなる要求をしない意向を示した。

英外務省はアサンジ氏の外交官認定を拒否したとする声明を発表。「エクアドルは、ジュリアン・アサンジを大使館から退去させ、裁判を受けさせることがこの問題を解決する方法だと分かっている」と表明している。

エスピノサ外相は9日、エクアドル政府は現在のこう着状態の解消を目指し、「第三国または個人」による介入の可能性を検討していると述べていた。(c)AFP

(終わり)

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