[CML 051447] 【YYNewsLive】■(全文書き起こし)「イタリア五つ星運動」パオロ・ベルニーニ下院議員(26歳)がイタリア議会でアメリカによる自作自演の『陰謀』を暴露した!(映像公開2013年9月)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 11日 (木) 23:44:42 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2018年01月11日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2467】の放送台本です!

【放送録画】 52分52秒

  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/432986194

☆今日の画像

【画像】イタリア議会でアメリカによる自作自演の『陰謀』を暴露する「イタリア五つ星運動」パオロ・ベルニーニ下院議員(26裁)

(1)今日のメインテーマ

■(全文書き起こし)「イタリア五つ星運動」パオロ・ベルニーニ下院議員(26歳)がイタリア議会でアメリカによる自作自演の『陰謀』を暴露した!(映像公開2013年9月)

【YouTube映像】2013/09/15 公開  (7分01秒)

https://www.youtube.com/watch?v=hVFvcfNrjXI
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以下にパオロ・ベルニーニ下院議員が議会で取り上げた八つのアメリカによる自作自演の『陰謀』をまとめました!

.襦璽坤戰襯搬臈領は第二次世界大戦参戦の口実作りの為に1941年12月7日の日本軍によるハワイ真珠湾攻撃を誘導して利用した。

1962年ケネディ政権と米国防総省はカストロ政権打倒にむけたキューバ侵攻作戦の口実つくりのために「自作自演のキューバ人による米国内テロ計画=ノースウッズ作戦」を立案したが実行されなかった。

1964年8月ジョンソン政権と米国防総省は北爆の開始と地上軍投入の口実つくりのために「トンキン湾内で米駆逐艦がベトナム掃海艇に攻撃された」と「嘘の攻撃」をでっち上げた。

1973年9月11日ニクソン政権はCIAを使ってチリ・ピノシェット将軍にクーデタを起こさせアジェンデ大統領を殺して社会主義政権を打倒した。

2001年9月11日ブッシュ政権はアフガンスタンへの侵略戦争の口実を作るためにイスラム過激派「アルカイダ」を偽装して「米国同時テロ」を自作自演し二週間後にアフガニスタンに侵攻した。

Д屮奪轡綫権はイラクへの侵略戦争の口実を作るために「フセイン政権は大量破壊兵器を所有している」との「嘘」をでっちあげて2003年3月イラクに侵攻してフセイン政権を打倒した。

┘バマ政権は「アサド政権が化学兵器を使用した」との「嘘」をでっち上げて米軍によるシリア爆撃開始の口実とした。
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(全文書き起こしはじめ)

(国会議長) さて、次はパオロ・ベルニー二議員が発言を求めています。  

(パオロ・ベルニー二議員)

ありがとうございます。

議会の皆様。

今日は党を離れた個人の立場としてですが、少しばかり歴史的な出来事を見直したいと思いますので、できましたら皆様のご清聴をお願いいたします。

歴史的な出来事を言いますのは、この100年ばかりのアメリカの関与してきた戦争、しかもそれらは必ずや「被害者」を装い、それを口実に自国を、というか、自国の利益を守るために参戦してきた事実についてでして・・・

もちろん「陰謀論」と一言の元に、こき下ろす人も居るかも知れません。

それが普通、一番簡単な方法だからです。

しばしば私たちの党が「無関心主義者」だとか「大衆迎合主義者」とかのレッテルを張られるのと同じようなものです。

でもまあ、何と言うか、もう慣れっこになってしまっていますが・・・

本当の「陰謀」を画策しているのは、政府や閣僚の中にあって、政治の基本である透明性の原理に従い、選挙で選んでくれた一般市民のためではなく、彼らを裏切り、彼らの目の届かないところで、ほんの一部の者たちの利益にために画策している連中なのです。

それはともかく、そろそろ本題に入りたいと思いますが、今日は、人類の歴史を変えるような、幾つかの重大な出来事を振り返ってみたいと思います。

1941年12月7日 ハワイにある米軍基地が、日本の航空部隊によって攻撃されたことを受けて、アメリカは第二次世界大戦に参戦。

当時設置された調査員会は、米国政府、あるいはルーズベルト大統領の責任は問えないとの結論を下したが、今日では、その公式の定説の疑わしさを呈する諸説、すなわち、マジック(MAGIC)と呼ばれた暗号解読装置によって、刻々と迫りくる敵艦隊の情報を、逐一
受け取っていたにもかかわらず、キンメル提督への奇襲攻撃に関する報告をわざと握りつぶし、日本軍による先制攻撃をほう助したとして、デロバルド准将が、ルーズベルト大統領自身を告訴した事実なども明らかになっています。

1944年9月、共和党のインディアナ州選出の下院議員フォレスト・ハーネスは、初めて米議会において真珠湾攻撃陰謀説を取り上げ告発した。

それによると、オーストラリア政府は真珠湾攻撃の3日前に、ワシントンに宛てて「日本海軍の空母がハワイに向けて航行中」との情報を送ったというものであった。

1962年、キューバのカストロ政権打倒計画の一環として、国防総省の高官たちは、キューバ侵攻を想定した場合,如何にしてアメリカ世論を容認へと向かわせるか、
という誘導の手段として、ノースウッズ作戦を計画。

この計画は、結局のところ、幸いにも実行に打つされることは無かったが、キューバの民族主義者の仕業を装った、アメリカ国内における複数のテロ攻撃を含む偽旗作戦であった。この作戦企画書は永らく機密扱いであったが、最初の部分が1997年、ケネディ大統領暗殺事件に関する記録の調査委員会によって公表された。

付随文書は翌年、NSAによる公表。こちらは民衆扇動が主目的であった。

1964年 トンキン湾事件。8月4日、この事件を皮切りン美北爆開始と共に、べトナム戦争にアメリカが深く介入するきっかけとなった。地上戦への陸軍の投入によるその後の展開と結果は今更言うまでもない。事件はアメリカ海軍駆逐艦と北ベトナム哨戒艇との戦闘と伝えられてきたが、2005年になって、NSAが発表した文書により公式に否定された。問題の1964年8月4日に、トンキン湾には、北ベトナムの船舶は一層も存在しなかったことが、その文書から明らかになったのである。

1990年 舞台はがらりと変わった。

2つの大戦とその後の冷戦の勝者となったアメリカは、地球規模での覇権を獲得した。もはやイデオロギーの対立による国際的影響拡大に地域紛争に参戦する必要はなく、代わりに自国利益の模索、具体的には「石油利権」の独占のために、専念するようになった。

第一次湾岸戦争は、その典型的な例である。

今日、この「9月11日」という日は、2つの重要な記念日でもあります。

一つは、チリ・クーデターの40周年記念日。

この事件は、アメリカのCIAに助けられたピノシェット将軍の軍部が、武力でもって覆し、民衆から選ばれたアジェンデ大統領が殺されました。

も一つの9月11日は、三千人もの人々が犠牲になった12年前のテロ事件で、これはもう説明する必要もないでしょう。

ただ一つだけ言わせていただくと、この事件に関して公式に言われている説は、殆どすべての点に於いて、すでに否定されています。

今ではそれが全くの偽りであったことに、全世界の人々が気がついています。

おそらく全ての真実が明らかになることは無いでしょう。しかし少なくとも、主要メディアが流した情報とは全く違っていたものだった、ということは確かです。つまりこの事件に関しては、今まで聞かされてきたことはすべてデタラメで、実は本当は、英語で言うところの"It 

was an inside job"(内部犯行)と言われるものであった、ということです。

911事件の結果もたらされたものは、他の主権国家に対して起こされた戦争と、何年にわたるオザマ・ビン・ラデインに対する馬鹿げた捜索活動。(これは10年かかってようやく
終了しましたが・・)

アフガニスタンは侵略され、文字通り戦争によって、蹂躙されました。

黒いゴールド(石油)と天然ガスの、まさに只それだけの為に、NATO軍はアフガニスタンの領土を侵略したのです。

二年後の2003年 またもや「イラクが大量破壊兵器を所有している」などといったありもしない口実で、13年前に転覆できなかったイラクのサダム・フセインに対して戦争を仕掛けました。

ちなみにその口実は、後になって全くの嘘だったことが判明。この戦争も、背級利権の確保が唯一の本当の目的でした。

これらの戦争の舞台に於いて、我々は今までアメリカ自身が、広島や長崎で原子爆弾のような「大量破壊兵器」を使い、ベトナムではナパーム弾のような「化学兵器」を使用し、(その影響は現在においても、今なお子供たちを病気で苦しめています)

おしてアフガニスタンや、2004年のイラク・ファルージャでは白燐弾を使用するのを見てきました。

今、シリア問題が世界中のメディアの話題の中心になっています。

西洋と東洋(中近東)との対立、というよりは、石油資源やその産出地を巡る石油メジャーと、ドルでなく金で決済する最後の石油産出j国イラン、およびその同盟国との対決、といった構図による新たな「冷戦」構造が明らかになりつつあります。

今週の初めにクルド筋からの情報として、シリア北部のトルコ国境付近の反政府軍下のある町、アレッポで反政府軍の兵士の中に、アサド政府軍の元司令官や将軍が何人かいて、該当地域の地理に詳しくどこに通常兵器や化学兵器の武器庫があるかを知り尽くしており、アレッポの制圧の為にそれらを使用することができたかもしれない、というのもがありました
。

また、我々は、シリア国内のクルド人居住区のYPG(クルド人民防衛隊)が押収した一連の関連書類に目を通すことができました。

そこはトルコを中心とした外国勢力の援助を受けたいわゆる「反政府軍」の拠点でもあるのですが、それらの押収書類の中には、かなりの数のアメリカやエジプト、チュニジア、そしてバーレーンのパスポートやIDカードなどが含まれていました。

これらは、「イラク・イスラム国(Islamic Sate of Iraq)」「Biladi
Sham」「アル=ヌスラ戦線(Al-Nusra
Front)」「アル=カイダ関連組織」などの中央本部を捜索した際に
発見されたものです。

さらにトルコ軍からの情報によりますと、国境で人道支援のための食料や生活必需品が止められ、腐敗するに任せてある状況だということです。

今まで見てきた前例で察する限り、オバマのアメリカ政府がシリア爆撃の理由としている、アサド政府軍の「化学兵器使用」というのは全くの嘘で、シリアに対して準備されている戦争の本当の目的は、現政権を倒し、親アメリカ路線の傀儡政権を樹立することで、その先には「イラン」への侵攻が予想されるという事を、ここに明らかにしておきたいと思います。

ご清聴、有難うございました。

(全文書き起こし終わり)


(2)今日のトッピックス

,泙拭 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ!
安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に

2018.01.11 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html

東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。
福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。

しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。

中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。

日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”

このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。

安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。

つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。

そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。

しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。
安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ

いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。

安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74%にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25%まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。

経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。

(編集部)

◆屮汽ぅ弌次Εリフ国」に退却、支配地域喪失のIS

2018年1月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3158144

イラクのアンバル州で旗を掲げながら進軍するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員。ISプロパガンダ動画より(2014年3月17日公開)

【1月11日
AFP】イラクとシリアで敗北に追い込まれつつあるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」がインターネット上の活動へと軸足を移し「サイバー・カリフ国」へと逃げ込んでいる。ただ専門家らは、インターネット上でもISが弱体化しつつあることを指摘している。

 ISは2015年時点では、イタリアの国土と同程度の広い地域を支配すると同時にインターネット上でも大きな存在感を示していた。サイトには戦闘員を鼓舞したり支配地域下での暮らしを美化したりするプロパガンダがあふれていた。

だが、指導者の多くが死亡したり、逃走したりしている現在、一時は洗練されていたISのプロパガンダ機構は今や見る影もない。メディアセンターは破壊され、残ったプロパガンダ要員は情報機関の国際情報網による監視と闘いながら、ネット接続を維持するのに苦心している。

インターネット上でのISの活動は減少している。英ロンドン大学キングスカレッジ(King's 

College London)の研究者チャーリー・ウィンター(Charlie
Winter)氏は「まるで誰かがISのミュートボタンを押したみたいだ」と現在の状況を言い表す。昨年11月の8日から9日にかけては丸24時間、ISがソーシャルメディア上での沈黙を守り、ウィンター氏は「前代未聞」の休止状態だったと述べている。

同氏によると、イラクとシリアで約700万人を支配していた2015年、ISのプロパガンダ要員は「西アフリカからアフガニスタンにまたがる地域の38か所のメディア施設から」情報を発信していた。だが昨年12月の時点では、それらのうち4分の3以上が「ほぼ完全に沈黙」していたという。

ISに合流した外国人戦闘員の大量脱出について調査している米シンクタンク「ニュー・アメリカ(New 

America)」のアルバート・フォード(Albert
Ford)研究員もまたISのメディア機構は著しく衰退していると言う。「情報を収集する場所も、それをインターネット上に投稿する方法も減っている」からだ。

■「ダークウェブ」への撤退

ISは長らくイラク・モスル(Mosul)を拠点都市としてきたが、イラク軍が昨年3月にここを奪還。当時、AFPの記者が残がいとなったISのメディアセンター内部を取材している。施設は市内の高級住宅地にあった住宅を利用したもので、焼け焦げた壁の合間にはコンピューターやプリンター、放送機材などが残されていた。

それと前後して、米主導の有志連合は昨年、ISの広報幹部らが死亡したことを繰り返し発表していた。その中にはISの報道官で戦略責任者のアブ・モハメド・アドナニ(Abu 

Mohamed
al-Adnani)容疑者もいた。同容疑者は2016年8月に有志連合軍による空爆で死亡したとされている。

最近のISのプロパガンダは支持者らに自発的な攻撃の実行を奨励している。組織が弱体化し、支持者らを直接統制することができないことがその理由と思われる。呼び掛けはメッセージアプリ「テレグラム(Telegram)」や、通常の方法ではアクセスできない「ダークウェブ」や「ディープウェブ」と呼ばれる領域を通じて発信されているが、これらは厳重に暗号化されているため規制することがほぼ不可能となっている。

米ジョージタウン大学(Georgetown
University)の研究者でテロリズムに詳しいブルース・ホフマン(Bruce
Hoffman)氏は、現在のISの主な脅威について、それまでテロ組織とのつながりを持っていなかった人物を勧誘し、攻撃要員に仕立てるところにあると話す。そうした新たな要員らは攻撃を確実に成功させるために、非常に特化した標的指示や情報が与えられているという。(c)AFP/Michel 

MOUTOT

トランプ氏、名誉毀損法の見直し誓う 暴露本の出版受け

2018年1月11日     AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3158079

【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領の任期1年目の内幕を記した暴露本が発売されたことを受け、トランプ氏は10日、米国の名誉毀損(きそん)に関する法律の見直しに言及した。

トランプ氏は「わが国の名誉毀損法について真剣に検討していく」と述べ、同法は「虚偽で中傷的な発言をする人がいる場合、被害者が裁判所でしっかりと(法的)手段に訴えることができる」よう変えなければならないと強調した。

さらに名誉棄損に関する現行の法律は「見せ掛けだけで国の恥だ」と指摘。また「米国の価値観や公正さを反映していない」と批判した。

ただ今回の発言は、言論の自由の抑圧につながると懸念を呼ぶ可能性が高い。

マイケル・ウルフ(Michael Wolff)氏がホワイトハウス(White
House)の内幕を暴露した書籍「Fire and Fury: Inside the Trump White
House(仮訳:炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側)」では、トランプ氏が大統領としてふさわしくない人物として描かれており、同氏は怒りをあらわにしていた。

た郡汗台車亀裂「余裕ないダイヤ、背景に」JR西の社員

  2018年1月11日  毎日新聞

  https://l.mainichi.jp/HgotGh3

東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が生じたまま運転が続けられた問題で、JR西日本の現役社員が毎日新聞の取材に応じ、「運行時間や車両数に余裕が少ないことが背景にある」と証言した。11日で亀裂発見から1カ月。JR西は再発防止策を進めるが、亀裂の原因解明や異常を見過ごした体質の改善など課題は多い。

新幹線の本数が多く遅れが出やすい時間帯は、標準の所要時間に「余裕時分」を上乗せしてダイヤを組む。JR東海によると、のぞみは東京-新大阪(552キロ)を最速2時間22分で走るが、昼間は10分程度の余裕を持たせている。

一方、JR西が管轄する新大阪-博多(644キロ)は最速2時間21分。現役社員は「余裕時分は数分程度だけ。ぎりぎりでやっている」と話す。乗客106人が犠牲になった福知山線脱線事故(2005年)でも、スピードアップのため余裕時分をゼロにしていたことが問題になった。

新大阪以西は高架やトンネルが多くスピードが出せるため、余裕時分を短くしているとみられる。だが、社員は「5分でも遅れていたら取り戻せない。遅れを東海に引き継ぐのには心理的な負担がある」と説明する。

車両数も大きな差がある。東海道と山陽にまたがって運行する列車は、新幹線を中心に運賃収入を稼ぐJR東海は133編成あるが、在来線の割合も高いJR西は40編成のみ。異常があった時の代替車両のやりくりに影響しやすい。社員は「対応の柔軟性に欠け、ダイヤの乱れが東海に比べて多い」と指摘する。

今回の問題で、異常を受けて乗り込んだ車両保守担当者と、東京にいる指令員が運転停止の判断を互いに相手任せにしていた点が厳しく批判されている。

JR西は問題を受けて4回の記者会見を開き、運転を続けた要因について「遅延に対する恐れはある」と、現場社員にかかる定時運行のプレッシャーを認め、異常なしと確認できない場合は、ためらわず停止させる方針を打ち出した。だが、来島達夫社長は会見で「止めるのは勇気がいる」とも述べ、ダイヤ優先主義からの脱却が容易でないことも浮き彫りになった。

同社の再発防止策は「異常時は現場判断を最優先する価値観の徹底」など抽象的なものから、台車の異常を検知する設備の設置などハード対策まで計15項目。車内の異音などが複合する場合の対処ルール策定など6項目は既に実施したという。

亀裂の原因調査は国の運輸安全委員会や鉄道総合技術研究所が続けており、結果次第でさらに対策が迫られる。亀裂は金属疲労で生じたとみられるが、検査で見逃していた場合、手法や周期の見直しが早急に必要になる。【根本毅】

東海道・山陽新幹線「のぞみ」の亀裂問題

2017年12月11日、博多発東京行き「のぞみ34号」で、JR西日本の車掌らが30件の異音や異臭を確認したが、名古屋駅で点検するまで3時間以上運転を続けた。断面が「ロ」の字形の台車枠(鋼鉄製)は底面から両側面にかけて計約44センチの亀裂が生じ、上部約3センチしか残っていなかった。国の運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントと認定し、JR西の対応なども調査している。

 C.ドヌーブさんらは「レイプ擁護者」 反セクハラ運動非難した書簡に批判殺到

2018年1月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3158093

仏カンヌ国際映画祭に出席した仏女優のカトリーヌ・ドヌーブさん(左)とロマン・ポランスキー監督(2017年5月23日撮影)

【1月11日
AFP】米ハリウッドの元大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey
Weinstein)氏によるレイプを告発した女性や複数のフェミニストは10日、セクハラを告発するハッシュタグ「#MeToo(私も)」運動を男性に対する魔女狩りだと非難する公開書簡に署名した仏女優カトリーヌ・ドヌーブ(Catherine 

Deneuve)さんを相次いで批判した。

フランスの伝説的女優であるドヌーブさんをはじめとする約100人の女性たちは、同プロデューサーが数十年にわたり女性に性的虐待を繰り返していた疑惑が浮上した後に相次ぐ「糾弾」を非難する宣言を連名で発表。同宣言は仏紙ルモンド(Le 

Monde)に掲載された。

しかし、ワインスタイン氏を最初に告発した女性たちの一人であるイタリア人女優のアーシア・アルジェント(Asia 

Argento)さんは、「ドヌーブさんやその他のフランス人女性たちは、回復不能なレベルにまで進んだ自身の内面の女性嫌悪に支配されていることを世界中に知らしめた」とツイッター(Twitter)に投稿。ドヌーブさんを真っ先に批判した。

フランスの著名なフェミニスト団体も、同国のラジオ局に宛てた書簡の中で、ドヌーブさんをはじめ公開書簡に署名した人々を「レイプの擁護者」と呼んで反発。「#MeToo」運動は「ピューリタニズム(清教徒の思想)」のように禁欲的で「男性に対する憎悪」にあふれているとの主張は、虐待やハラスメントの被害を受けた人々を「侮辱する」行為であると主張し、ワインスタインスキャンダルによって明らかになった事実をもみ消そうとしているとして署名した女性らを非難した。

さらに同団体は、強姦(ごうかん)罪で有罪判決を受け、米国送還の危機にさらされていた映画監督のロマン・ポランスキー(Roman 

Polanski)氏をドヌーブさんが長年にわたり支援していたことを引き合いに出し、公開書簡に署名した女性たちの大半は、「児童虐待を擁護する常習犯」だと主張した。

ドヌーブさんらの書簡は、「男性たちがしたことといえば、誰かの膝に触れたり、唇を奪おうとしたりといったことだけなのに、即座に罰せられ、職場から追放されている」と訴えている。



(3)今日の重要情報

 アメリカ支配層の内紛(その1)

2018.01.10  櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801090001/

アメリカの好戦派が1992年2月、ソ連が消滅した直後に打ち出した世界制覇プランは同国を含む西側の支配層を束ね、ロシアや中国にも大きな影響力を及ぼしていた。そのプランに基づいてユーゴスラビアなど旧ソ連圏を解体して支配、イラク、シリア、リビアなどの国々を侵略し、破壊と殺戮を繰り広げたわけだが、シリアでバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を築くという目論見に失敗、戦争が長引くにつれて離反する国が増えたうえ、アメリカの支配層内で対立が深刻化したと言えるだろう。

2016年のアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンを勝たせることが内定したとする噂が流れたのは2015年6月のことだった。この月の11日から14日かけてオーストリアで開かれた?ビルダーバーグ・グループの会合?にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。

ビルダーバーグ・グループはオランダの王子だったベルンハルトとポーランド人のユセフ・レッティンゲルによって創設された団体。レッティンゲルの案にベルンハルトが共鳴したようだ。レッティンゲルはウラジスラフ・シコルスキー将軍の側近だった人物で、第2次世界大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた。

1939年9月にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻した当時、ポーランド軍将兵の多くはシコルスキー将軍に忠誠を誓っていた。そのシコルスキーはイギリスの援助を受け、ロンドンで亡命政府を作っている。(Christopher 

Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage Press, 1995)

レッティンゲルとベルンハルトが結びついたのは1952年のこと。ふたりの活動はドワイト・アイゼンハワーがアメリカ大統領になってから軌道に乗る。1950年から53年にかけてCIA長官を務めたウォルター・ベデル・スミスはベルンハルトの友人だった。

スミスを介してふたりは心理戦の専門家であり、フォーチュン誌やLIFE誌の発行人でジョン・F・ケネディ大統領暗殺を撮影したフィルムを隠したことでも知られているC・D・ジャクソンと知り合い、ジャクソンの紹介でジョン・S・コールマンという人物と知り合う。コールマンは後にビルダーバーグ・グループのアメリカにおける責任者になった。そのほかアメリカ側の中心メンバーはCFR(外交問題評議会)と重なり、ジョン・フォスター・ダレスやヘンリー・キッシンジャーも含まれる。

ビルダーバーグ・グループには上部組織が存在した。ヨーロッパの統合を目指し、アレン・ダレスなどアメリカのエリートがウィンストン・チャーチルの協力を受けて設立したACUE(ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会)。このACUEで委員長を務めたウィリアム・ドノバンは戦時情報機関OSSの長官で、アレン・ダレスの友人。ふたりはウォール街の弁護士だ。

次期アメリカ大統領はヒラリー・クリントンだという流れに変化が現れたのは2016年2月10日のことだった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。

そして2016年にWikiLeaksはヒラリー・クリントンらの電子メールを公表するのだが、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。民主党幹部たちが2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもある。

?民主党がクリントンを候補者に選ぶ方向で動いていた?ことはDNCの委員長だったドンナ・ブラジルも認めている。彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見したという。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。その合意は彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月になされた。

この問題ではクリントンによる電子メールの扱い方や削除が問題になった。彼女は公務の通信に個人用の電子メールを使い、3万2000件近い電子メールを削除していたのだ。ジェームズ・コミーFBI長官(当時)は彼女が機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性を指摘、情報を「きわめて軽率(Extremely 

Careless)」に扱っていたとしていた。

この「きわめて軽率」は元々「非常に怠慢(Grossly
Negligent)」だと表現されていたのだが、それをFBIのピーター・ストルゾクが書き換えていた。後者の表現は、罰金、あるいは10年以下の懲役が科せられる行為について使われるという。クリントンが刑務所行きになることを防ぐために書き換えた疑いがもたれている。

削除されたメールを含め、NSAは遣り取りされた全ての電子メールを記録しているはずで、?FBIがその気になれば入手できる?とNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーは指摘する。ロシア政府がハッキングしたという主張が事実なら、その証拠をNSAは握っていることも確実だ。それを出せないと言うことは、証拠がない、つまりハッキング話が嘘だと言うことを示している。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会(DNC)から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、?電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチ?だとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

WikiLeaksのジュリアン・アッサンジは?リッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆?、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。また、WikiLeaksは?ハーシュの発言をツイッターで紹介?した。

ダナ・ローラバッカー下院議員によると、?昨年8月に同議員はロンドンのエクアドル大使館でWikiLeaksのジュリアン・アッサンジと会談、リークされた電子メールの情報源がロシアでないことを示す決定的な情報を提供する容易があると聞かされる?。アッサンジ逮捕を諦めることが条件だったようだ。

この情報をローラバッカー議員はジョン・ケリー大統領首席補佐官に伝えたのだが、この情報はトランプ大統領へは知らされなかった。「ロシアゲート」の幻影を維持しようとしている人間はトランプ政権の内部にもいる。

(続く)

▲▲瓮螢支配層の内紛(その2)

2018.01.11  櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801110000/

支配層の間では2015年5月頃、次期大統領をヒラリー・クリントンにすることが内定していた可能性が高いのだが、16年に入ると状況に変化が生じる。2月にヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問は象徴的な出来事だったが、民主党の内部でも流れが変化していた。バーニー・サンダースを支持する声が高まり、有力メディアからの逆風に遭遇する。

クリントンとサンダースは国内問題で対立していた。クリントンはジョージ・ソロスやリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪を後ろ盾とし、ロッキード・マーチンという戦争ビジネスの代理人とも言われ、巨大金融資本とも結びついているのに対し、サンダースは金融改革を打ち出し、社会的な弱者を救済する政策を掲げていた。

国際問題では軍事力の行使に消極的で、ロシアとの関係を悪化させる政策にも反対。ドナルド・トランプもロシアとの関係修復を訴えていたが、イスラエルとの関係ではトランプやクリントンと違い、一線を画す姿勢を見せていた。民主党と共和党の大統領候補のうちで、イスラエル・ロビーであるAIPACからの招待を断ったのはサンダースだけだ。ただ、そのサンダースでも昨年(2017年)6月にアメリカ上院で行われたエルサレムをイスラエルの首都と認めてアメリカ大使館をそこへ建設するべきだとする採決で賛成している。

そのサンダースを民主党の幹部や有力メディアは攻撃することになった。WikiLeaksが明らかにした電子メールでもそうしたDNC(民主党全国委員会)の幹部によるサンダース潰しの動きがわかる。

結局、民主党の候補者選びでサンダースを離脱させることにDNCは成功するが、その前にトランプが立ち塞がり、大方の予想を翻してトランプが勝利する。WikiLeaksなどによって明らかにされたクリントンの電子メールでDNCの不公正な動きを知ったサンダース支持者が離れたことも無視できない。

明らかにされた電子メールがクリントン陣営にダメージを与えたことは間違いない。その内容がダメージの原因だが、DNCや有力メディアは内容を問題にせず、ロシア政府がハッキングしてWikiLeaksに流したと叫び始め、ロシアゲートなる幻影を流し始めた。冷戦時代の洗脳が今でも効力があるようで、西側にはロシア嫌いが多く、この幻影に飛びついた人は少なくない。

しかし、本ブログでは何度も書いているように、その主張が事実なら証拠をNSAは握っているはずで、FBIもすぐそれを手に入れることができる。そうした証拠が提示されていないのは、証拠がないからだとしか考えられない。少なからぬ情報関係者は技術的な分析から、電子メールは内部から漏れていると指摘している。

ロシアゲートに国家機関が介入する切っ掛けは、アダム・シッフ下院議員が昨年(2017年)3月に下院情報委員会で行ったアメリカ大統領選挙にロシアが介入したという発言。同議員の主張はクリストファー・スティールという元イギリス情報機関員の報告書に基づいているのだが、FBIのチームはシッフ発言の5カ月前、2016年10月にスティールと会うためにヨーロッパへ出向いたとされている。

スティールはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだった人物で、MI6のために働いていたアレキサンダー・リトビネンコのケース・オフィサーだったとも言われている。情報機関を離れてからはオービス・ビジネス・インテリジェンスという民間情報会社を経営している。このスティールが作成した報告書は伝聞情報や噂話をつまみ食いした代物で、信頼度は低い。

フリンに対し、ロシア政府の高官と接触するように支持したのはトランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーだと伝えられている。この人物はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子と親しい。

フリンがロシア政府高官と接触した目的は、2016年12月23日に予定されていたイスラエルのヨルダン川西岸などへの違法入植を非難する国連安全保障理事会の決議について話し合うことにあったという。なお、この決議は賛成13カ国、棄権1カ国で採択されている。勿論、棄権したのはアメリカ。

この報道が正しいなら、イスラエルを支援するというクシュナーの政策に基づいてロシア政府の高官と接触したことになる。つまり、ロシアゲートではなくイスラエルゲートだ。ただ、イスラエルを支持するという政策は民主党を含め、アメリカ議会の圧倒的多数が支持している。

?「ミフスド教授」は「プーチンの姪」とパパドプロスの会談をアレンジしてくれた?だとする記事をニューヨーク・タイムズ紙が12月30日に載せた。大統領選挙でトランプの政治顧問を務めていたパパドプロスは2016年5月、ロンドンのバーでオーストラリアの外交官に対し、モスクワはヒラリー・クリントンのキャンペーンにダメージを与える目的で盗み出されたと思われる数千件の電子メールを持っていると聞いたと話したとしている。それを知ったFBIが7月に捜査を始めたというわけだ。

パパドプロスによると、彼にその話をした「ミフスド教授」は「プーチンの姪」とパパドプロスの会談をアレンジしてくれたというのだが、第2次世界大戦の最中、子どもだったプーチンの兄弟はレニングラードで死亡しているため、姪はいない。この「教授」はかなり如何わしいということだ。

ちなみに、プーチンの兄弟が死んだ当時のレニングラードはドイツ軍とフィンランド軍に攻撃されていた。29カ月間包囲され、約70万人が餓死したという。プーチンが戦争回避に努める理由のひとつはこの体験にあるとも言われている。

パパドプロスがFBIに協力しはじめたのは昨年(2017年)10月の前半で、そのひとつの結果としてFBIのチームがスティールとあったという筋書きだ。その直前、トランプのキャンペーンで幹部だったポール・マナフォートがビジネス仲間と一緒にマネー・ロンダリングなどの容疑で起訴されていた。

勿論、この起訴で「ロシアゲート」の捜査が進展したなどということはない。この容疑はロシア疑惑と無関係だが、パパドプロスとFBIとの取り引きに関係していると考える人はいる。

FBIの上層部には反トランプ派がいた。司法長官代理を務めたサリー・イェーツもそのひとりで、トランプ大統領の中東旅行禁止に反対している。そのイェーツの発言を電子メールで賞賛していたアンドリュー・ワイツマンはムラー特別検察官の側近だ。

トランプは安全保障分野をマイケル・フリン中将を据えた。DIAはフリンが局長を務めていた2012年8月、?反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI(アル・ヌスラの実態は同じだとしている)?で、バラク・オバマ政権が「穏健派」に対する軍事支援を継続したなら、東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告している。

いうまでもなく、サラフィ主義者の支配国はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。退役後、アル・ジャジーラの番組に出演したフリンはこの報告について質問され、?ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による?と明言しているが、その通りだ。

バラク・オバマ政権はリビアやシリアを侵略、ウクライナでクーデターを実行するために偽情報を流し、サラフィ主義者やイスラム同胞団を中心とするスンニ派武装勢力、あるいはネオ・ナチを傭兵として使い、他国を侵略、破壊と殺戮をもたらしたが、その実態をフリンは熟知している。

そのフリンをイェーツは事情聴取した。その段階でマイケル・フリン中将とセルゲイ・キスリャク駐米露大使との会話をNSAが盗聴した記録をFBIは持っていた。後にFBIはフリンを偽証したと主張、フリンもそれを認めるが、中身は問題にされていない。記録と証言との間に違いがあるというだけのことだ。

(続く)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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