[CML 051405] 【グローバル・ジャステス研究会2月の企画】 外国人技能実習制度の闇−メイド・イン・ジャパンの陰で

[uchitomi makoto]

【グローバル・ジャステス研究会2月の企画】
外国人技能実習制度の闇−メイド・イン・ジャパンの陰で

https://www.facebook.com/events/1516582075057672/

■日時：2018年2月10日（土）午後6時30分〜

■場所：ひとまち交流館 京都 第4会議室
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

■講師：藤本伸樹さん（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）研究員）
プロフィール：民間企業勤務を経て、フリーライターとして雑誌などに寄稿。1988年〜1994年、フィリピンに滞在。フィリピンから日本へ向かうエンターテイナーや結婚移民、日本の政府開発援助（ODA）に関する日比間の課題を中心に情報発信を行う。日比の市民団体と連携し問題解決に取り組む。2001年から現職。NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の運営委員（国際人権担当）。

外国人技能実習制度は、開発途上国への技術移転を「目的」に1990年代初頭に国が創設した制度である。商工会や協同組合などが監理団体となって受け入れ、国内の製造業や建設業、農業、漁業などさまざまな分野の企業が、3年を上限に技能実習生を雇用してきた。
2017年時点で、ベトナムや中国などからの約23万人の男女が来日している。技能習得とは名ばかりで、実習生たちの多くは労働者不足にあえぐ中小企業で、違法な長時間労働や、法定最低賃金を大幅に下回るなどの悪条件下で雇用されている。
そうしたなか、国連や米国務省をはじめとする国際社会から、抜本的に改善するよう勧告が繰り返し出されてきた。日本政府は2017年11月、技能実習法を施行し、実習生に対する人権侵害の抑止に着手するともに、介護分野を追加するなど制度の拡大を図っている。はたして、それで技能実習生の人権は守られるのだろうか。技能実習制度をめぐる課題を議論したい。

■資料代：500円（事情により応相談）

■主催：グローバル・ジャスティス研究会

■問い合わせは０８０−２７４２−２５９０（ささき）まで
https://www.facebook.com/events/1516582075057672/

■日時：2018年2月10日（土）午後6時30分〜

■場所：ひとまち交流館 京都 第4会議室
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

■講師：藤本伸樹さん（一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）研究員）
プロフィール：民間企業勤務を経て、フリーライターとして雑誌などに寄稿。1988年〜1994年、フィリピンに滞在。フィリピンから日本へ向かうエンターテイナーや結婚移民、日本の政府開発援助（ODA）に関する日比間の課題を中心に情報発信を行う。日比の市民団体と連携し問題解決に取り組む。2001年から現職。NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の運営委員（国際人権担当）。

外国人技能実習制度は、開発途上国への技術移転を「目的」に1990年代初頭に国が創設した制度である。商工会や協同組合などが監理団体となって受け入れ、国内の製造業や建設業、農業、漁業などさまざまな分野の企業が、3年を上限に技能実習生を雇用してきた。
2017年時点で、ベトナムや中国などからの約23万人の男女が来日している。技能習得とは名ばかりで、実習生たちの多くは労働者不足にあえぐ中小企業で、違法な長時間労働や、法定最低賃金を大幅に下回るなどの悪条件下で雇用されている。
そうしたなか、国連や米国務省をはじめとする国際社会から、抜本的に改善するよう勧告が繰り返し出されてきた。日本政府は2017年11月、技能実習法を施行し、実習生に対する人権侵害の抑止に着手するともに、介護分野を追加するなど制度の拡大を図っている。はたして、それで技能実習生の人権は守られるのだろうか。技能実習制度をめぐる課題を議論したい。

■資料代：500円（事情により応相談）

■主催：グローバル・ジャスティス研究会

■問い合わせは０８０−２７４２−２５９０（ささき）まで