[CML 051376] 【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)なぜ戦後の日本で保守政党・自民党が70年近く政権を独占してきたのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 4日 (木) 12:02:22 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.01.03)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2461】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】42分29秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/430988348

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)なぜ戦後の日本で保守政党・自民党が70年近く政権を独占してきたのか?

私は昨日火曜日(2018.01.02)の【YYNewsLive】日本語放送のメインテーマとして『この二枚の写真を見てあなたは何を考えますか?』の題名で二枚の写真を提示した。

【最初の写真】議会解散の文書に署名するイタリアのマッタレッラ大統領(ローマ2017年12月28日)

この写真は、イタリアのマッタレッラ大統領が国会(下院)の任期(5年)が終了した時点で国会を解散して来年3月4日に総選挙を実施する文章に署名している写真である。

【二枚目の写真】記者会見で衆院解散を表明する安倍晋三首相(東京2017年9月25日)


この写真は、日本の安倍晋三首相が国会(衆議院)の任期(4年)が終了していない昨年9月の時点で突然「衆議院を解散して10月22日に総選挙を実施す「」と発表した記者会見の写真である。

▲この二枚写真は『憲法を守る「法治国家・イタリア」』と『憲法を破る「無法国家・日本」』の違いを端的に表わしている!

この二枚の写真は、イタリアの大統領と日本の首相が「国会解散と総選挙実施」を決めて発表している「同じような写真」に見えるが事実は全く異なるのだ。

イタリアの大統領は憲法によって、国会の任期(5年)が終了した時点で国会を解散して70日以内に総選挙を実施する権限が与えられている。

しかし日本の首相には日本国憲法(第41条)「国会は国権の最高機関である」の規定によって「国会が国権の最上位にあり下位に位置する内閣(首相)が国会を解散する権限はない」のである。

この日本国憲法の規定にも関わらず、写真のように日本の安倍晋三首相はあたかも自分に国会解散権があるかのようにふるまい「衆議院解散と総選挙実施」を自分で決定して記者会見で発表して「既成事実化」しているのだ。

戦後のイタリアでは今まで60回もの「政権交代」が起こってるが、戦後の日本での政権交代は今まで2回しか起こっていない。

なぜならば、イタリアでは国会の任期(5年)ごとに国会が解散されて総選挙が実施されるために、野党が政権交代を準備する十分な時間(5年)が保障されているからである。

他方日本では、政権を独占してきた歴代自民党の首相が「衆議院解散は首相の専権事項である」と憲法違反の大嘘をついて「野党が分裂している」「野党に選挙資金が不足している」など野党が弱体の時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行してきたために、野党には政権交代を準備する十分な時間が保障されていなかったのだ。

しかも日本の過去2回の「政権交代」は、1994年の「細川日本新党政権」にしろ2009年の「鳩山民主党政権」にしても「保守VS革新」の「本格的な政権交代」ではなく「自民VS非自民」の「偽装政権交代」でしかなかったのだ。

これこそがテーマ「なぜ戦後の日本で保守政党・自民党が70年近く政権を独占してきたのか?」の本当の答えである!

▲それではなぜ戦後の日本で首相が「衆議院解散権」を独占して好き勝手に国会を解散して総選挙を強行できたのか?

その理由は三つあるだろう。

一つ目の理由は、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した戦後の日本を軍事占領した米国支配階級が戦後日本の100%植民地支配のために日本国憲法の条文を巧妙にねつ造して「天皇の国事行為」の名で「衆議院の解散権」を1955年に保守合同で作った傀儡政党・自民党に与えたからである。

すなわち米国支配階級は、日本国憲法第7条「天皇の国事行為」第3項の文言を「衆議院の解散を公示する」から「衆議院を解散する」という日本国憲法が禁止した「天皇の国政行為」そのものに巧妙にすり変えたのである。

二つ目の理由は、日本国憲法(第81条)によって憲法違反を取り締まる職務を唯一課せられた日本の最高裁判所が「憲法の番人」の職務を放棄して歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認してきたからである。

とりわけ日本の最高裁長官と14人の最高裁判事は、歴代自民党の首相が「衆議院の解散は首相の専権事項である」と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきた「重大な憲法違反」にたいして、 峽法第41条に違反している」◆峽法第7条3項の文言は米国支配階級によって巧妙にすり替えられている」「首相には衆議院の解散権はない」ことを指摘して「首相による衆議院解散はすべて無効である」との「無効判決」を出さずに容認してきたからである。

日本の最高裁判所は「憲法の番人」ではなく「米国支配階級」と「傀儡政党・自民党」の「番犬」なのだ!

三つ目の理由は、日本の憲法学者や法学者や弁護士、野党政治家、マスコミや言論人、左翼・リベラル派活動家などが、歴代自民党政権の首相による「衆議院解散」と「総選挙実施」が「憲法第41条違反」であり「憲法第7条3項の文言は米国支配階級によって巧妙にすり替えられている」「首相には衆議院の解散権はない」ことを正面から取り上げて批判せず、日本国民に広く呼び掛けて阻止行動を一切してこなかったからである。

▲世界に類のない「憲法を破る無法国家・日本」を救うのは一体誰なのか?

それは、利権・特権を拒否し、政府や官僚や御用学者や御用マスコミや御用言論人の嘘に騙されない「賢明なフツーの市民」であり、貧困や差別や権力犯罪を決して許さない「勇気あるフツーの市民」、私の言う「市民革命派」である。

我々「市民革命派」が、日本の「政治・社会変革の主流派」として登場し、米国支配階級と傀儡政党・自民党による「国民支配と搾取」の基本構造を解体する闘いに決起して「市民革命政権」を樹立し政権公約を実現することこそが「唯一の解決策」である。

(終り)

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