[CML 051367] 【YYNewsLive】■なぜ戦後の日本では保守政党・自民党が70年以上にわたって政権を独占してきたのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 1月 3日 (水) 22:48:08 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日水曜日(2018年1月03日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2461】の放送台本です!

*本日水曜へのは仏日語放送の予定でしたが仏語の翻訳が間に合わず日本語の台本をメインテーマに取り上げ明日木曜日に仏日語放送をやる予定に変更します!
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【放送録画】42分29秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/430988348

今日のメインテーマ

■なぜ戦後の日本では保守政党・自民党が70年以上にわたって政権を独占してきたのか?

私は昨日火曜日(2018.01.02)の【YYNewsLive】日本語放送のメインテーマとして『この二枚の写真を見てあなたは何を考えますか?』の題名で二枚の写真を提示した。

【最初の写真】議会解散の文書に署名するイタリアのマッタレッラ大統領(ローマ2017年12月28日)

この写真は、イタリアのマッタレッラ大統領が国会(下院)の任期5年が終了した時点で国会を解散して来年3月4日に総選挙を実施する文章に署名している写真である。

【二枚目の写真】記者会見で衆院解散を表明する安倍晋三首相(東京2017年9月25日)

この写真は、日本の安倍晋三首相が国会(衆議院)の任期4年が終了していない昨年9月の時点で衆議院を解散して10月22日に総選挙を実施すると発表した記者会見の写真である。

二枚の写真は、イタリアの大統領と日本の首相が国会の解散と総選挙の実施を決めて発表した同じような写真に見えるが、事実は全く違うのだ。

イタリアの大統領は憲法によって国会の任期が終了した時点で国会を解散して70日以内に総選挙を実施する権限を与えられている。

他方、日本の首相は憲法によって国会(衆議院)の任期途中で勝手に国会を解散し総選挙を実施する権限は与えられていない。

なぜならば、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で、国会と内閣の立ち位置は国会が最上位に位置してその下に内閣と最高裁判所が来るのである。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長の首相が国権の最高機関であり上位に位置する国会を任期終了途中に自分の勝手で解散するなどできるはずがないのだ。

それではなぜ戦後の日本で首相が「衆議院解散権」を独占して好き勝手に国会を解散して総選挙を強行できたのか?

その理由は三つあるだろう。

一つ目の理由は、日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した戦後の日本を軍事占領した米国支配階級が戦後日本の100%植民地支配のために日本国憲法の条文を巧妙にねつ造して「天皇の国事行為」の名で「衆議院の解散権」を1955年に保守合同で作った傀儡政党・自民党に与えたからである。

すなわち米国支配階級は、日本国憲法第7条「天皇の国事行為」第3項の文言を「衆議院の解散を公示する」から「衆議院を解散する」という日本国憲法が禁止した「天皇の国政行為」そのものに巧妙にすり変えたのである。

二つ目の理由は、日本国憲法(第81条)によって憲法違反を取り締まる職務を唯一課せられた日本の最高裁判所が「憲法の番人」の職務を放棄して歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認してきたからである。

とりわけ日本の最高裁長官と14人の最高裁判事は、歴代自民党の首相が「衆議院の解散は首相の専権事項である」と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきた「重大な憲法違反」にたいして、 峽法第41条に違反している」◆峽法第7条3項の文言は米国支配階級によって巧妙にすり替えられている」「首相には衆議院の解散権はない」ことを指摘して「首相による衆議院解散はすべて無効である」との「無効判決」を出さずに容認してきたからである。

日本の最高裁判所は「憲法の番人」ではなく「米国支配階級」と「傀儡政党・自民党」の「番犬」なのだ

三つ目の理由は、日本の憲法学者や法学者や弁護士、野党政治家、マスコミや言論人、左翼・リベラル派活動家などが、歴代自民党政権の首相による「衆議院解散」と「総選挙実施」が「憲法第41条違反」であり「憲法第7条3項の文言は米国支配階級によって巧妙にすり替えられている」「首相には衆議院の解散権はない」ことを正面から取り上げて批判せず、日本国民に広く呼び掛けて阻止行動を一切してこなかったからである。

▲世界に類のない「無法国家・日本」を救うのは一体誰なのか?

それは、利権・特権を拒否し、政府や官僚や御用学者や御用マスコミや御用言論人に騙されない賢明な「フツーの市民」、貧困や差別や権力犯罪を決して許さない勇気ある「フツーの市民」が立ち上がり、米国支配階級と傀儡政党・自民党による「支配と搾取」の基本構造を打ち倒して「市民革命政権」を樹立するということなのだ!

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