[CML 051357] 【今日のブログ記事】■(説明加筆版01.002)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
山崎康彦
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2018年 1月 2日 (火) 07:53:14 JST
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2018.01.01)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2459】の『メインテーマ』【今日の最新のお知らせ】【今日のひとこと】を加筆訂正して以下にまとめました。
【放送録画】 64分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/430534223
☆今日の最新のお知らせ
�’�が明けました！2018年は「世界恐慌とファシズムと第三次世界大戦」に向けて世界中が驀進する「大変な年」になることは確実でしょう！
�∋笋凌掲�のあいさつ：「『安倍自公ファシスト政権』と【世界支配階級】を打倒して2018年を良い年にしましょう」
☆今日のひとこと
� 岷∨渡澄廖嵋杜�論」とは世界支配階級と各国支配階級が目的達成のために仕掛けた「陰謀」と「謀略」を隠蔽し「真実・事実」を追及する人々を排除・抹殺するための「陰謀」「謀略」である！(山崎康彦)
�◆崟鏝綟�本国=私たち日本国民を騙くらかして搾取し続けた悪魔の体制」(鈴木啓功氏)
��「日本列島=原発建設は『日本国民を大量抹殺すること』が目的だ」(鈴木啓功氏)
�ぁ崋�由民主党=自民党は『日本国を潰す』(日本国民を殺す)ために結成された」(鈴木啓功氏)
【今日のブログ記事】
■(説明加筆版01.002)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(No1-No11)
No1.「日米安保条約」破棄と「永世中立宣言」と各国との「平和友好条約締結」!
・これら三つは日本にとって米国による植民地支配からの解放と平和と反戦の国・日本の実現のために不可欠である。
・「日米安保条約」破棄：「日米安保条約」第10条の規定に従い日本政府(市民革命政権)が米国政府に対して「日米安保条約」の一方的破棄を通告すれば、米国政府は通告日から一年以内に日本国領土内のすべての米軍基地と米軍施設を米国政府の費用で「原状復帰」させた上で日本政府に返還しなければならない。
・また米国政府は通告日から一年以内に日本の領土内に駐留するすべての米軍兵士と軍属と家族を日本国領土から退去させねばならない。
・「永世中立宣言」：専守防衛のための「必要最小限の武装」をした上で「永世中立宣言」を行い各国との「平和友好条約締結」する。
No2.「天皇制廃止」と「アジア太平洋侵略戦争」と「国民弾圧」の「責任者の摘発と処罰」と「侵略被害諸国への謝罪と賠償」!
・日本国憲法第1条-第8条の「天皇条項」の削除！
・日本国民にとって戦後米国支配階級によって温存され米国傀儡政党・自民党の独裁政治下で復活した戦前の『軍事独裁天皇制』を継承する極右ファシストの戦前支配体制とカルト宗教「天皇教」の完全解体のために不可欠である。
・日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した「アジア太平洋侵略戦争」と「国民弾圧」を主導した最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の「権力犯罪」を摘発し処罰する。
・「アジア太平洋侵略戦争」を主導した最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁に協力したすべての戦争犯罪人(皇族、政治家、軍人、官僚、裁判官、経済人、マスコミ、国家神道指導者、民族主義者など)の「権力犯罪」を摘発し処罰する。
・昭和天皇・裕仁主導の「国民弾圧」に協力した軍人、政治家、特高官僚、特高検察官、特高裁判官、マスコミ人、宗教指導者、右翼民族主義者などの「国家犯罪」の摘発と処罰。
・戦後復活した戦前の「軍事独裁天皇制」を継承する以下の組織を解体する！
(1)神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮などの「国家神道」神社
(2)日本会議、生長の家、創価学会、統一教会などのカルト宗教団体
・戦後復活した戦前の「軍事独裁天皇制」を継承する以下の制度を廃止する。
国旗(日の丸)、国歌(君が代)、元号、祝祭日(建国記念日、昭和の日、天皇誕生日、春分の日、秋分に日、海の日、山の日)、叙勲(文化勲章、春と秋の叙勲)など
・「アジア太平洋侵略戦争」と「国民弾圧」の最高責任者の「権力犯罪」を摘発し処罰する。
・「侵略被害諸国への謝罪と賠償」:日本政府が「日米安保条約」を破棄し「永世中立宣言」と各国との「平和友好条約締結」を可能にすすためには「侵略被害諸国への謝罪と賠償」は不可欠である！
No3.「議院内閣制廃止」と「大統領制導入」と「最高裁判事の直接公選制導入」!
・これは日本の民主主義にとって「三権分立(議会、内閣、司法)」と「主権在民」を実現するために不可欠である。
・「議院内閣制廃止」と「大統領制導入」:
(1)日本の「議院内閣制」は衆議院の過半数を得た政党の代表者が内閣総理大臣に指名されるので、議会と内閣の二権を支配することになる。
(2)さらに「日本国憲法」第6条2項の規定「内閣の使命に基づいて天皇は最高裁h交換を任命する」によって内閣総理大臣は司法(最高裁)をも支配することになる。すなわち日本の内閣総理大臣は三権(議会、内閣、司法)を支配する「独裁者」となる。
(3)司法の独立を保障するためには、最高裁長官と最高裁判事を国民が選挙で直接選ぶこ「最高裁判事の直接公選制導入」が不可欠である。
No4.首相による「衆議院解散・総選挙"の禁止！
・これは日本の民主主義にとって一党による長期独裁を禁止するために不可欠である。
・戦後日本では昨年(2017年)10月の総選挙を含めると計24回の総選挙が実施されたが、衆議院の会期4年が満了して行われた総選挙はたった一回きりである。残りの23回の総選挙は、米国傀儡政党・自民党政権の首相が「野党が分裂して弱い」と判断した時に勝手に衆議院を解散して行った総選挙であった。
・歴代自民党政権の首相が衆議院の会期とは関係なく「野党が弱い」と判断して衆議院を解散して総選挙を行えば自民党が総選挙に勝つのはあたりまえである。自民党が戦後二回の例外を除いて70年間以上も日本の政治を独占してきた主な理由はここにあるのだ。
No5.内閣による「法律の起案と議会提出」の禁止!
これは「三権の独立」「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
歴代自民党政権は「日本国憲法」第41条「国会は国の唯一の立法機関である」の規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後に強行採決で成立させてきた。
日本国憲法第73条「内閣の職務」は7つの職務を規定しているが「法律の起案」も「議会への提出」は「職務」に入っていない。すなわち日本国憲法第41条と第73条の規定によって「法律の起案」と」議会への提出」は内閣の職務ではなく国会議員の職務なのだ。
No6.すべての公務員(政治家と官僚)の公選制度と罷免制度の導入と利権・特権の全廃!
国民が直接選挙によってすべての公務員(政治家と官僚)を選びかつ罷免できることは「主権在民」「直接民主主義」にとって不可欠である！
日本国憲法第15条第1項には「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と規定している。しかし歴代自民党政権は、政治家を4年に一度の選挙で選ぶことは制度化したが、公務員を罷免する制度は意図的に作らなかった。
そのため歴代自民党政権の政治家と官僚は、権力乱用、憲法違反、憲法破壊、法律違反、国民資産横領、国民主権の外国政府への売り渡し、戦争誘導などの「権力犯罪」を犯してもすべて免罪・免責されてきたのである。
またすべての公務員(政治家と公務員)に利権・特権を認めないことは「主権在民」「民主主義」にとって不可欠である！
No7.独立した「本当の憲法の番人」「憲法裁判所」の創設!
日本の最高裁判所は日本国憲法第81条によって唯一「立法審査権」が与えられた「憲法の番人」であるが、歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に対して一度も「憲法違反」の声明や判決を出さずに沈黙し容認してきた。
すなわち日本の最高裁判所は、「憲法の番人」ではなく日本を100%植民地支配する米国支配階級とその傀儡政党・自民党の「番犬」でしかないのだ。
日本と米国と英国以外のいわゆる「民主国家」と言われる国々に存在する独立した「本当の憲法の番人」である「憲法裁判所」の創設は、「主権在民」「民主主義」「立憲主義」「法治国家」にとって不可欠である！
No8.「日銀の国有化」と全権限の衆議院移管による「日銀の国民化」による「貨幣発行権」の独占禁止!
日銀から「四つの信用創造特権」の一つである「貨幣発行権」の独占を禁止することは、改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィアと日本の大手銀行による「日本国民の資産の合法的略奪」から保護し日本国民の福祉のために使うためには不可欠である！
No9.政府による「国債発行権」の禁止!
政府から「四つの信用創造特権」の一つである「国債発行権」を禁止することは、自民党政権による「国の借金」の膨張(日本国の借金残高は現時点で1340兆円)を止め、年間24兆円の「国債費」の節約となる！
No10.民間銀行による「無からカネを産む詐欺システム=準備預金制度」の廃止!
岸信介内閣成立時の1957年に米国から導入された「準備預金制度」は、表向きは「日銀が民間銀行の預金者を保護する保険制度」と説明されているが、その正体は「民間銀行が預金者の預金総額の1%を日銀に預託するとその瞬間預金総額の100倍の額が『信用創造』されて民間銀行は高い利子をつけて個人や企業や地方自治体や政府に貸し出す、無からカネを産む詐欺システム」なのである。
これは、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり、これがはく奪されれば彼らの「世界金融支配」は崩壊するのである！
No11.銀行と大企業と金持ちが永遠に肥え太る「カネがカネを産むシステム=金利」の廃止!
「金利」は、世界を金融支配する「改宗ユダヤ。ロスチャイルド国際金融マフィア」の「力の源泉」であり世界中の大企業と富裕階級の「力の源泉」である。これが廃止されれば彼らの「金融支配」「経済支配」「大企業支配」は崩壊し彼らの存在は「消滅」して貧富の差がない平等な社会が実現するのだ！
(続く)
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情報発信者 山崎康彦
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