[CML 051821] 【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)ブッシュ大統領(息子)が2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『個人の銃所有(憲法修正第二条)を認める判決』によって米国は『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完成させた！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 2月 24日 (土) 09:40:26 JST
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2018.02.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2495】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 69分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443736684
【今日のブログ記事】
■(加筆訂正版)ブッシュ大統領(息子)が2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『個人の銃所有(憲法修正第二条)を認める判決』によって米国は『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完成させた！
『全米ライフル協会（NRA）』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集める巨大な圧力業界団体だが、1991年以来今日までの27年間ウェイン・ラピエールという一人の男が独裁的に支配してきた！
【画像1】『全米ライフル協会』副会長兼最高経営責任者ウェイン・ラピエール
彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である！
【画像2】『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)
【画像3】大きな力を持つ『米国連邦最高裁判事』
『ネオコン戦争派』ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期2期8年の最後の時の2008年7月に、任命権を持つ終身の利権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条』の本来の意味を捻じ曲げて、【個人の銃所有】を認める』最高裁判決を出させた。
250年前の1791年に成立した『米憲法修正第二条』の本来の意味は、『個人の武器所持』を認めたものではなく、強大な連邦政府に対して独立当初の13州の地方自治政府の『自由を保障』するために、各州に『規律ある民兵組織(州兵)』の武器所持を認めたものである。
この本来の意味を捻じ曲げて『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』であり、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派大統領』であり、『軍産複合体企業』と『全米ライフル協会』に買収された『政治家、官僚、学者、大手マスコミ人、言論人』たちである。
2008年7月のこの『米連邦最高裁判決』によって『民兵の武器所有』と『武器の個人所有』両方を憲法が認める事になり、米国は『国民同士が銃で殺し合う世界で唯一の先進国』となったのである。
この『米連邦最高裁判決』によって『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造』が米国に完成したのである。
それは次のような構造である！
��2008年7月の『米連邦最高裁判決』によって、18歳以上の米国民は半自動小銃を含む小火器を身分証を提示すれば自由に購入し所持できる。
��購入した半自動小銃を含む小火器が使われた結果、米国では毎年20,000人が自殺し、14,000人が他人に殺されている。
�９愼�した半自動小銃を含む小火器が使われた結果、米国では一度に何十人が殺傷される銃乱射事件で頻繁に起こる。
�そ突霄融�件が起こるたびに自己防衛用の小火器が飛ぶように売れる。
�ゼ�己防衛用の小火器が売れるれば売れるほど小火器製造企業が儲かる。
��小火器製造企業が儲かればもうかるほど、業界団体『全米ライフル協会）』への寄付金が増える。
�А愾簡謄薀ぅ侫覿┣顱戮悗隆麌婉發�増えれば増えるほど、最高経営責任者ウェイン・ラピエーの報酬が増える。
�─愾簡謄薀ぅ侫覿┣顱戮禄突霄融�件が起こるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動に対して、莫大な資金を使って政治家、官僚、マスコミ人、言論人を買収して潰す。『銃制』や『銃所持禁止』を主張する政治家を落選させる。
��その結果『国民同士の殺し合い』が永遠に続く。
▲それでは『国民の命を犠牲にする永遠の利権構造】を完全に解体するにはどうしたら良いのか？
私は米国民に以下の闘いを提案する！
1.大統領や政府に『銃規制強化』を要求するのではなく、米国以外の国で普通に行われている『個人と組織の銃所持全面禁止』を要求すること。
2.2008年7月の『米連邦最高裁判決』を出させたブッシュ元大統領(息子)とこの判決を出した9名の『連邦最高裁判事』全員の『権力犯罪』を追及し判決を撤回させ彼らを厳罰に処すること。
3.1791年に成立した完全に時代遅れの『憲法修正第二条』を撤廃すること。
New!4.そのためには、国民が発議すれば憲法を変えられるスイスのような直接民主制の『国民投票制度』を創設すること。
New!5.大統領が『連邦最高裁判所判事』の任命権を持つ現行制度を廃止し、国民が判事を直接選ぶ公選制に変えること。また『連邦最高裁判所判事』の任期を終身ではなく5年に変えること。
6.『真の憲法の番人』は国民が直接『連邦最高裁判所判事』を選ぶ『公選の独立した憲法裁判所』でありこれを創設すること。
7.『全米ライフル協会』最高経営責任者ウェイン・ラピエールの『権力犯罪』を追及し処罰し全財産を没収すること。
8.『全米ライフル協会』と全ての小火器製造企業を含む『軍産複合体企業』の『権力犯罪』を追及し全経営者を処罰して解体すること。
9.『全米ライフル協会』に買収された全ての政治家、官僚、マスコミ人、学者、言論人の実名を暴露し彼らの『権力犯罪』を追及して処罰すること。
【関連情報】
【ウェイン・ラピエーとは？】(by 英文Wikipedia より抜粋)
https://goo.gl/kMivHZ
▲全米ライフル協会副会長兼最高経営責任者（CEO）ウェイン・ラピエール(Wayne
Robert LaPierre,Jr)
ウェイン・ラピエール（1949年11月8日生まれ）はアメリカの作家であり、銃の権利主張者である。彼は、全米ライフル協会のエグゼクティブ・バイス・プレジデントとしての地位で最もよく知られています。
若いころ
ウェイン・ラピエールは
1949年11月8日、ニューヨーク州スケネクタディで生まれました。Hazel（Gordon）とWayne
Robert
LaPierre、Sr.の長男です。彼の父は地元のゼネラルエレクトリック工場の会計士だった。
ウェイン・ラピエールが5歳の時、家族はロアノーク、バージニア州に移り、ローマカトリック教会で育った。
キャリア
ウェイン・ラピエールは、米国政治コンサルタント協会、アメリカ保守組合、国家魚類および野生動物財団の理事を務めるなど、政治活動家およびロビイストである。
全国ライフル協会活動
1991年以来、米国最大の小兵器産業擁護機関である全米ライフル協会（NRA）の副会長兼最高経営責任者を務めている。
ウェイン・ラピエールは1977年に民主党のヴァージニア選出国会議員ビクト・トーマスの立法補佐官として働いた後、NRAに加わりました。
NRAの2014年の寄付金総額は1億300万ドルだったが、ウェイン・ラピエールの年間報酬額は985,885ドルだった。
NRAの2015年の寄付金総額は9500万ドだったがその年連邦制度「従業員資金繰延報酬制度」によって370万ドルを受け取り、NRAによればウェイン・ラピエールの年間総報酬額は5,110,985ドルとなった。
(抜粋終わり)
(終り)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
CML メーリングリストの案内