[CML 051805] 【YYNewsLive】■米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生たちがトランプ大統領に何かを期待するのは完全に間違っている！連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 2月 23日 (金) 00:02:49 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2018年02月22日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2494】の放送台本です!
【放送録画】72分21秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/443497736
☆今日の最新のお知らせ
�〆鯑�水曜日(2018.02.21)に私の『Goo』のブログ『杉並からの情報発信です』の訪問者数が異常に多くて驚きました！
通常毎日の訪問者数は1000-2000人ですが、昨日の訪問者数は16,330人で280万ブログ中で第5位のランキングでした。昨日の閲覧数(ページビュー)は22,303PVでした。
その原因ですが、『Goo』の『リアル解析』を見ると昨日一番多く読まれた記事は戦前の日本共産党員でプロレタリア作家小林多喜二が特高に逮捕されて拷問で殺され記でした。
小林多喜二が特高に殺された日は1930年2月20日だったので『命日』の20日に、私が昨年5月24日にブログで配信したブログ記事【今日の画像】がURL付きでTwitterで紹介されて、今の安倍自民党の悪政に怒る多くの人たちの関心を呼んでこの記事が読まれたもの思われます！
以下に記事全文を再掲します！
【今日の画像】
■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した！
2017年05月24日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/13a40b46757317338b5d9cedb902fec8
【画像1】拷問・虐殺された小林多喜二の遺体写真
【画像2】特高による拷問の模様(漫画)
1)小林多喜二虐殺の最高責任者：内務省警保局局長松本学
【画像3】 松本学
1932年の5.15事件直後に警保局長に任じられ共産主義弾圧と日本主義普及を推進。退官後昭和天皇から貴族院勅選議員に任命された。戦後は中央警察学校（現警察大学校）校長、日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任。
2)小林多喜二虐殺の現場最高責任者：警視庁特高部長安倍源基
【画像3】 安倍源基 (田布施マフィア)
山口県田布施村出身。警視総監、内務大臣を歴任。戦後A級戦犯容疑者の一人として逮捕されたが東條英機ら7人の死刑執行の翌日の1948年12月24日、不起訴・釈放。その後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に右翼の結集体『新日本協議会』を結成代表理事に就任、児玉誉士夫らとともにＣＩＡ協力メンバーと目され戦後日本政治の“陰”の存在として生きた。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任した。従三位勲一等に叙位・叙勲される。1956年の第4回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で山口地方区から立候補したが落選。
3)警視庁特高課長毛利基：
戦後は埼玉県警察部長で退職。東久邇内閣から「功績顕著」として特別表彰される。
【画像4】朝日新聞記事『破格 共産党壊滅の功労者に恩遇 48名に叙勲・賜杯』
4)警視庁警部特高係長中川成夫：
高輪警察署長、築地署長と出世し東京滝野川区長をつとめた。戦後1946年に区長をやめた後東映取締役興行部長となり『警視庁物語』シリーズなどを全国上映。一方、北区で妻に幼稚園を経営させこれを背景に1964年には東京北区教育委員長になった。
5)警視庁警部特高課員山県為三：
戦後丸の内署長時代に知りあったビフテキ店「スエヒロ」社長から店名を借り「スエヒロ」を開業７４歳で死亡するまでその経営にあたっていた。
【関連情報1】
▲小林多喜二の最期 (Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/yVnvd4
1933年2月20日、共産青年同盟中央委員会に潜入していた特高警察のスパイ三船留吉からの提案により、赤坂の連絡場所で三船と落ち合う予定で、共産青年同盟の詩人今村恒夫とともに訪れた。その待ち合わせ場所には、三船からの連絡により張り込んでいた特高警察が待機していた。小林はそこから逃走を図ったが、逮捕された。同日築地警察署内においての取調べについては、今村から話を聞いた江口渙が戦後発表した「作家小林多喜二の死」という文章を、手塚英孝が『小林多喜二』で紹介している。それによると、警視庁特高係長中川成夫（警部。のちに滝野川区長、東映取締役）の指揮の下に、小林を寒中丸裸にして、まず須田と山口が握り太のステッキで打ってかかったとある。その後、警察署から築地署裏の前田病院に搬送され、19時45分に死亡が確認・記録された。
新聞報道によると、2月20日正午頃別の共産党員1名と赤坂福吉町の芸妓屋街で街頭連絡中だった多喜二は築地署小林特高課員に追跡され約20分にわたって逃げ回り、溜池の電車通りで格闘の上取押さえられそのまま築地署に連行された。最初は小林多喜二であることを頑強に否認していたが、同署水谷特高主任が取調べた結果自白した。築地署長は、「短時間の調べでは自供しないと判断して外部からの材料を集めてから取調べようと一旦5時半留置場に入れたが間もなく苦悶を始め7時半にはほとんど重体になったので前田病院に入院させる処置を取り、築地署としては何の手落ちもなかった」との説明を行なっている。なお、小林死亡時の警視庁特高部長は安倍源基で、その部下であった中川、特高課長の毛利基（戦後、埼玉県警幹部）、警部山県為三（戦後、スエヒロを経営）の3人が直接手を下している。
警察当局は翌21日に「心臓麻痺」による死と発表したが、翌日遺族に返された小林の遺体は、全身が拷問によって異常に腫れ上がり、特に下半身は内出血によりどす黒く腫れ上がっていた。しかし、どこの病院も特高警察を恐れて遺体の解剖を断った。母・セキは遺体を抱きしめて「それ、もう一度立たねか、みんなのためもう一度立たねか！」と叫んだ[8]。死に顔は日本共産党の機関紙『赤旗』（せっき）が掲載した他、同い歳で同志の岡本唐貴により油絵で描き残され、千田是也が製作した[9]デスマスクも小樽文学館に現存している。『中央公論』編集部は、多喜二から預かったまま掲載を保留していた『党生活者』の原稿を『転換時代』という仮題で『中央公論』（1933年4-5月号）に、遺作として発表した。全体の5分の1にわたり伏字が施された。3月15日には築地小劇場で小林の労農葬が執り行われた。
最後の小説は、1933年（昭和8年）1月7日に書きあげ、『改造』3月号に発表の「地区の人々」。評論は、『プロレタリア文学』2月号、プロレタリア文化』3-4月号に掲載の「右翼的偏向の諸問題」。
小林多喜二が死亡した当時の内務省警保局局長の松本学（岡山県出身）は、前年の五・一五事件の直後に局長に任じられていたが、退官後は昭和天皇から貴族院勅選議員に任命され、戦後は中央警察学校（現警察大学校）校長を務めたのち、日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任した。
【関連記事2】
▲小林多喜二を虐殺した特高 罪に問われたの？
2005年2月17日「しんぶん赤旗」
〈問い〉小林多喜二を虐殺した特高たちはどんな裁きをうけたのですか？ （埼玉・一読者）
〈答え〉７２年前の１９３３年２月２０日、日本共産党員の作家・小林多喜二が築地警察署で虐殺されました。多喜二と同じ警察署内での虐殺は８０人、拷問による獄死が１１４人、病気による獄死は１５０３人にのぼります。
これは戦前の法律でも殺人罪等にあたり、現在の法律では｢特別公務員暴行陵虐罪｣等も加わる重大な犯罪にあたります。しかし、特高の犯罪は、ほとんど何の処置も行われず、謝罪もありません。一方、特高はいったんは公職追放されますが、戦後は大手をふって政官財の各界にほとんどが復活しました。
多喜二虐殺時の主犯格は警視庁特高部長・安倍源基、その配下で、虐殺に直接手を下したのが毛利基特高課長、中川成夫、山県為三両警部らです。
安倍が警視庁特高部長や内務省警保局長だったときは、特高がもっとも残忍性をあらわにした時期で、３３年には戦前でも最多の１９人が拷問で虐殺されました。安倍は戦後、Ａ級戦犯容疑で拘置されますが、占領政策の転換で釈放され、その後、右翼の結集体である新日本協議会を結成、児玉誉士夫らとともにＣＩＡ協力メンバーと目されるなど戦後政治の“陰”の存在として生きのびました。
毛利は、３２年警視庁特高課が部に昇格、安倍が部長になるとその下で特高課長となり、“共産党壊滅に功あり”として勲五等旭日章をもらい、異例の出世をとげます。終戦直後に埼玉県警察部長を退職しますが、東久邇内閣から「功績顕著」として特別表彰さえうけています。
中川成夫は、高輪警察署長、築地署長と出世し、東京滝野川区長をつとめ、戦後４６年に区長をやめた後、東映取締役興行部長となり『警視庁物語』シリーズなどを全国上映。一方、北区で妻に幼稚園を経営させ、これを背景に６４年には東京北区教育委員長になりました。
岩田義道の虐殺に直接手を下したといわれている山県は４３年に東京府会議員となり、戦後は丸の内署長時代に知りあったビフテキ店「スエヒロ」社長から店名を借り「スエヒロ」を開業、７４歳で死亡するまでその経営にあたっていました。 （喜）
(終り)
☆今日の画像
�．曠錺ぅ肇魯Ε垢如▲侫蹈螢製�で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影)
☆今日の映像
�‘芦茵Ы突霄諭屬發ζ鹽戮函� 被害高校の生徒、規制強化求め集会
2018.02.22 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163511?cx_position=42
【2月22日
AFP】米南部フロリダ州パークランド（Parkland）で17人が死亡した銃乱射事件で、現場となった高校に通う生徒たちが21日、同州の州都タラハシー（Tallahassee）で集会を開き、議員らに銃規制の強化を訴えた。
乱射事件の現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory
Stoneman Douglas High School）の生徒らは、「Never
Again（もう二度と）」や「Be The Adults, Do
Something（大人らしく、行動を起こせ）」と書かれたプラカードを掲げ、数千人の支持者らとともに、タラハシーの州議会前に集まった。
同校生徒のロレンゾ・プラド（Lorenzo
Prado）さんは群衆に対し「政府が変化を起こすよう要求するためここに来た」「引き換えとして何の変化もなしに犠牲者たちの命が奪われることを許せば、私たちの偉大な国に対する反逆行為になる」と述べた。
フロリダ州を含む全米各地の高校では、被害者らとの連帯を示すために生徒らが授業を放棄し集会を開き、この悲劇を転機に銃規制論議の行き詰まりを解消することを誓った。首都ワシントンでは、地元の高校生数百人がホワイトハウス（White
House）前に集まり、銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」を批判する声を上げ、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領に行動を起こすよう要求した。映像は、ホワイトハウス前。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。
▲第二回 (2018.02.22) (P15-P19)
序文 巨艦空母「中国経済号」は出港した。ｄが、果たしてｓｐの前途は洋々なのか
(1)今日のメインテーマ
■米フロリダの銃乱射事件で生きのびた高校生たちがトランプ大統領に何かを期待するのは完全に間違っている！連続殺人容疑者に『殺人を止めてくれ』と頼むようようなものだ！
フロリダの高校生を含む米国の若者が今主張すべきことは、『銃規制の強化』ではなく、米国以外の国で普通に行われているように『個人』でも『規律ある民兵組織』でも『銃所持を全面禁止』することである。
そして1791年に成立した『銃の個人所持』を合法化している『憲法修正第二条』を完全に撤廃することである。
250年前に成立したこの法律の本来の意味は『個人の武器所持』を認めたものではなく、連邦政府に対して当時の13州の地方政府の『自由を保障』するために、各州の『規律ある民兵組織(州兵)』に武器所持を認めたものである。
この本来の意味を捻じ曲げて、『個人が銃を所持できる』と嘘の解釈をでっち上げたのが、巨大な利権を享受する『米国軍産複合体企業』と、彼らの利害代理人である歴代『ネオコン戦争派政権』と、業界団体『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちである。
『ネオコン戦争派』のブッシュ大統領は、2期8年の大統領任期切れ直前の2008年7月に、任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命令して『憲法修正第二条により『個人の武器所持』を認める』最高裁判決を出させたのである。
それ以降、銃乱射事件で一度に数十人が殺されようが、『銃規制』や『銃所持禁止』の世論の声は『銃の個人所持は憲法が認める権利』との『ネオコン戦争派』と『全米ライフル協会』の圧力にかき消されてきたのである。
トランプ大統領は、先の2016年大統領選挙では『全米ライフル協会』から数千万ドル(数十億円)の政治献金を受けとっており『銃規制』すらも毛頭やる気のない『ネオコン戦争派』なのだ。
トランプ大統領が今日フロリダの高校生との会談の中で、『銃規制』どころか『学校の教師に銃を持たせる』と発言したのは、この悲劇を利用して全米の学校の『生徒と教師と警備員を武装化させる』狙いがあるのだ。
米国の若者よ！
トランプやブッシュやチェイニーなど『ネオコン戦争派』や『米国軍産複合体企業』や『全米ライフル協会』から多額の政治献金と選挙票を受与えられている『共和党と民主党の国会議員』たちの嘘に騙されてはいけない。
彼らの目的は、『憲法修正第二条により『個人の武器所持』を認める』という最高裁判決を出させて『米国民同士を永遠に殺し合いさせる』ことであり『謀略』なのである！
【関連記事】
▲トランプ氏、乱射犠牲者の同級生らと面会 教員の銃携帯検討へ
2018年2月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163500
ホワイトハウスで、フロリダ州で起きた銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したドナルド・トランプ大統領（2018年2月21日撮影）
【2月22日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は21日、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の現場に居合わせた生徒や犠牲者の遺族とホワイトハウス（White
House）で面会した。トランプ氏は銃所有者に対する身元調査を強化すると約束したほか、教員による銃の携帯を認める案も披露。出席者らは銃規制の強化を涙ながらに訴えた。
トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものにする。精神衛生（の確認）に非常に力を入れる」と言明した。
さらに「銃が使えない場所は、狂気じみた人間にとっては『どうぞここへ来て攻撃してください』と言っているようなものだ。彼らは皆臆病者だからだ」と指摘。その上で「銃の扱いに長けた教師がいれば、攻撃を非常に素早く、非常に手際よく終わらせられるだろう」と述べ、今回のような事件の再発を防ぐため一部の教員に銃を携帯させることを提案した。
トランプ氏は、各学校の教員の2割は銃を隠して携帯するように訓練できるとの見方も示した。
一方、現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman
Douglas High
School）に通っていた18歳の娘を亡くしたアンドルー・ポラック（Andrew
Pollack）さんは、ニコラス・クルーズ（Nikolas
Cruz）容疑者（19）のような人間があまりにも簡単に武器を入手できるようになっているとトランプ氏に直接訴えた。
「ここへ来たのは娘はもう何も言えないからです。私たちは国として子どもたちを裏切りました。こんなことは二度と起こしてはなりません」
同校の生徒ジャスティン・グルーバー（Justin
Gruber）さん（15）も「この国にはとても大きな変化が必要です。こんなことは二度とあってはならないからです。学校に行くときに安全だと感じられるようにしなくてはいけません」と力を込めた。
同じく生徒のジュリア・コードバー（Julia
Cordover）さんはトランプ氏に「すべきことは多いと感じます。あなたが正しいことをすると信じています」と述べ、銃規制に強化に向けた行動を求めた。(c)AFP
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�…拘�勾留中に自宅競売…籠池夫妻は独房で何を思うのか
2018年2月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223388
「シャバに出ても、もう帰る場所はないよ」。今ごろ取調官から、こんな脅しを言われているのだろう。大阪地裁が、民事再生中の森友学園の籠池泰典前理事長の自宅を強制競売にかける手続きを開始した。地裁執行官が現地調査し、数カ月後にも競売を実施する見込みだ。昨年８月に逮捕されて以降、約６カ月にわたって勾留されている籠池夫妻は独房で何を思うのか。
森友学園は、小学校の校舎建設費用など計約２８億円の債務を抱え、昨年１２月２０日の債権者集会で民事再生計画案が決まったことで９７％の支払いが免除された。計画案では、弁済開始までの３年間で、学園が運営する塚本幼稚園の園児数を約９０人増やすことや、幼稚園の収益で今後１０年間かけて免除された以外の８６００万円を弁済することが決まった。
強制競売を申し立てている管財人は債権者保護を優先し、淡々と手続きを進めているのだろう。だが、債権者の中には近畿財務局との売買交渉の場にも出席していた建設業者も含まれている。「善意の第三者」と言い切るのは疑問が残るのではないか。籠池前理事長をかばうつもりは毛頭ないが、長期勾留されている理由は詐欺罪である。民事再生法とは別の問題にもかかわらず、学園再生や自宅競売について弁明や意思表示の機会すら与えられないのだ。
管財人弁護士は昨年３月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。
暴力団排除活動なども手掛ける敏腕弁護士だが、他に手段はなかったのかと思いたくなる。元最高検アドバイザーの山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。
「管財人は手続きの中で債権者に利益を配当する必要があるので、籠池氏の保有資産を売却することに法的瑕疵はありません。籠池氏には気の毒だが、仕方ないでしょう」
森友小学校の“名誉校長”だった安倍首相の妻・昭恵夫人は今も何ら不自由のないルンルンのお花畑生活を送り、一方は拘置所で長期勾留、自宅は競売だ。やっぱり釈然としない。
�∩楮砂�結は許されない スパコン詐欺に燻る麻生大臣の疑惑
2018年2月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223684
左から山口敬之氏、麻生財務相、斉藤元章容疑者
このまま終わらせてはダメだ。スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」の脱税、助成金詐欺事件で、東京地検特捜部は１３日に社長の斉藤元章容疑者（５０）を起訴。一連の捜査は終結した。しかし、疑惑の“本丸”は手つかず状態。幕引きすれば特捜部は“お手盛り捜査”のそしりは免れまい。
特捜部は、経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」の２０１２～１３年度の助成事業で、総額約６億５０００万円を詐取したとして、斉藤容疑者を２度逮捕。法人税計約２億３１００万円の脱税容疑で３度目の逮捕をした。しかし、文科省所管の「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」がペジー社の関連会社「エクサスケーラー」に交付決定した最大６０億円もの巨額の無利子融資については、なぜか触れずじまいだ。
既に５２億円が交付された同融資は、開発に失敗しても９割が返済不要になる仕組みである上、上限の５０億円を大幅に上回る異例の融資決定だった。しかも、公募期間は１６年１０月１２日からたったの２週間。締め切りに間に合ったのは、エクサ社を含む２社だけだ。ＪＳＴは応募条件を緩和していたことまで発覚している。
不自然な巨額融資の裏には、“レイプもみ消し”疑惑の元ＴＢＳ記者・山口敬之氏と、同氏と密接な関係にある麻生財務相の存在がチラつく。
斉藤容疑者は、ＴＢＳに在籍していた山口氏と１５年秋に知り合ったという。山口氏は退社した１６年５月、ペジー社顧問に就任。７月１３日には、麻生大臣が理化学研究所のスパコンを視察した際の案内役を斉藤容疑者が務めた。９月３０日、斉藤容疑者は内閣府の有識者会議の委員に選出され、約４カ月後の１７年１月２０日、エクサ社がＪＳＴの融資を獲得しているのだ。トントン拍子で融資が認められたのは、斉藤容疑者が山口氏を通じて文教族の麻生大臣と接点を持ったことが影響したのではないか。
この問題を追及する希望の党の柚木道義衆院議員はこう言う。
「エクサ社が異例の融資を獲得した過程を見ると“ペジーありき”だった疑念が浮かびます。補助金適正化法に抵触しかねない案件に、麻生財務相や山口氏が絡んでいたのなら大問題。特捜部が捜査を打ち切った理由は、麻生財務相への“忖度”ではないか。そう疑われても仕方ないでしょう」
「麻生―山口―斉藤」の“疑惑のトライアングル”を放置してはならない。
��ロシア、東グータ空爆を否定 死者300人超、安保理会合へ
2018年2月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163491
シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、政府軍が実施したとされる空爆により立ち上る煙（2018年2月21日撮影
【2月22日
AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地区、東グータ（Eastern
Ghouta）で続く空爆により多数の民間人死者が出ている問題で、ロシアは21日、空爆への関与を否定するとともに、国連安全保障理事会（UN
Security
Council）の会合を22日に開催することを要請した。同地区での空爆は4日間に突入し、死者数は300人を超えた。
東グータは、暴力の抑制を目的とする「緊張緩和地帯」に名目上は指定されているが、シリアのバッシャール・アサド（Bashar
al-Assad）大統領は地上部隊による奪還作戦の準備を進めているとみられる。
21日には新たな空爆により少なくとも38人の民間人が死亡。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian
Observatory for Human
Rights）」によると、18日以降の死者数は310人に達し、うち少なくとも72人が子どもだった。
ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry
Peskov）大統領報道官は、ロシアが空爆を実施したとした米国の発表に対し、「根拠のない非難だ。何に基づいているのか明確ではない。具体的なデータが明かされていない」と反論した。
シリア人権監視団も、空爆はロシアの戦闘機によるものだと非難している。政府軍の包囲下にある東グータではただでさえ医療が行き届いていないが、空爆によって重要な病院が診療停止に追い込まれ、民間人が一段と診療を受けにくくなっている。
ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vassily
Nebenzia）国連大使によると、同国は東グータで続く暴力をめぐる安保理会合を22日に開催するよう要請。同大使は安保理に対し、会合で率直に議論することで、各々が「自らの見方、自らの状況に対する理解を示し、現状を抜け出す方策を見いだす」ことができると述べた。(c)AFP
�す餾歐容暫賃痢�不祥事で危機＝英オックスファム、資金停止や解体論も
2018年2月22日 時事通信社・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3163614
【2月22日
時事通信社】英国を拠点とする国際NGOのオックスファムが、一部職員による買春問題で大きな批判を浴びている。「高い（道徳上の）基準」（モーダント国際開発相）が求められる人道団体の不祥事だけに関心を集め、メディアは連日にわたり詳報。英国では民間の公益活動が盛んだが、今回の問題がNGO全体のイメージダウンにつながると懸念する声もある。
問題は2010年のハイチ大地震後、復興支援活動で派遣された男性職員が、未成年とみられる少女を含む複数の女性を宿舎に呼んで買春したもの。オックスファムは事実隠蔽（いんぺい）の疑いが持たれているほか、他の支援国や英国内の慈善ショップで性的暴力が行われた可能性も浮上した。ゴールドリング会長によれば、ハイチでの問題が英紙で報じられた今月初め以降、性的に問題のある疑惑26件が新たに寄せられた。
問題を重視した英政府は先週、同団体への新たな資金拠出を行わない方針を発表したが、報道によれば、さらに現行の資金協力を打ち切ることも検討中。また過去10日間で個人賛同者約7000人が定期的な寄付を取りやめたほか、複数の大手企業も協力見直しを進めているとされる。
「（76年前の）創設以来で最大の危機」（ガーディアン紙）に陥ったオックスファムは、信頼回復に向けて組織改革に取り組むが、メディアで解体論が上がるなど事態は深刻化する一方だ。不祥事を受けてNGO全般にも厳しい目が向けられるようになり、子供への支援活動を行う英セーブ・ザ・チルドレンの元代表が最近、過去のセクハラ問題で謝罪を余儀なくされた。
(3)今日の重要情報
�‐七檀弯佑�怪しい投資商法の広告塔に被害額300億円！昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に！「私は総理大臣の一番近くにいる存在」と語り宣伝に協力
2018.02.22 Litera
http://lite-ra.com/2018/02/post-3818.html
やっぱり安倍首相は山口敬之氏の結婚披露宴に出席していた──。本サイトが2月15日に配信した記事でスクープしたとおり、今週号の「FLASH」（光文社）が2002年におこなわれた山口氏の結婚披露宴の写真を掲載。そこには、タキシード姿の山口氏と談笑する、顔をほころばせた安倍首相の姿があった。
このようにプライベートでも深い仲であったというのに、山口氏のことを「取材対象として知っている」などとシラを切った安倍首相の答弁は、このツーショット写真を見ると嘘だということがよくわかる。
しかし、「FLASH」はこの安倍首相と山口氏の関係を示す証拠写真を掲載しただけでなく、もうひとつ興味深い記事もセットで展開していた。
それは、安倍昭恵夫人が300億円にものぼる被害を出した怪しい会社の「広告塔」になっていたというものだ。
問題となっているのは、2014年の夏に発行された「Brilliant」という会員誌に掲載された、昭恵夫人のインタビューグラビア記事。「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ
スペシャルインタビュー
～再び、ファーストレディになって想うこと～」と題し、昭恵夫人はこんなことを語っている。
「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」
「過去には後悔することもたくさんあるし、未来を考えれば不安もある。だから過去や未来にとらわれず、今を幸せに生きるのが一番ではないでしょうか」
昭恵夫人の「口利き」が不当な国有地売買につながった疑惑を踏まえると、「皆さんの声を直接届けられる、国民の代表」という発言には虫酸が走るが、問題は、この会員誌を発行していた会社だ。
300億円にものぼる被害！昭恵夫人が広告塔を務めた会社には投資金詐欺の疑いも
昭恵夫人のインタビューグラビアを大々的に掲載していた「Brilliant」を発行していたのは、ロゼッタホールディングス（以下、ロゼッタ社）の関連会社。だが、このロゼッタ社は今年1月18日に東京地裁から破産開始決定を受けた。このロゼッタ社のグループ会社は〈未公開株の購入や、事業資金の小口出資〉の勧誘をおこなっており、集めた資金は300億円規模にのぼるという。
しかも、同社をめぐっては投資金詐欺の疑いが以前から囁かれていたのだ。
同社の問題を以前からレポートしていた「FACTA」によると、600名におよぶ会員がロゼッタ社の代表を務めていたI氏（誌面では実名）が会長を名乗っていた関連会社・Shunkaとフランチャイズ加盟店の契約を結んで水やゲーム機に投資させ、投資の見返りに1?3割という配当を約束していたという。だが、この配当が2016年5月に突如ストップし、元本も返還されないという事態に陥り、会員が警察に駆け込む問題に発展していた。
さらに、このShunkaは金融庁から金融商品取引業の認可を受けておらず、金融業務をおこなうことができない業者だった。運用もできないのに3割もの高配当を約束していたのだ。
このように、同社はいかにも怪しい投資を呼びかけていたのだが、同社にとって昭恵夫人は、とびきりの広告塔だった。前述「FACTA」では、同社の関係者は「中高年を巻き込んで高揚感を演出しつつ、お金を出させようと企んだ」と言い、「セレブで人生を謳歌しているように見える昭恵氏はインタビューを載せるだけで格好の広告塔になった」と語っている。
実際、同社がターゲットとしていたのは中高年女性たち。昭恵夫人のインタビューグラビアが掲載された「Brilliant」はおもに1万人いたといわれる会員に向けて無料で配られており、その会員も、多くは50?60代の女性だったという。
昭恵夫人は記者の直撃に「別に証人喚問を受けるようなことはない」「国会には呼ばれてもいない」
うますぎる投資話だとしても、会員誌に現役総理大臣の妻が登場しているとなれば、「信頼性は高い」と判断してしまうものだろう。事実、投資した被害者女性は、昭恵夫人にこのように憤りを隠さない。
「安倍晋三首相の妻、昭恵さんが運営を後押ししたのは、大阪府の森友学園だけではありません。我々も昭恵さんが認めた会社なのかと思ってお金を出した。でも、全く返してもらえず、結局、騙されたのです」（「FACTA」2017年4月号より）
だが、こうした怒りの声があがっていても、昭恵夫人はやはりどこ吹く風。籠池夫妻が不当に長期拘留される一方、年末には夫婦で例の“悪巧み”メンバーと会食をたのしむなど、相も変わらず無邪気に毎日を謳歌。最近も、2月18日に開かれた木村拓哉や菅田将暉の母が子育てをテーマに語るという討論会に、なぜかサプライズゲストとして登場し、「“あ、ここは何を言っても大丈夫な会なんだろうな”となんとなく安心しているところです」などと述べたという（「週刊新潮」3月1日号／新潮社）。
挙げ句、“ここへ来る前にするべきことがあるのでは”という記者の直撃に、昭恵夫人はこう答えている。
「あー、別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」
籠池氏が証人喚問を受けているというのに、この態度。こうやって昭恵夫人を野放しにしつづければ、今回のような広告塔問題を、反省もなくまた引き起こすのではと懸念を抱かずにはいられない。「国会には呼ばれてもいない」となどと嘯くが、この週末におこなわれた朝日新聞の世論調査でも57％の人が「昭恵夫人は国会で説明する必要がある」と答えるなど、多くの国民は昭恵夫人に国会での説明を求めている。一刻も早く、国会の場に出てきて説明するべきだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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