[CML 051781] 【YYNewsLive】■なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 2月 19日 (月) 23:38:49 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2018年02月19日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2491】の放送台本です!

【放送録画】54分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/442767196

☆今日の最新のお知らせ

^貂鯑土曜日(2018.02.17)午後3時-5時に4人(天野統康さん、大津けいこさん、須澤秀人さん、山崎康彦)のメンバーで開催しました【第8回根っこ勉強会】テーマ『金融バブルと市場操縦の歴史』は下記の二つの媒体でライブ中継しました。

1.YYNewsLive by TwitCasting TV:現時点での視聴者数は647名です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/442109733

*私のミスでマイクがミュートになっていたため最初から約1時間音声が聞こえませんでした。申し訳ありませんでした。下記の日本海賊TVで聞けますのでこちらで視聴してください!

2.日本海賊TV by YouTube Live:現時点での再生回数は370回です。

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

一昨日土曜日開催の【第8回根っこ勉強会】テーマ『金融バブルと市場操縦の歴史』の中で、天野さんが宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)を紹介され、ロスチャイルド国際金融マフィアが行った『金融バブルと市場操縦』の具体的な例を幾つか引用してくれました。この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

K椽颪任蓮18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている。(序文より)

ぬ斉以降この本を【今日の推薦図書(朗読)】で取り上げて行きたいと思います!

☆今日のひとこと

 慂涜臈領選でトランプ陣営がヒラリー・クリントン(Hilary 
Clinton)元国務長官に勝つためにNRAから数千万ドル(数十億円)の支援を受けた事実を攻撃し、「NRAから寄付金を受け取る全政治家、恥を知れ!」(マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校生徒エマ・ゴンザレス(Emma 

Gonzalez)さんの追悼集会での発言)

☆今日の画像

(謄侫蹈螢製フォートローダーデール市ブロワード郡で発生した銃乱射事件の現場となった高校の生徒、エマ・ゴンザレスさん。同郡にある連邦裁判所で開かれた銃規制を求める集会で演説する様子(2018年2月17日撮影)

∧謄侫蹈螢製の高校で発生した銃撃事件の実行犯とされるニコラス・クルーズ容疑者(中央)。同州ブロワードの裁判所に出廷した様子を捉えたスクリーンの映像(2018年2月15日撮影)

J謄侫蹈螢製マイアミで開かれる銃器の見本市の会場で展示された銃(2018年2月16日撮影

(1)今日のメインテーマ

■なぜ『経済学』に『信用創造』というキーワードがないのか?なぜ『信用創造特権独占者』の正体は隠されているのか?

経済と金融における『信用』とは、希少性を持つ金や銀やプラチナなどの『希少価値』や各国の経済規模を示す国民総生産(GDP)などの『実体価値』とは直接的な関係がなく、人間が人為的につくった『人工価値』である。

「『人工価値』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値』は誰がどのように創造するのか?」という根本問題は、経済と金融の最も重要な研究テーマであるが、既存の近代経済学やマルクス経済学はともに『信用創造』というキーワードを設定しないことでこの問題を意図的にスルーしているのだ。

したがって『信用創造特権独占者』の正体は巧妙に隠されているのだ。

なぜならば、『信用創造』や『信用創造特権』というキーワードを設定して「『人工価値=信用』はどのようにつくられるのか?」「『人工価値=信用』は誰がどのように創造するのか?」のテーマで世界中で研究者たちが調査を開始すれば、すぐに、『信用創造』と『信用創造特権』を独占して世界中の人々を支配し世界中の富を略奪してきた『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の正体がすぐに暴露されるからである。

▲なぜ『犯罪学』に『権力犯罪』というキーワードがないのか?なぜ『権力犯罪学』が存在しないのか?

既存の『犯罪学』の研究対象は、一般民間人が侵す犯罪であり、権力を独占する人間や組織が侵す『権力犯罪』は『権力犯罪』というキーワードを設定しないことで意図的に研究対象から外してきたのだ。

なぜならば、もしも『権力犯罪』というキーワードを設定して『権力犯罪学』を『犯罪学』から独立した学問にすれば、世界中で研究者たちが調査・研究を開始しすぐに『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』こそが『権力犯罪者』であることがすぐに暴露されるからである。

(続く)

(2)今日のトッピックス

々馥颪呂匹Δ覆辰拭 五輪で浮かれる大メディアの能天気

2018年2月19日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223546

安倍首相(左=代表撮影)は悪乗り

男子フィギュアの羽生・宇野両選手の金銀メダル独占に、日本中が「スゴい、スゴい」と猫も杓子も大騒ぎだ。

安倍首相もこの人気に悪乗りし、自身のフェイスブックなどで「感動をありがとう!」と快挙を称えたかと思うと、東京・富ケ谷の私邸から平昌にいる羽生に直接、電話をかける始末。「後半は手に握ったミカンを握りつぶしそうだった」などと下らない感想を伝えていたが、これは五輪憲章が禁じる「オリンピックの政治利用」そのもの。渾身の演技で疲労困憊の羽生にすれば、ありがた迷惑な話である。

「それなのに、大手メディアは安倍首相をいさめるどころか、ケータイ片手にセーター姿でヘラヘラ話す姿を、わざわざ写真や映像で無批判にタレ流した。それを見て、のけぞりましたよ。メディアが五輪悪用の首相の人気取りに、ひと役買うとは、あきれるしかありません」(元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏)

これに気を良くしたのか、安倍は18日、金メダルを獲得した女子スピードスケートの小平奈緒選手にも直後に、インスタグラムに祝福のメッセージを投稿した。

ホンの数カ月前、大メディアは「国難」と称した安倍に忖度し、まるで戦争前夜のように北朝鮮危機をあおったものだ。ところが、平昌五輪が近づくと、敵視したはずの北の美女軍団を追いかけ回し、「ほほ笑み外交」とはやし立てた。それに飽きたら、日本勢のメダルラッシュで早朝から深夜までバカ騒ぎだ。

大新聞・テレビはすっかり五輪一色に染まり、日本選手がメダルを取れば「よかった、よかった」の大合唱。北朝鮮危機なんて忘れたかのように全国に浮かれ気分をまき散らしている。このメディアの無節操ぶりは、あまりにもヒドすぎる。

実は海の向こうの米国では平昌五輪をヨソに、まさしく「戦争前夜」と言うべき物騒なムードが高まっている。日本のメディアは平和ボケムードに包まれている場合なのか。

■正恩が報復しない前提で攻撃する危険な賭け

米メディアが問題視しているのは、トランプ政権が秘密裏に検討しているとされる「ブラッディー・ノーズ(鼻血)作戦」だ。北の核実験場やミサイル基地など象徴的な場所を電撃的に奇襲し、米国の圧倒的な戦力や本気度を見せつけ、北の戦意を喪失させるという。
いきなり相手の鼻を殴りつけて出血でビビらせ、反撃意欲を失わせるから「鼻血作戦」というわけだが、米メディアは、この計画にはホワイトハウス内でも反対が多いと伝えている。

ここにきて鼻血作戦が脚光を浴びたのは、次期駐韓米国大使の人事を巡るイザコザがきっかけ。元6カ国協議次席代表のビクター・チャ氏に内定していた人事が今年に入って突然、白紙撤回。その理由は、チャ氏が鼻血作戦に異を唱えたからだと報じられたのだ。1月31日にはチャ氏本人が米紙ワシントン・ポストに寄稿。強い調子で鼻血作戦をこう批判した。

「何百万人もの韓国人は言うまでもなく、韓国にいる米国人が犠牲になる」

「はっきり言おう。米国が軍事力を見せつければ、抑えの利かない狂った独裁者が頭を冷やして服従するなどと大統領が考えるなら、ピッツバーグかシンシナティのような中規模都市の人口に匹敵する在韓米国人が全滅するだろう」

チャ氏が「鼻血作戦は米国にも巨大な危険をもたらす」と警鐘を鳴らしたことが引き金となり、米国の主要メディアは連日、鼻血作戦を大きく取り上げ、猛批判を繰り返している。安倍政権と一緒に平昌五輪のメダルラッシュに浮かれている日本の能天気メディアとは対照的だ。 



首相の悪乗りに加担する「お助け」メディア

米メディアの批判を浴び、ホワイトハウスは「今まで誰も鼻血作戦などという単語を使った人間はおらず、全くの虚構だ」と火消しに躍起で、ティラーソン国務長官やマティス国防長官も鼻血作戦には消極的だと報じられている。

ところが、トランプ大統領だけは前のめり。先月30日の一般教書演説でも「北朝鮮の無謀な核ミサイル追求は、間もなくわが本土の脅威になる」と宣言。「これまでの経験は、自己満足や譲歩は攻撃と挑発を招くだけだと教えている。米国を危険な立場に陥れた過去の政権の過ちを繰り返さない」と語り、オバマ前政権の「戦略的忍耐」路線を責めた。北との「対話」には一切触れず、「最大の圧力」を強調。長々と金正恩の独裁体制批判に時間を費やした。

トランプは演説の場に、北で17カ月間も拘束されて死んだ米国人学生オットー・ワームビア君の両親を招待し敬意を表した上、わざわざ韓国から脱北者まで招き寄せた。脱北の際に片足を失い、現在ソウル在住で脱北支援に従事するチ・ソンホ氏で、米国民以外が一般教書演説のゲストに招かれるのは、異例中の異例だ

こうしてトランプは「北朝鮮は残虐で非道な国」とアピールし、先制攻撃への国民的支持を狙った――。米メディアは、そんな観測記事を書き、「3月18日に全日程を終える平昌五輪・パラリンピック後に、軍事オプションを実施する布石だ」という物騒な見方まで出始めているのだ。

「トランプ大統領が、遮二無二に先制攻撃への支持を得ようとしているのは、米国のメディアが健全に機能している証拠です」と言うのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。こう続けた。

「メディアが無謀な鼻血作戦を批判しているから、軍事オプションへの世論の支持は広がらず、米国民の6割ほどが北朝鮮問題の外交解決を望んでいます。問題は日本です。トランプ政権が無謀な作戦を決行すれば、この国も無傷では済みません。それなのに、国会では誰も鼻血作戦について質問せず、メディアも問題視しません。安倍首相は『日米は100%ともにある』と繰り返し、河野外相は米国の小型核兵器開発に『全面支持』を与えた。今こそ圧力一辺倒の政権の覚悟が追及されるべきなのに、メディアの五輪フィーバーにかき消されて、不問にされています。これは実に恐ろしいことですよ」

常にその場しのぎで人気最優先の恐ろしさ

昨年の総選挙後に麻生財務相は自民大勝の理由について、「明らかに北朝鮮のおかげ」とヌカした。この暴言が象徴するように、安倍政権は常に北の脅威を利用するだけ利用し、政権浮揚に結びつけてきた。総選挙が終わっても、安倍は世界中に「最大限の圧力」を呼びかけ、無定見に北の危機をあおり続けた。

「残念ながら、安倍政権が北朝鮮への強硬姿勢を示せば『よくやった』と評価し、留飲を下げるメディアも多い。新聞もテレビも北朝鮮を罵ることで、日本人の優越感をくすぐり、政権のプロパガンダに加担しています。メディアは実際に北朝鮮を攻撃した際の日本の被害という安全保障の冷静な議論を棚上げし、いつも『金正恩はけしからん』と感情論を優先させる。これでは国民も冷静さを失って、強硬論に傾かせるだけです」(孫崎享氏=前出)

北朝鮮の政治利用と同じ悪乗りで、平昌のメダルラッシュに便乗して人気取りに走る安倍。「多くの人に勇気を与えた。日本人として誇りに思う」という羽生への祝福の言葉には国威発揚の不気味さもつきまとう。

まさに使えるものは何でも政治利用。定見もクソもありゃしない恐るべき節操のなさだ。
「その場しのぎで人気取り優先という安倍首相の国の舵取りには、危うさが漂います。しかし、日本のメディアは今やオール・スポーツ紙化。『五輪連覇の羽生選手に国民栄誉賞を』と大ハシャギし、率先して、五輪を政治利用する首相の“お助けマン”に成り下がっている。日本のメディアは一時が万事、この調子で、いつも安倍政権の愚民化戦略に乗せられている印象です」(川崎泰資氏=前出)

国民衆愚化の大罪を犯すメディアに、もはや「権力の監視役」なんて期待するだけムダだ。安倍も楽チンである。

∧謄侫蹈螢製で反銃集会、高校銃乱射生き延びた女子生徒が熱弁

2018年2月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162920

米フロリダ州フォートローダーデール市ブロワード郡で発生した銃乱射事件の現場となった高校の生徒、エマ・ゴンザレスさん。同郡にある連邦裁判所で開かれた銃規制を求める集会で演説する様子(2018年2月17日撮影)

【2月18日
AFP】米南部フロリダ州で行われた反銃集会で、同州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory 

Stoneman Douglas High
School)で14日発生した銃乱射事件の生存者である女子生徒が熱弁を振るい、ドナルド・トランプ(Donald 

Trump)米大統領と全米ライフル協会(NRA)の関係に辛辣(しんらつ)な言葉を投げ掛けた。

同校生徒のエマ・ゴンザレス(Emma
Gonzalez)さんは、米大統領選でトランプ陣営がヒラリー・クリントン(Hilary
Clinton)元国務長官に勝つためにNRAから数千万ドル(数十億円)の支援を受けた事実を攻撃し、「NRAから寄付金を受け取る全政治家、恥を知れ!」と発言し、集まった人々も「恥を知れ!」と繰り返した。

17人が死亡した14日の銃乱射事件を受け、米国では過去の乱射事件の生存者らも声を上げ、行き詰まりを見せている銃規制をめぐる事態の打開を求める声が一層強まっている。

今回の事件を起こしたニコラス・クルーズ(Nikolas
Cruz)容疑者(19)は過去に問題行動や暴力行為があったにもかかわらず合法的に銃を購入できていた。

同校の生徒や保護者、地元当局者が参加した集会で演説したゴンザレスさんは、「もし(トランプ)大統領が私に向かって、(今回の銃乱射事件は)恐ろしい悲劇だったけれど何の対策も行われないと言うならば、私は喜んで彼(トランプ大統領)にNRAからいくら献金を受け取ったのかと尋ねます」と述べ、次のように続けた。「でもそれはどうでもいいことです。私はもう知っていますから。3000万ドル(約32億円)です」

そしてその金額を米国で今年これまでに起きた銃乱射事件の犠牲者の人数で割れば「1人の命の値段は幾らになるのでしょうか、トランプさん?」と問いかけた。
 このパワフルな演説はインターネット上ですぐに拡散し、ゴンザレスさんの名前はツイッター(Twitter)でトレンド入りした。

J胴盥蚕突霄諭∪古未蕕首都でデモ行進へ 銃規制強化訴え

2018年2月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162997

米フロリダ州パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校前の仮設の追悼場所の前で手をつなぐ生徒と家族(2018年2月17日撮影

【2月19日
AFP】米南部フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で起きた銃乱射事件で、生き延びた生徒たちが18日、銃規制の強化を求めて首都ワシントンで今週デモ行進を行う計画を明らかにした。生徒側は政治家が全米ライフル協会(NRA)から資金を受け取ることを「恥」と感じ、銃を簡単に入手できるようにしている法律の改正に動くよう訴えたいとしている。

「私たちの命のための行進(March for Our
Lives)」と名づけたデモ行進は24日に実施する。生徒らがABCニュース(ABC
News)の番組「This
Week」に語ったところによると、それに合わせて全米各地で集会が開かれる予定。

生徒らは今回の銃乱射事件を、袋小路に陥っている銃規制に関する議論に転機をもたらすものにしたいと考えている。

14日にマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas
High School)で起きたこの事件では、ニコラス・クルーズ(Nikolas
Cruz)容疑者(19)が合法的に入手した半自動ライフル銃「AR15」で17人を殺害したと供述している。米国内では銃に関連した死者が年間3万人を超える。

生徒のキャメロン・カスキー(Cameron
Kasky)さんは、NRAと政治家の癒着を批判。生徒側は「NRAから資金を受け取っている政治家は皆、恥のバッジを着けていると見なされるのが新たな正常になるようにしたい」と語っている。

デモ行進を発表した生徒の一人、エマ・ゴンザレス(Emma
Gonzalez)さんは、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が選挙戦で銃業界から巨額の献金を受けたと痛烈に批判し、世界の注目を集めた。(c)AFP/Ian 

Timberlake

な胴颪僚動好家、規制強化めぐる議論の中でも所持携帯の権利を擁護

2018年2月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162960?cx_position=33

米フロリダ州マイアミで開かれる銃器の見本市の会場で展示された銃(2018年2月16日撮影)。

【2月18日
AFP】米フロリダ州マイアミ(Miami)で開かれている銃器の見本市には、拳銃やライフル銃、弾薬が展示されている。マイク・バローン(Mike 

Vallone)さんはここで、半自動ライフル銃「AR15」を購入するつもりだ。相次ぐ銃乱射事件で容疑者のうち数人が使用したことから、銃規制をめぐる議論で焦点になっている銃器だ。

 55歳のバローンさんは既に約50丁の銃を保有しているが、新たな銃器を購入しようとしているのはなぜなのだろう。バローンさんはAFPに対し、「(銃を)所持することを選択しているからだ。憲法で規定された権利があり、その権利を行使することを選択している」と説明した。

 バローンさんが銃器の見本市を訪れる3日前、車で約1時間北のパークランド(Parkland)にある高校では、元生徒の19歳の男がAR15を乱射し、17人が死亡する事件が起きた。AR15は、ラスベガス(Las 

Vegas)やテキサス州サザーランドスプリングス(Sutherland
Springs)、コネティカット州ニュータウン(Newtown)の乱射事件でも使われ、それぞれ58人、26人、26人が死亡した。

 バローンさんは、購入しようとしている600ドル(約6万4000円)の銃を手にしながら、メディアは「(銃を)悪いものに見せ掛けている」「銃自体だけでは何もしない。ライフル銃を取り、誰かに向けて撃つには人間が必要だ」と語った。

 銃乱射事件が発生するたび、米社会では銃規制の緩和や銃所持に賛成する人々と、銃規制の強化を求める人々の間の深い亀裂が露呈する。「銃を所持し携帯する」権利は、1791年の米国憲法修正2条で保障されている。

バローンさんは「銃規制を重視するのは間違いであり、罪を犯す覚悟ができている人間の抑止力にはならない」と、銃の所持携帯に賛成する人々に共通する意見を述べた。バローンさんはさらに、「私は銃を所持することを選んだ、私は銃を携帯することを選んだ。それが私の選択だ。誰もがそう選択するわけではない。そのことは全く承知している。(銃器の購入時には)身元確認が義務付けられているので、わたしも今受けている」と語った。

パークランドでの事件のニコラス・クルーズ(Nikolas
Cruz)容疑者の事例にみられるように、米国では、過去に問題行動や暴力行為があった場合でも、犯罪歴がなければ成人は銃の購入が認められる場合が多い。規制に抜け穴があるため、特定の銃は身元確認せずに販売することも可能だ。

 銃規制の問題は政治と深く関わっている。全米ライフル協会(NRA)は現状維持を求めて、議員へのロビー活動を積極的に行っている。その一方で銃規制の強化を提唱する人々は、犯罪歴の調査が十分に徹底されておらず、精神的健康面の問題など、刑事罰に至らない危険信号が見落とされることが多いと指摘している。

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2018年2月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3163014?cx_position=14

米フロリダ州の高校で発生した銃撃事件の実行犯とされるニコラス・クルーズ容疑者(中央)。同州ブロワードの裁判所に出廷した様子を捉えたスクリーンの映像(2018年2月15日撮影)

【2月19日
AFP】米南部フロリダ州パークランド(Parkland)の高校で起きた銃乱射事件で、ニコラス・クルーズ(Nikolas 

Cruz)容疑者(19)が昨年11月から身を寄せていた家庭の夫婦が地元紙のインタビューに答え、同容疑者は暴力的な傾向は見られず、変わったところがあって世間知らずだったと述べた。

ジェームズ・スニード(Jame Snead)さん(48)と妻のキンバリー(Kimberly
Snead)さん(49)のインタビューを18日付で掲載した地元紙サン・センチネル(Sun 

Sentinel)によると、クルーズ容疑者は夫妻の息子の友人で、昨年11月に母親を肺炎の合併症で亡くした後に夫妻が引き取った。

退役軍人で軍事情報アナリストのジェームズさんは、クルーズ容疑者に「この家の規則を伝え、彼はそのすべてをきちんと守っていた」と明かした。

看護師のキンバリーさんは「同じ屋根の下にこんな残忍な人間がいたことを、私たちは知らなかった」「そうした彼の側面に気付かなかった」と語った。

夫妻によれば、クルーズ容疑者は家事などを一切したことがなかったように見え、料理、洗濯、片付けはもとより、電子レンジを使うこともできなかったかったという。「頭が悪いのではなく、ただ世間知らずだった」とジェームズさんは述べた。

クルーズ容疑者は孤独でガールフレンドをとても欲しがっていたようで、また母親の死で落ち込んでいたという。キンバリーさんは乱射事件が起きる5日前に同容疑者をセラピストに面会させ、容疑者はセラピーに対して前向きな姿勢で、セラピストの名刺も受け取っていたという。

クルーズ容疑者は夫妻に、親から少なくとも80万ドル(約8500万円)を相続することになっており、22歳になればそのほとんどが手に入ると話していたという。

スニード夫妻がクルーズ容疑者の姿を最後に見たのはブロワード(Broward)郡保安官事務所で、病衣姿で手錠を掛けられ、保安官代理らに囲まれていた。ジェームズさんは「彼は申し訳ないことをしたと言い、謝っていた。ひどく途方に暮れているようだった」と話している。

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2018年02月16日 BBC News Japan

http://www.bbc.com/japanese/43080931

フロリダ州の高校乱射事件で17人が犠牲になった。(左から)アーロン・フェイスさん、アリッサ・アルハデフさん、ジーナ・モンタルトさん、ホアキン・オリバーさん

米フロリダ州の高校乱射事件について連邦捜査局(FBI)は15日、容疑者について事前に把握していた警告をどう扱ったか、見直す方針を示した。

同州南部ブロワード郡パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で14日午後2時半、元生徒のニコラス・クルーズ容疑者(19)は銃を乱射し、17人を殺害し、14人を負傷させた疑い。逮捕され地元裁判所に出廷した同容疑者は、計画的殺人の疑いで訴追された。

クルーズ容疑者は取り調べに対して、乱射の実行犯は自分だと認め、バックパックには大量の銃弾が入っていることも認めたという。

調べによると、同容疑者は昨年YouTubeに、自分は「プロの学校銃撃犯」になると投稿していた。それを見たユーザーが当局に通報していたと、FBIは認めた。

容疑者の書き込みを見たベン・ベナイト氏は、FBIに通報し、FBI関係者と約20分ほど話をしたと明らかにした。ベナイト氏によると、高校乱射事件の後、FBIから再び接触があった。

FBIは昨年に通報を受けた時点でYouTubeへのこの書き込みを捜査したものの、投稿者の特定に至らなかったと説明している。

米報道によると、クルーズ容疑者について学校の教師たちも警告を受けていた。容疑者はバックパックを背負っての登校が認められていなかったという。

「銃に夢中」

同校の数学教師、ジム・ガード氏は地元紙マイアミ・ヘラルドに対して、高校が昨年、教員たちにクルーズ容疑者についてメールを送っていたことを明らかにした。

「彼がバックパックを背負って校内に入るのは禁止だと言われた。他の生徒を脅すなどの問題が昨年あり、キャンパスを出るよう言われたんだと思う」とガード氏は話している。ガード氏はさらに、同じ高校の女子生徒に夢中になった容疑者は、「ストーカー寸前だった」と話した。

容疑者が退学処分になった理由ははっきりしないが、元同級生のジョシュア・チャロ氏は、バックパックに銃弾を入れていたのが見つかったのだと話す。

チャロ氏は「ショックだったとは言えない」と乱射事件について話した。「こういうことをしそうな奴だった」。

元同級生のエディー・ボニラ氏は地元メディアに「誰かが学校で乱射するとしたら彼だと、冗談としてみんなで言っていた。それが予言だったことになってしまった」と話した。
チャド・ウィリアムズ氏(18)はロイター通信に、クルーズ容疑者が「銃に夢中」で、学校の火災警報器を頻繁に作動させていたと話した。さらに、退学処分の原因はけんかだったと話した。

(3)今日の重要情報


ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽

2018.02.19 Litera

http://lite-ra.com/2018/02/post-3811.html

TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員

2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。

そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。

今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。加藤大臣ら政治家や元官僚が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出しただけでなく、行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性もある。当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。

だが、そんなか、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるもうひとつの“広告塔”疑惑がある。それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。

スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。

田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も

記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。1枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。
問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。

橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた(昨年辞任)。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された(朝日と読売、日経は報じなかった)。

しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。

国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ

 これは明らかに意図的な隠蔽だろう。というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。

 1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。
ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。

だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの“広告塔”になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。

日本消費者経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」(時事通信社社長室)、「適切な報道に努めております」(毎日新聞社社長室広報担当)、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」(日本経済新聞社広報室)などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。

そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった16年12月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。

また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした2015年9月から1年以上も遅れたものだった。昨年4月の時点で、国会でも処分が遅れた背景として官僚OBの天下りや加藤大臣の“広告塔”問題が指摘されたが、これを取り上げたのは「しんぶん赤旗」や本サイトなどごく一部だけで、大手紙やテレビは当然のようにスルー状態であった。

そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。

裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて“広告塔”問題を報じるべきだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

.轡蝓璽此峪笋燭舛郎潦哀好ぅ洪諭廖.好ぅ洪佑語る 日本と韓国の違い

上原亜紀子

2018/02/15  スイスインフォ

https://goo.gl/DNxQbq

日本に14年住んだ後、韓国のソウルに赴任したスイス貿易・投資促進機関のロジェ・ツビンデンさん(57)。両国に住んだスイス人の視点で見た、日本と韓国のビジネスや生活の違いを語る。

韓国には400人ほどのスイス人が住んでいる。その中の1人、ロジェ・ツビンデンさんは、ソウルのスイス大使館内にあるスイス・グローバル・エンタープライズの韓国事務局で、スイスに投資しようと考える韓国企業を誘致したり、スイス企業の韓国での市場拡大を支援する。東京事務局に14年間勤務した後、転勤でソウルに来て半年が経つ。

スイスインフォ: ソウルはスイス人にとって住みやすいですか?

ロジェ・ツビンデン:
東京に比べると、ソウルでは英語を上手に話す人が多いです。多くのビジネスマンは、米国や英国で教育を受け、流暢な英語を話します。また、国際的な考え方を持ち合わせています。その点では、ビジネスマンとしてのここでの生活は日本よりも楽です。しかし、ソウルは東京や大阪のように洗練され発展しているわけでもなく、ソウル市の梨泰院(イテウォン)などあまりきれいではない地区もあります。

でも韓国人は大抵、のんびりしていて感情豊かでストレート。外国人に話しかけることに気後れしません。ソウルは緑が豊かなスポットも多く、過去には自治体がより住みやすいように街をつくり直しました。高速道路が歩道に変わったり、車道に覆われていた小川を埋め立てて遊歩道にしたりしたそうです。

スイスインフォ:
ソウルでの生活は、日本やスイスと比べてどんなところが違いますか?

ツビンデン:
妻が日本人で、東京に14年もいたので正確に比較するのは難しいですが、一番衝撃を受けたのは、スピードが重要視されているということでしょうか。韓国語で「パリパリ」と言うのですが、何事もすばやく行わなければなりません。そのため時には品質が下がります。出来ばえの質の良さは90%。日本では120%でしたが。

ソウルは交通量が多いです。街には広大な川、漢江が流れていますが、その橋の上は頻繁に渋滞しています。多くの韓国人は、ステータスとして高級車を乗り回しています。どちらかといえば空気が悪く、大半は国内産業や交通による汚染ですが、中国からの汚染された風も影響しています。大気汚染が深刻なPM2.5の濃度に達することもあります。

また、ソウルは物価が高く、牛乳、バター、果物、魚、肉など日常の食品は東京よりも高価格。スイスと同じくらい高いこともあります。最近の調査によると、ワインは他のアジアの都市よりも8割高のようです。

スイスインフォ:
韓国のビジネスは、日本やスイスと比べてどのように異なりますか?

ツビンデン:
韓国の経済は、サムスン、ヒュンダイ、LGなどの十数社の大企業(財閥)が独占しています。これらの企業が強すぎて中小企業は発展しにくいです。スイスだけでなく日本でも、中小企業セクターがとても発達していますが、韓国にはそれが欠けています。

先ほども述べたように、ここ韓国ではスピードが非常に重要です。しかし私は、韓国市場は日本よりもスイスの企業にとって浸透しやすいと思います。その理由はまず、言葉の問題です。今でも日本では英語のレベルが低く、韓国の方がかなり高い。また、韓国企業はより迅速に意思決定し、物の言い方もはっきりしています。もし韓国人のマネージャーがある商品に興味がない時や、人と会う気がない場合は、直接そう言います。でも日本人のマネージャーは、直接そうは言わず、ノーを意味するときには「検討します」と言います。

また、韓国の消費者は日本よりも外国製品への関心が高いと思います。BtoB市場(企業間商取引)でも、韓国では海外のソリューションを視野に入れたほうがやりやすいです。

スイスインフォ:スイスが恋しいと思うことがありますか?

ツビンデン:
ええ、時々。スイスの素朴な自然、山、湖、泳ぐことのできる川、そして澄んだ空気。長い夏の夜にオープンカフェで、友人と飲んだりしたことなども。スイスの銀行や行政サービスはとても良いなと思うことがあります。でも年に3~4回スイスへ帰国し、家族や旧友に会う機会はたくさんあります。

食べ物に関しては、あまり困りません。ここ韓国には、スイス風の料理をするための食材がほぼ全て手に入ります。ワインは高く、特にスイスのワインは非常に高価なのですが、スイスワインを十分に持ってきたので、喉が恋しがることはありません。

スイスインフォ: 日本に関してはどうですか?

ツビンデン:
日本が大好きなので恋しいです。人との深い関わり、日本語の柔らかさと深み、清潔な通りやレストラン、そして食べ物。日本料理と外国料理のどちらもです。納豆も食べたい。ソウルには多くの和食レストランがありますが、質が違います。

また、私は日本人のやり方が好きです。非常に物事に細かくて、綺麗で、きちょうめんで、いつもフレンドリー。東京にいる多くの友人のことを恋しく思います。今、韓国はお正月で、今年は2月15、16日に中国の春節のように祝いますが、静かで落ち着いた日本のお正月や近所の神社に行ったときの事を懐かしく思います。

(聞き手・上原亜紀子)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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