[CML 051756] [Non9kaiken 16280] 【YYNewsLive】■(No2)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 2月 16日 (金) 23:25:29 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2018年02月16日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2489】の放送台本です!
【放送録画】70分45秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/441909487
☆今日の最新のお知らせ
�〔斉�土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
�¬斉�土曜日(2018.02.17)午後3時-5時に【第8回根っこ勉強会】を日本海賊TVスタジオで開催します。今回のテーマは『金融バブルと相場操縦の歴史』です。参加者は、天野統康さん、大津けいこさん、須澤秀人さん、山崎康彦です。
下記の二つの媒体でライブ中継しますのでぜひご視聴ください！
1.YYNewsLive:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.日本海賊TV：
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆放送後記
�〆鯡詭斃貌�(2018.02.15)夜に放送しました【YYNewsLive】のメインテーマは『米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった！憲法が『個人の武器所有を認めている』米国は一般庶民同士の殺し合いを永遠に続けるのか、あるいは根本的な解決策はあるのか？』でした。
本日金曜日()に配信しましたブログ記事は改題し加筆訂正し新たに以下の3枚の画像を加えました。
■(改題加筆訂正版)2008年7月の米連邦最高裁判決『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認める』は秘密結社『イルミナティ』最高幹部ブッシュ大統領と米連邦最高裁判事による『謀略』だ！
2018.02.16 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e4fa045efb52463b52350dee495e678c
【画像1】秘密結社『イルミナティ・悪魔手信号』
【画像2】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例1
【画像3】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例2
☆今日の座右の銘
� 愡笋飽豺颪猟眠澆糧�行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い』
(改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
�◆愡笋梁�子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも
あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
☆今日のひとこと
�ヾ攅颪里茲Δ福悗泙箸發碧ー９餡函戮郎嚢盡⇔麓圓箸修龍θ伴圓燭舛�犯した『権力犯罪』を決して容赦しない。日本が『まともな法治国家』であったならば、安倍晋三や妻の安倍昭恵や麻生副総理や菅官房長官などの安倍自公内閣の幹部たちや高村副総裁や二階幹事長などの自民党幹部たちや黒田日銀総裁などの日銀幹部たちは、憲法破壊、職権乱用、国民資産横領、収賄、主権売渡、国政介入などの罪でとっくの昔に逮捕・起訴され、裁判で有罪判決を受けて刑務所に送られ全財産を没収されていただろう！(山崎康彦)
��NHKと共同通信など日本の大手マスコミが行う『内閣支持世論調査』は世論誘導の為に完全にねつ造されている。5年間にわたってこれほどの悪政と憲法破壊と民主主義破壊と国民資産横領を繰り返してきた安倍晋三内閣がなぜ『支持率46%』なのか？こんな数字はねつ造以外はあり得ない！(山崎康彦)
�Ｆ�本の大手マスコミは歴代自民党政権が犯してきた『権力犯罪』に加担した『共犯者』ではなく『権力犯罪の主犯者』そのものだ！(山崎康彦)
�に牟綵�市若松区の小学校で一年生の男子生徒の顔をけって一時的に意識を失しなわせたほどの暴力をふるった教師が罷免もされず、逮捕もされず、書類送検で免罪された。この国は政治家や公務員や大企業経営者の『権力犯罪』は決して罰せられない『無法国家』なのだ！(山崎康彦)
�イ覆七抻，禄�害・暴行容疑で逮捕しないのか？なぜ検察はこの教師を起訴して刑務所の送らないのか？なぜ教育委員会はこの教師を首にしないのか？なぜマスコミはこの教師の名前と顔写真を報道しないのか？なぜ生徒の保護者はこの暴力教師を警察・検察に告訴して責任追及しないのか？(山崎康彦)
☆今日の画像
�‖臈�領を罷免され逮捕・起訴され手錠をかけられた姿で出廷する朴槿恵(パク・クネ)前韓国大統領
�▲侫蹈螢世旅盥擦能討鰺霄佑靴得古未�17人を殺した容疑者が使った半自動小銃AK15は900ドル(約10万円)でスーパーで買える！
(1)今日のメインテーマ
■(No2)マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢や歴史の本質を理解する鍵となる！
今回は第6項目-第10項目を取り上げます！
No6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
【解説山崎】世界各国で『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』=秘密結社『イルミナティ』による『支配と搾取の基本構造】が巧妙に隠されて各国の国民民に『意識化されない』のはまさにこの『表面化しない』行動規範によるのだ。
その結果以下の質問に正確に答えられる人は殆どいないのだ！
『世界支配階級』とは誰なのか？
『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは誰なのか？
秘密結社『イルミナティ』とは誰なのか？
No7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
【解説山崎】
現代世界に於いて『群集心理を利用して大衆を支配する』最大の武器は、�．謄蹐叛鐐茲砲茲覿寡檗↓⊇ゞ気砲茲訐�脳、�６軌蕕砲茲訐�脳、��マスコミによる洗脳だろう。
その意味で、我々の闘いは『反戦平和』であり、『宗教と教育とマスコミによる洗脳禁止』の運動だろう。
No8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
【解説山崎】
『酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を利用して諸国家の若者の道徳心を低下させる』というこの行動規範の目的は、若者が政治や社会や平和や差別や不平等や貧困に関心が向かないようにして彼らの最終目的『世界統一政府樹立』実現の邪魔をさせないためである。
No9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
【解説山崎】
この行動規範は『神に選ばれた選民であるユダヤ人は非ユダヤ人のゴイム(家畜)の生命や財産を奪う当然の権利がある』というユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えからきている。
No10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。
【解説山崎】
秘密結社『イルミナティ』が主導した『フランス革命』が成功したのは、万人が賛同する「自由・平等・博愛」という崇高な理念を掲げて一般民衆を動員したからである。
『米国の独立戦争』で秘密結社『イルミナティ』が支援した北軍が勝利できたのは、万人が賛同する「奴隷解放」という崇高な離縁を掲げたからである。
『日本の明治維新』で秘密結社『イルミナティ』が支援した薩長土肥の反幕連合軍が江戸幕府を武力で打倒できたのは、「封建身分制度の廃止」という崇高な理念を掲げて下級武士や被差別部落民の決死の力を結集したからである。
(No2終わり)
(2)今日のトッピックス
�．肇薀鵐彁瓠⊇撞�制に言及せず 高校乱射事件受け演説
2018年2月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3162637
米ホワイトハウスで、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件に関する声明を発表するドナルド・トランプ大統領（2018年2月15日撮影）
【2月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領は15日、同国南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起き17人が死亡した銃乱射事件を受けて演説し、メンタルヘルス問題を優先課題に据えると誓った一方で、米国で社会問題化している銃乱射事件を防止するための銃規制については言及を避けた。
14日の事件で逮捕された元生徒のニコラス・クルーズ（Nikolas
Cruz）容疑者（19）は、銃器に大きな関心を持っていたとされる。米国の学校での発砲事件は今年に入ってから18件目で、米当局には度重なる悲劇を食い止める力がないようにもみえる。
厳粛な面持ちでテレビ演説を行ったトランプ氏は、事件に震撼（しんかん）するフロリダ州の現場地域を訪問する意向を表明。「きょうは国中が悲しみに沈んでいる」と述べ、米国民に対し「一つの国として結束」し、「憎しみには愛を、残酷さには親切をもって応じよう」と呼び掛けた。
だが繊細な政治問題となっている銃規制については言及を避け、「メンタルヘルスという困難な問題に取り組む」ことを約束するにとどまった。
【私のコメント】トランプ大統領は銃規制も銃所持禁止も全くやる気はない。彼はブッシュ前大統領と同じ秘密結社『イルミナティ』の『世界革命行動計画』の行動指針に従って『ゴイム(家畜)同士を殺し合いさせる』のだ！
�∧峠突霄諭⇒撞深圓惑鮨融蠑綣腟礎賃里暴蠡� 軍隊式訓練も
2018年2月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3162652
米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で逮捕されたニコラス・クルーズ容疑者。ブロワード郡保安官事務所が公開（2018年2月15日提供)
【2月16日
AFP】米南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で14日に発生した銃乱射事件で、ニコラス・クルーズ（Nikolas
Cruz）容疑者（19）が白人至上主義団体に所属し、軍隊式の訓練にも参加していたことが分かった。反ユダヤ主義を監視する人権団体「名誉毀損（きそん）防止同盟（ADL）」が15日、明らかにした。
実態が謎に包まれている白人至上主義団体「フロリダ共和国（ROF）」の指導者と目されているジョーダン・ジェレブ（Jordan
Jereb）氏はADLに対し、クルーズ容疑者がROFのメンバーに「育てられ」、フロリダ州北部にある州都タラハシー（Tallahassee）近郊で行われた訓練に参加していたと語った。
ただ、ROFはクルーズ容疑者に銃乱射を命じたことはなく、それを支持したこともないという。
クルーズ容疑者は、アサルトライフル「AR15」を使い、パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory
Stoneman Douglas High School）で生徒ら17人を殺害した罪で訴追されている。
ADLによると、ROFは反政府の過激なミリシア運動から準軍事的な考えを取り入れているという。
ジェレブ氏は米ニュースサイト「デイリー・ビースト（Daily
Beast）」に対し、クルーズ容疑者はROFのフロリダ州クリアウォーター（Clearwater）支部のメンバーで、訓練も受けていたと述べた。クリアウォーターは銃乱射事件が発生したパークランドの北西約300キロに位置している。
▲【用語解説】
「民兵」・「市民軍」(Wikipeida抜粋)
アメリカ英語: militia
は、国家・政府から完全に独立した、市民の市民による市民のための軍隊を指す。アメリカ合衆国には、合衆国憲法修正第二条に記されているmilitiaが武器を保持する権利により、独立以来綿々と、ミニットマンやテキサス・レンジャーなど多数のmilitiaが存在して来た。
しかし、1916年に制定された国民防衛法（NDA）により、州兵（National
Guard）がmilitiaとして扱われるようになり、本来ミリシアと呼ばれていた人達は「市民ミリシア（Civilian
Militia）」として区別されるようになった。オクラホマ連邦庁舎爆弾テロの犯人ティモシー・マクベイは、この「市民ミリシア」と深い関わりがあったとされ、近年アメリカでは国内の「市民ミリシア」に関心が集まっている。
【私のコメント】
たとえ『憲法修正第2条』の連邦最高裁判決が見直されて『個人の武器所有は禁止』となったとしても、今回の事件の犯人が『市民民兵組織』に所属して軍隊式訓練を受けていたように『規律ある民兵の武装は認める』のであれば、問題は解決しない。米国で蔓延している「市民民兵組織（Civilian
Militia）」を禁止しなければ問題は解決しないのだ。すなわち米国民がなすべきことは、現行の『憲法修正第2条』を廃止して『個人も民兵組織も武装を禁止する』内容に変更することだ。
��イタリア、移民議論過熱 来月４日総選挙 争点急浮上
2018年2月15日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018021502000131.html
【パリ＝竹田佳彦】三月四日に行われるイタリア総選挙で、経済対策などに比べて国民の優先度が低かった移民対策への注目が高まっている。今月三日に極右思想の男による移民への銃乱射事件が発生したことを機に、総選挙の争点として議論が過熱。右派政党は移民を受け入れてきた民主党政権への不満が事件の背景にあると批判し、左派は「憎悪をあおっている」と反発している。
中部マチェラータで三日、政党「同盟（北部同盟から改称）」の候補者として地方選挙に立候補したこともある警備員ルカ・トライニ容疑者（２８）が銃を乱射し、アフリカ出身の移民六人が負傷した。数日前にイタリア人女性（１８）の遺体が見つかり、難民申請中のナイジェリア人の男が逮捕された事件への報復だと主張した。
イタリアは二〇一四年以降、中東やアフリカから移民・難民六十万人以上を受け入れた。欧州連合（ＥＵ）主要国が受け入れ制限をする中、負担感が高まっている。
事件後、中道右派連合の一角を占め、反移民・反ＥＵを掲げる「同盟」のサルビーニ書記長は「非難されるべきは不法移民の流入を許している政府の対応だ」と持論を展開。中道右派「フォルツァ・イタリア」のベルルスコーニ元首相も「移民は社会的な爆弾だ」と述べ、政権への批判を繰り広げた。
一方、中道左派の与党、民主党所属のジェンティローニ首相は「憎悪と暴力の連鎖に歯止めをかけよう」と呼びかけた。左派各党も「サルビーニ氏は恐怖と混乱を生み出している」と非難したが、有効な移民対策を示せていない。
世論調査で支持率トップの新興政治組織「五つ星運動」は移民政策で党内が割れており、ディマイオ党首は事件数日後「非人道的な犯行だ」と述べるにとどめた。
首都ローマ中心部では、「トライニに名誉を」と銃撃事件の容疑者を擁護する横断幕が一時掲げられた。弁護士はＡＦＰ通信に「彼を称賛し、連帯を示すメールが相次いでいる」と話す。一方で、人種差別や移民排斥に反対するデモも各地で開かれ、議論は高まりを見せている。
調査会社ＩＰＲマーケティングのアントニオ・ノト氏はイタリアのメディアで「イタリア人と移民の間に高い壁ができつつある」と述べ、移民排斥の動きの広がりに警鐘を鳴らした。
＜イタリア総選挙の仕組み＞ 上院３１５（終身議員を除く）と下院６３０の全議席を改選。２０１７年１１月に選挙制度改革法が成立し、１８年３月４日投開票の今回総選挙から新しい仕組みが適用される。これまでの完全比例代表制から並立制に変更となり、議席の３６％を小選挙区で、６４％を比例代表で選出する。最も多く得票した政党や政党連合に一定の議席が与えられる「ボーナス制」もなくなった。投票権は上院が２５歳以上で、下院が１８歳以上。 （ローマ・共同）
【私のコメント】
3月4日(日)に予定されているイタリア総選挙では、市民革命派『五つ星運動』が下院の過半数の議席を獲得して単独で政権を誕生させることは難しいだろう。前回2013年の総選挙では下院・上院合わせて130議席を獲得して第1党となったが、民主党との連立を拒否して政権に加わらなかった。しかし今回はベ、ルルスコーニ元首相の「フォルツァ・イタリア」と北部同盟の『極右ファシスト連合』の政権奪取を絶対に阻止するために、民主党や他のリベラル派と『反ファシスト統一戦線』を結成して是が非でも政権に参加すべきである！
�ぁ崙韻犬錣い蹇廚任皀蹈奪堂馗垢麓揃此張汽爛好麌�会長の控訴審だけが寛大だった
2018-02-15 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29805.html
実刑-執行猶予、公平性失った判決
イ・ジェヨンには「強迫による被害者」
「朴前大統領がサムスン経営陣を強迫し
要求を断れず巨額の賄賂を供与」
辛東彬には「特恵狙った犯罪者」
「大統領の要求を理由に贈賄を善処すれば
公正性の価値が毀損されるので、厳罰が必要」
辛東彬ロッテグループ会長が13日午後、ソウル瑞草区ソウル中央地裁1審の判決公判で懲役2年6カ月、追徴金70億ウォンを言い渡され、法廷拘束されて護送車に向かっている＝共同取材団//ハンギョレ新聞社
大統領の要求で賄賂を供与した両財閥トップの運命が分かれた。同じく懲役2年6カ月を言い渡されたが、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は執行猶予で釈放され、辛東彬(シン・ドンビン＜重光昭夫＞)ロッテグループ会長は法廷拘束された。判決文で、李副会長は「強迫による被害者」として浮上し、辛会長は「安易な特恵を狙った犯罪者」という点が強調された。政治・経済権力関係とそれをめぐる贈収賄の罪を見る各裁判部の見解の違いが明らかになったが、法曹界では「少なくとも、国民が納得できる公平性は備えなければならなかった」という批判が出ている。
両トップの運命は、結果的に判事が判断した「量刑理由」で分かれた。辛会長と李副会長に適用された贈賄罪は5年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金刑が刑法上の法定刑だ。それぞれ裁判部が認定した辛会長の賄賂額は70億ウォン(約7億円)、李副会長の賄賂額は36億ウォン(約3億6千万円)だ。判事らが判決の刑量を決める際に参照する量刑基準によれば、1億ウォン以上の贈賄は2年6カ月~3年6カ月を基本刑と見ている。この基本刑を基に両トップの裁判部はいずれも「収賄者の積極的要求に受動的に応じたケース」と判断し、減軽の要素を適用した。贈賄罪だけを見れば、二人のトップの宣告刑の範囲は2～3年で違いはなかった。
だが、収賄罪と政治・経済権力を見る二つの裁判部の見方には大きな差があった。李副会長の控訴審裁判部であるソウル高裁刑事13部(裁判長チョン・ヒョンシク)は、サムスンの贈賄事件を「最高政治権力者である朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、国内最大手の企業集団であるサムスングループの経営陣を強迫し、被告人(李副会長など)は大統領の要求を断れずに巨額の贈賄に及んだ事案」と規定した。判決文の「量刑理由」に「朴前大統領に何らかの利益や恩恵を求めたり、取得したりはしていない」、「タコ足式の事業拡張などのような典型的な政経癒着の様相を見出すことはできない」など、李副会長を被害者として擁護する文章が繰り返し出てくる。李副会長2審の裁判長は判決後、あるメディアとのインタビューで「どんな企業家が大統領の要求を断れるものか」と述べたのは象徴的だ。彼は「どんな企業家が見返りのない賄賂を渡すものか」という大衆の常識的な質問には答えなかった。
辛会長の裁判部であるソウル中央地裁刑事22部(裁判長キム・セユン)も「国家の最高権力者である大統領の要求を断ることは容易ではなかったはず」とし、辛会長の立場を考慮した。しかし、裁判部は「大統領の要求があったという理由だけで70億ウォンという巨額の賄賂を供与した被告人を善処したら、どんな企業も実力を築き上げる努力をするよりは、賄賂供与という選択をしたい誘惑から容易に抜け出せない」と強調した。さらに、「賄賂犯罪は、韓国社会を支える“公正性”という価値を深刻に毀損するものとして厳しく処罰する必要性があり、それが政治権力と経済権力の最上位層にある大統領と財閥企業会長の間で行われている場合はなおさらだ」とし、政治・経済権力の責任であることを指摘した。
特に、辛会長の裁判部は財閥トップらの「被害者見せかけ」に釘を刺した。裁判部はまず、「公務員の要求によって財物を交付する場合『不利益に対する心配』と『公務員の職務遂行が自分に有利な方向に行われる』という期待が共存することが実情に近い」とし、「財物交付者の内心の意思を心配と期待により明確に区分するのは容易ではない」と指摘した。そして、このような理由のために「公務員に職権乱用権利行使妨害、強要、収賄罪が同時に成立するなら、その相手も贈賄罪の成立を認めるのが妥当である」と指摘した。同様の刑を言い渡しながらも、李副会長を「強迫による被害者」と規定して執行猶予で釈放したのとは対照的な判断だ。
ただし、実刑を宣告した辛会長の裁判部もやはり「財閥の賄賂が受動的であり得るのか」という問題と「他の事件の贈賄罪に比べて財閥に寛大な判決」という根本的な疑問を解消できなかった。辛会長の2年6カ月刑は控訴審で執行猶予が可能な量刑だ。カン・ムンデ民主社会のための弁護士会事務総長は「違法性がより大きいと思われる李副会長は執行猶予で釈放し、辛会長は実刑を宣告したのは、量刑に公正性、適正性が失われたもの」だとし、「70億の賄賂を提供した辛会長に2年6カ月を言い渡したのも、裁判がとりわけ財閥トップの量刑に寛大だという憂慮を生んだ」と話した。
キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr
(3)今日の重要情報
�〔掌郢堋港�の全貌を解明 現地取材から見えてきたこと
政治経済
2018年2月14日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/7056
名護市の街並み
辺野古への米軍基地建設をめぐって日米政府との激突が続く沖縄県名護市（人口６万２０００人）における市長選挙は、自民・公明与党をはじめとする政府がかつてなく金力・権力を注ぎ込み、新基地建設反対を掲げる現職市長の首をとっていくものになった。それほど熱を上げたのは、知事や名護市長が基地建設を決定づける許認可権を持っているからにほかならなかった。これまで「辺野古移転は一地方自治体の首長選に左右されない」といってきた自民党政府は、選挙が終わると「民意が示された」といい、メディアは「辺野古移転加速」「基地反対疲れ、現実路線」「あきらめ感漂う」と市民世論が覆ったかのようなキャンペーンに熱を入れている。本紙はこの間、名護市に赴いて、陣営を問わず支援者や一般市民、商工業者、選対関係者、議会や行政関係者などを取材してきた。名護市長選の実態を調査分析して明らかにするとともに、来る知事選に向けた教訓はどこにあるのか、島ぐるみ闘争の展望について記者座談会で論議した。
主権を奪い取った東京司令部 電通や創価学会がフル稼働
稲嶺前市長（左）と渡具知市長
Ａ 今回の市長選について名護市民に話を聞くと、「これまで経験したことのない選挙だった」「外に出たくなくなるほど異様な雰囲気だった」「気持ちが悪かった」と口を揃えて語っていた。商売や人間関係を気にして「選挙については語りたくない…」と口を閉ざす人も含めて、常軌を逸した選挙戦だったという評価だ。
Ｂ 当初は、辺野古への移設阻止を掲げる現職の稲嶺進市長が３選する雰囲気が強く、市民の中でも「楽勝」のムードだったという。ところが告示前後には「拮抗」といわれるようになり、選挙戦では最後の３日間で一気に流れが変わったという。まるで何かにとり憑かれたように自民党が抱える渡具知陣営の盛り上がりが表面化し始め、フタを開けると３５００票の差が付いていた。この結果については「予想外で驚いた」「なぜこんな結果になったのか」と多くの市民が実感を口にしていた。
自民党は昨年１０月まで候補者選びで二転三転し、早くに市議の渡具知氏が手を挙げたものの、東京の自民党本部から「役不足」として断られ、北部地区医師会副会長の宮里達也氏（医師会病院医師）が出ようとしたが「家族からの反対」もあり辞退していた。堂堂と「基地容認」を主張することができないほど、辺野古反対の世論は根強いからだ。首相官邸が主導する形で官僚を落下傘候補にする案も浮上したが、県議レベルの選考委員会で却下となり、最後は「くじ引きか」とまでいわれるなかでの渡具知擁立だったという。はじめから地元では「勝てる」という実感は乏しく、開票日に当確が出ても候補者本人がポカンとしていた。後援会長になった宮里氏も顔色が悪く、当選直後はバンザイもしなかったことが話題になっていた。
Ｃ 選挙後、稲嶺氏の市長退任式には５００人以上の市民が横断幕や花束をもって駆けつけ、端から見て「祝勝会か？」と思うほど熱気に満ちていた。一方で、それとは対照的に渡具知新市長の就任式にはほとんど市民はおらず、市長の椅子に座ってもまるで針のむしろに座ったように目が泳いでいた。当選したにもかかわらず辺野古問題には一切触れず、「政府とは距離を置く」「丁寧に説明していく」と同じ文言をくり返すばかりだった。本人には支持者の実体が見えているのだろうかと思うほど、選挙結果と現実が乖離しているような印象だ。
宗教団体の気持ち悪い暗躍
東京で指揮を執った菅官房長官
Ｂ 自民党からすれば、反対が圧倒的な辺野古問題と市長選とをいかに切り離すかが焦点だった。菅官房長官、二階幹事長、塩谷選対委員長などが続続と現地に入り、「ステルス作戦」といわれる水面下や裏通りでの選挙活動に熱を上げていた。
前回市長選との大きな違いは、「辺野古移設反対」「海兵隊の県外・国外への移転」という立場から「自主投票」としてきた公明党（創価学会）が、自民党候補を推薦し、総力戦を展開したことだ。創価学会トップの原田会長が告示前から沖縄入りして檄を飛ばし、ナンバー２の佐藤副会長が名護現地に常駐して陣頭指揮を執るなど、「平和の党」を標榜する宗教勢力が相当に前のめりでかかわった。全県・全国から学会員を総動員し、渡具知陣営の全面支援に乗り出した。市議２人の得票を合わせて２０００～２５００票といわれる公明票の投票先は、これまで７～８割が稲嶺側だったといわれるが、今回は現地の学会員１人につき２人体制で、５０００人規模の学会員を説得要員として県内外から投入して締め上げたという。県内の創価学会は婦人部を中心に辺野古反対の声が根強いといわれ、この宗教票をもらうために自民党は公約に「海兵隊の県外・国外への移転」を盛り込むなど欺瞞した。
Ｄ 市民からは、「何十年も会っていない東京にいる同級生（学会員）から突然電話がかかってきた」「マイクロバスで集団で乗り込み、２～３人ずつの組になって民家や店をくまなく個別訪問し、“現市政のせいで市が寂れた”と説得していた。“よそからきて何が分かるのか！”と叱ると二度と来なくなった。反応を見てどの家がどちらの支援者なのかをチェックしているようだった」「電話による世論調査で“どちらに投票しますか”と聞かれ、決めていないと答えると学会員が３人組で戸別訪問に来た」「選挙のことなどひと言もいわず“保育料と給食費が無償になるから”といわれ署名すると、その後に公明党から電話がかかってきた。本当に気持ち悪かった」などと語られ、数千人による調査で市内全２万７０００世帯の情報をくまなく調べ上げたとみられる。さながらローラー作戦だ。そうして両陣営の固定票の所在を把握したうえで、とり込める浮動票のありかを調べてピンポイントで切り崩したのだろう。「投票日前日のチラシの配り方もかなり精密だった」と選対関係者は話していた。
Ｃ 期日前投票が始まると２００台ものレンタカーを借り切って、１人は運転手、１人は介助者の２人組でお年寄りなどを投票所にピストンで運んでいたという。ピストン便は高校前や大学前にもあったといわれる。活動拠点の学会平和会館に１人ずつ呼び出し、「今日はあの人とあの人を投票につれていくように」と担当を決め、本人が応じるまで説得する徹底ぶりだったと語られていた。企業の動員も含めて、期日前投票が全体の４４％にものぼったのはそのためだ。「平和の党」といいながら、辺野古基地建設を進めるために自民党にはできない芸当をやってのけた。なんだか平和のために呻吟（しんぎん）しているような素振りをしていたが、蓋を開けてみたら実働部隊の投入も含めて、相当に凶暴じゃないかというのが名護市民の実感のようだ。
誹謗中傷のビラ数十万枚
Ａ 一般宣伝では、発行元不明なものも含めて数十万枚に及ぶビラによる徹底的な現市政に対するネガティブ・キャンペーン（誹謗中傷）をやった。「革新市政、８年間で１３５億円の損失―基地再編交付金を政府との対立を理由に受けとらず」「名護市民１人当たり所得、県内３０位―８年間の結末、積極的に所得を増やす政策なかった」「市財政、５７億円も借金増大」「名護市営球場の危機―改築の判断が遅れ、日本ハムキャンプが米国アリゾナへ移動」などというものだ。日本会議などの宗教団体が、若者が多い大学周辺で集中的に撒いたという。
ところが議員や行政関係者を取材して検証すると、基地再編交付金は８年前に国が「米軍再編に協力する条件を満たしていない」との理由でＦＡＸ１枚で打ち切っており、「受けとりを断った」事実はなかった。そのため名護市は再編交付金に頼らないまちづくりを目指し、その姿勢に共感する全国からのふるさと納税が増え、クラウド・ファンディング事業を含む納税額は３億８６００万円に達するなど自主財源は拡大していた。失業率も０５年度の１２・５％から５・１％へと改善し、建設事業費の予算も再編交付金をもらっていた島袋・前市政時代（６５億円）を大幅にこえる８９億円（那覇市に次ぐ規模）に達している。国が８年としていた学校耐震化も３年で完了し、そのための起債５７億円は７６億円の基金の積み立てで十分返済可能であり、財政の健全さ（借金の少なさ）を示す実質公債費率は６・３％（県平均８・７％）で県内１１市でトップだ。国の経済制裁を跳ね返し、予算額も交付金をもらっていた時代よりも増加している。
Ｃ 「ゴミの１６分別で袋も高い」とか「公共事業が一切なくなった」というのもあったが、ゴミ１６分別は「基地容認」の島袋市政が決めたもので、当時与党市議だった渡具知氏が賛成した案件であったことや、公共事業について稲嶺市政は分割発注による地元企業の入札を拡大させ、容認市政の頃に比べて仕事が増えたことは中小土建業者もみんな知っている。誹謗中傷のほとんどが人心を惑わせるためのフェイク（虚偽）だった。
Ｂ そもそも県民を苦しめているのは、沖縄戦でのおぞましい殺戮のうえに沖縄に侵略し、銃剣とブルドーザーで土地を奪って７０年以上にわたって占領支配してきた米軍だ。そして、奴隷根性を丸出しにして米軍基地を提供するために県民を翻弄してきた日本政府だ。その責任のすべてを現市政に転嫁するため、６万人の小さな町に数千人の工作員と１０万枚をこえる大量のビラ、インターネットまで使った物量作戦で、「嘘も１００回いえば真実になる」（ヒトラー）を実行した。中東などでの政権転覆に介入するＣＩＡのやり方と重なる。なにがなんだかわからないように有権者の脳味噌を攪乱して、いっきに持っていくやり方だった。
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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