[CML 051743] 【YYNewsLive】■米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった!憲法が『個人の武器所有を認めている』米国は一般庶民同士の殺し合いを永遠に続けるのか、あるいは根本的な解決策はあるのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 2月 15日 (木) 23:40:07 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2018年02月15日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2488】の放送台本です!

【放送録画】72分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/441666919

☆放送後記

〆鯡訖緲貌放送の『英日語放送』のメインテーマに以下の7枚の画像を追加して日本語ブログ記事で本日配信しました!

■(加筆訂正版)『ロスチャイルド国際金融マフィア』の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画』の『行動規範25項目』は今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)

2018.02.15 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a98962572126d230ca16e6f7330df4c5

【画像1】『ロスチャイルド国際金融マフィア』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド

【画像2】『イルミナティ』のシンボルマーク

【画像3】『イルミナティ』代表アダム・ヴァイスハオプト

【画像4】『フリーメイソン』のシンボルマーク

【画像5】人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記した『フランス人権宣言』には『イルミナティ』のシンボルマークが印刷されている。

【画像6】ソ連政府各委員会はユダヤ人が独占!

【画像7】レーニンをはじめとするロシア革命指導者はロシア名とユダヤ人の本名を持っていた!

☆今日のひとこと

 悒蹈好船礇ぅ襯廟こΤ很森堝扱弉25項目』の第22項目

No22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

【解説山崎】ネオコン戦争派のブッシュが大統領が8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのは、この行動指針『ゴイムに殺し合いをさせるため大々規模の武器増強が開始されなければならない』を実行したのだ!

(1)今日のメインテーマ

■米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった!憲法が『個人の武器所有を認めている』米国は一般庶民同士の殺し合いを永遠に続けるのか、あるいは根本的な解決策はあるのか?

▲フロリダの高校で乱射、生徒ら17人死亡 元在校生の男拘束

2018年2月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162472?pid=19822007

根本的な解決策はあるのだ!

私はこの問題を1月26日放送の【YYNewsLive】メインテーマで取り上げ翌日1月27日に配信したブログ記事「『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!」の中で、問題の根源を解明して解決策を具体的に提案したので以下に再掲する!

■(再掲)『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない!

2018.01.27 ブログッ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8d799b94105716df49fffe4076415e54

米国では毎年20,000以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのはなぜなのか?

それは、米国憲法修正第2条で『銃の個人所有が保障されている』という2008年7月の米連邦最高裁判決が出されたからである。

『米国憲法修正第2条』とは何か?
_______________________________________________________________________________

▲『米国憲法修正第2条』英語原文

A well regulated militia, being necessary to the security of a free
state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲『米国憲法修正第2条』の正しい解釈:

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。

▲『米国憲法修正第2条』の従来の誤った解釈:

『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

▲その理由:

上記英語原文の「a free
state」の意味は「自由な国家」ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」である。

もしも「free state」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free

state」ではなく「the free State」となるはずである。
_______________________________________________________________________________

すなわち『米国憲法修正第2条』は、『国家の軍である連邦軍』に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文であり、決して『国民個人の武器所有』を認めたものではないのだ。

これを『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』という。

これにたいして、『米国憲法修正第2条』は『銃の個人所有を認めている』と主張する強力な勢力があったのだ。

この説を『米国憲法修正第2条』の『個人的権利説』という。

この説を唱えたのは、言うまでもなく莫大な利益が保証される銃器メーカーであり、彼らの利益団体である『全米ライフル協会』であり、多額の政治献金や賄賂で買収された共和党と民主党の政治家たちであり国防総省や国務省などの官僚たちやマスコミ、言論人たちであった。

そして、『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』と『個人的権利説』に最終的な決着をつけたのが、ネオコン戦争派のブッシュが大統領であった。

彼は8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのである。

これこそは、米国で日常茶飯事となっている米支配階級による『陰謀』』謀略』の最たるものである。

米国民よ!米支配階級によるこの『大謀略』に騙されてはいけないのだ!

米国民よ!2008年7月の米連邦最高裁の『個人的権利説』判決は『無効』であることを主張せよ!

米国民よ!米連邦最高裁判決に対して再審を請求して『集団的権利説』の判決を勝ち取れ!

米国民よ!「銃の個人所持禁止」「銃器メーカー解体」「軍産複合体・ネオコン戦争派解体」の闘いに立ち上がれ!

米国民よ!国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ!

(再掲終り)

(終わり

(2)今日のトッピックス

^打榮盂奸峪抻する」46%「支持しない」34% NHK世論調査

2018年2月13日 NHK News Web

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327381000.html

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から3ポイント下がって34%でした。

NHKは今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2171人で、56%に当たる1217人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月から3ポイント下がって34%でした。
支持する理由では、「ほかの内閣より良さそうだから」が43%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が35%、「政策に期待が持てないから」が34%、「支持する政党の内閣でないから」が11%でした。

【私のコメント】NHKと共同通信など日本の大手マスコミが行う『内閣支持世論調査』は世論誘導の為に完全にねつ造されている。5年間にわたってこれほどの悪政と憲法破壊と民主主義破壊と国民資産横領を繰り返してきた安倍晋三内閣がなぜ『支持率46%』なのか?ばかも休み休み言え!

教諭に顔蹴られた男児、一時意識失う…書類送検

2018年02月14日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180214-OYT1T50002.html

北九州市若松区の市立小学校で1月、6年の男子児童の顔を蹴ってけがを負わせたとして、福岡県警若松署が男性教諭(20歳代)を傷害容疑で福岡地検小倉支部に書類送検したことが分かった。送検は9日付。

捜査関係者によると、教諭は1月23日午前、保健室前の廊下で男児の顔を蹴り、鼻の下の骨を折るけがを負わせた疑い。男児は一時、意識を失って救急搬送された。保護者が翌24日、若松署に被害届を出していた。

市教委によると、男児は2時間目の授業後に体調不良を訴え、保健室で検温したが熱はなかった。インフルエンザの流行などで保健室がいっぱいだったため、教諭は男児に教室へ戻るよう指示したが、従わなかったため腹を立てたという。教諭は自宅謹慎の後、今月から市教委の施設で体罰防止の研修を受けている。

【私のコメント】この国は政治家や公務員や大企業経営者の『権力犯罪』は決して罰せられない『無法国家』なのだ!

小学一年生の男子生徒の顔をけって一時的に意識を失しなわせたほどの暴力をふるった教師を。なぜ警察は傷害・暴行容疑で逮捕しないのか?なぜ検察はこの教師を起訴して刑務所の送らないのか?なぜ教育委員会はこの教師を首にしないのか?なぜマスコミはこの教師の名前と顔写真を報道しないのか?なぜ生徒の保護者はこの暴力教師を警察・検察に告訴して責任追及しないのか?

F芦茵е箪膽柁鏐陲膨役20年の判決、ソウル地裁

2018年2月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3162339

【2月14日 AFP】韓国のソウル中央地裁(Seoul Central District 
Court)は13日、一連の汚職スキャンダルで大統領を罷免された朴槿恵(パク・クネ、Park 

Geun-Hye)被告の親友で、事件の中心人物とされる崔順実(チェ・スンシル、Choi 
Soon-Sil)被告が職権乱用や収賄などの罪に問われていた裁判で、同被告に懲役20年を言い渡した。

裁判所の判事は判決で、崔被告を職権乱用、収賄および国政介入の罪で有罪とし、「被告に懲役20年を言い渡す」と述べた。

また判事は、崔被告が朴被告との「長期にわたる私的な関係」を利用し、複数の企業に自身が影響力を及ぼす財団へ資金の寄付するよう強要したと指摘。また崔被告がサムスン電子(Samsung 

Electronics)とロッテグループ(Lotte 
Group)から総額140億ウォン(約13億9000万円)を受け取り、「国政に幅広く介入した」と認定した。

その一方、ロッテグループ会長の辛東彬(シン・ドンビン、Shin 
Dong-Bin、日本名:重光昭夫)被告に懲役2年6月、朴政権時代の青瓦台(大統領府)政策調整首席秘書官である安鍾範(アン・ジョンボム、Ahn 

Jong-beom)被告に懲役6年の実刑判決がそれぞれ言い渡された。

【私のコメント】韓国のような『まともな法治国家』は最高権力者と共謀者たちが犯した『権力犯罪』を決して容赦しない。日本が『まともな法治国家』であったならば、安倍晋三や妻の安倍昭恵や麻生副総理や菅官房長官などの安倍自公内閣の幹部たちや高村副総裁や二階幹事長などの自民党幹部たちや黒田日銀総裁など日銀幹部たちは、憲法破壊、職権乱用、国民資産横領、収賄、国政介入の罪でとっくの昔に逮捕・起訴され、裁判で有罪判決を受けて刑務所に送られ、全財産を没収されているのだ。

(3)今日の重要情報

‘鶻自民幹事長に直撃! 
名護市長選で安倍自民が卑劣な分断工作、菅と二階が訪沖して土建札束攻撃

2018.01.12 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3732.html

沖縄入りした二階俊博幹事長(撮影・横田一)

辺野古新基地建設(普天間基地移設)が最大の争点の「名護市長選(2月4日投開票)」が近づく中、安倍自民党が札びらで頬を叩くような手法で基地反対の民意を抑え込もうとしている。年末年始に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入りして自公推薦候補の渡具知武豊・元市議や支援者らと面談、公共事業推進(予算増加)の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法を繰り返し始めたのだ。

県民無視とはこのことだ。4年前の名護市長選と沖縄県知事選で新基地反対を掲げた稲嶺進市長と翁長雄志知事がダブル当選したのに、安倍政権は移設工事をゴリ押しする一方、沖縄関係予算を大幅削減する“沖縄イジメ”で異論封殺を画策。この姿勢は今回の両重鎮の来沖でも不変で、その象徴が直接交付金だ。地元民意を代表する沖縄県や名護市を通さずに、新基地受入表明の周辺住民(名護市の三集落)に直に国の補助金を交付するというもので、12月29日に現地入りした菅官房長官は名護市内のホテルで三集落代表(久志区長・辺野古区長・豊原区長)に対して2018年度予算で直接交付金が確保されたことを伝え、次のように説明もしたのだ。

「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」

新基地反対の沖縄県や名護市は相手にしないが、基地受け入れの周辺住民には税金投入をするという卑劣な分断工作だが、公共事業でも同じ手法を駆使。市内で工事中の「名護東道路」(8.4キロ。総事業費962億円)を視察し、未完成区間(2.6キロ)の1年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにしたのだ。
護市長選で公共事業推進と投票依頼のギブ・アンド・テイクの“土建政治”が!

しかし地元記者は「露骨で卑劣な市長選対策」と首を傾げていた。

「車社会の沖縄は名護市も含めて慢性的な渋滞に悩まされており、名護東道路も渋滞緩和効果が期待されている路線です。そんな生活道路を安倍政権は“人質”に取って、『名護東道路の完成前倒しをして欲しければ、自公推薦候補に投票をして新基地反対の市長を交代させろ!』と脅しをかけているようなものです。必要な道路であれば、名護市長選と絡めずに淡々と整備をして当然です」

公共事業推進と自民党系候補への投票依頼がギブ・アンド・テイクの関係の「土建選挙(利益誘導選挙)」は、田中角栄元首相以来の自民党の得意技だが、そんな古き土建政治手法を名護市長選でも駆使しているといえるのだ。

「寝業師」「大物族議員」などの異名を持つ二階俊博幹事長も、公共事業予算を選挙対策(集票増)に結びつけるのに熱心だ。その豪腕ぶりが可視化されたのは土地改良事業(規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業)予算の“完全復活”。民主党政権時代に半分以下に大幅削減された予算額を、「全国土地改良事業団体連合会」の会長として二階氏は第二次安倍政権誕生以降、増額を働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功、選挙対策に活用しているのだ。

「後継者不足に悩む農家の多くは、土地改良事業の減額分が原資の『戸別所得補償制度(直接支払い)制度)』を評価・存続を望んでいたのですが、二階氏は『ハードからソフトへ』の流れを逆戻りさせ、予算増に汗をかく自民党への投票を呼びかけたのです。たとえば、一昨年秋の新潟県知事選でも二階氏は、土地改良事業関係者に予算増の実績を訴えながら自公推薦候補への投票を呼びかけました」(永田町ウォッチャー)。

 国民の税金を土地改良事業を介して選挙対策に流用しているようにしか見えないが、この“二階流方式”は新潟だけでなく、名護市長選でも提案されたのだ。
二階幹事長が土地改良事業を盾に投票を呼びかけ! 露骨な利益誘導選挙発言を直撃すると…

1月4日昼前に沖縄入りした二階氏は、まず那覇市内のホテルで自民党沖縄県連の関係者らと選対会議と地元経済人と懇談をした後、4年前の自主投票から推薦に転じた公明党県本部に挨拶。続いて午後から名護市内のホテルで、渡具知候補や選対幹部の末松文信県議(前回の市長選候補)らとの意見交換会に臨んで頑張ろう三唱をした後、百戦錬磨の二階氏からこんな助言が飛び出したのだ。

「私は土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

すると、意見交換会の参加者は「はい。頑張りましょう」と即答、お開きとなった。第二次安倍政権時代の予算増額を背景にした「土地改良事業関係者への投票依頼提案」が異議なく了承された瞬間だった。報道関係者の目の前で、「旧態依然とした得意技を名護市長選でも使う」と堂々と宣言したともいえる。新潟県知事選と同様、黙っているわけにはいかないと思い、囲み取材なしで立ち去ろうとする二階氏を直撃をした。

――二階先生、土地改良費は選挙対策費ですか。土地改良事業と選挙がバーターじゃないですか。利益誘導選挙ではないですか。

二階氏 そんなことはない。

――?露骨じゃないですか。

二階氏 そういうことはありません。私はいろいろな仕事をずっと説明してきましたから。
選対幹部県議に直撃するも「あなたの耳は変だね」

「バラマキではないのですか。露骨な選挙対策ではないですか」とも声をかけたが、二階氏は立ち止まることなく、スタッフとエレベーターに乗り込んでしまった。二階氏からは詳しい説明が訊けなかったので、意見交換会の司会役を務めた選対幹部の末松県議にもぶら下がり取材で訊いてみた。

――土地改良区のことを二階幹事長は言っていましたが、選挙対策のように聞こえたのですが。

末松氏 そんな話は聞いてない。

――(土地改良区関係者に)選挙で声をかけようと言っていましたが。予算増加の見返りとして投票して下さいと聞こえたのですが。

末松氏 あなたの耳は変だね。

――新潟県知事選でも同じことをやっていますよ。予算増と選挙対策がバーターじゃないですか。二階さんは土地改良のところを回ろうとはっきり言いましたよ。

末松氏 聞いていないね。

――(二階幹事長が会合で)さっき言ったじゃないですか。

末松氏 聞いていないね。

こう言って車に乗り込んだ末松氏だが、この時のぶら下がり取材には地元の報道関係者が数名はいた。複数の記者の前で末松氏は堂々と嘘をついたといえるのだ。なお二階氏は意見交換会の冒頭、自公推薦候補の渡具知氏と支持者らにこんな挨拶をしていた。

「我々自民党としても是非とも皆様方にお目にかかって、これからの(名護市長選)勝利に向けて、いろいろな秘策などもあろうかと思いますが、皆様のご意見を伺った上で一緒になって最後まで戦い抜く。勝利というのは、私も長い間選挙をやっておりますが、最後まで頑張ったものが勝つ。どこの選挙でもそうです。理屈がどうのこうのとか背が高い低いとか、そんなことをいくら言っても何の役に立たない。やっぱりみんなで団結して、最後まで勝ち抜くまで頑張った人が勝利するわけですから、皆様方の一層の奮起を心からお願いして、ご挨拶とします」
菅官房長官の「名護東道路完成前倒し」表明も、選挙対策の一環!?

名護市内にある土地改良事業の事務所に「予算増の恩恵を受ける市内の関係者数」を聞くと、「約1200人」という答えが返ってきた。名護市で約2500票とされる公明党の基礎票の約半分。4年前の投票総数が3万5733人(有権者数は4万5千人)で1万8千票程度が当選ラインの市長選では、無視できない人数といえる。「各地に一定程度の割合で存在する土地改良事業関係者から大量集票を狙う」という秘策は、二階氏が長年の利益誘導型選挙から産み出したものに違いないのだ。

また菅官房長官が表明した「名護東道路」の完成前倒しも、土地改良事業予算増と同様、投票を促す効果が期待できる。市内大手の建設会社「東開発」や「屋部土建」がすでに名護東道路の工事を受注、前倒しや延伸となれば、受注増が確実に見込めるからだ。

この道路推進でも、官邸と自民党本部の足並みはそろっていた。二階幹事長や塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行らとの選対会議を終えた照屋守之・自民党沖縄県連会長は、囲み取材で「名護東道路の前倒しの方針は政府も自民党本部も同じ。党本部も挙げて沖縄のことは一生懸命やっていこうという姿勢の表れ」と答えたのだ。そこで「名護市長選とバーターという見方もあるが」と訊いたが、照屋氏も二階氏と同じように「それはない」と否定した。

告示後は人気抜群の小泉進次郎筆頭副幹事長を投入して票の上乗せを狙う安倍自民党だが、基地受入を札びらでゴリ押しする利益誘導の実態をどこまで覆い隠せるのかは未知数だ。全国注目の名護市長選は、国民の税金を選挙対策に流用するに等しい“アベ土建政治”の化けの皮が剥がれるのか否かの天下分け目の決戦でもあるのだ。

(横田一)

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