[CML 051729] 県民として恥ずかしい補助金の不交付いじわる...朝鮮学校

大山千恵子 chieko.oyama at gmail.com
2018年 2月 14日 (水) 20:44:45 JST


*埼玉弁護士会の主催の映画会のときに、埼玉県が朝鮮学校いじめをしているのを知った。*

弁護士会サイトだと全体の説明がないので、とりあえず週刊金曜日2015年
<http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2015/12/17/%E5%9F%BC%E7%8E%89%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E5%9C%92%E3%80%81%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%B8%8D%E6%94%AF%E7%B5%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%80%81%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%88%9D%E2%80%95%E2%80%95/>
の記事から転載。

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11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題で、埼玉弁護士会(石河秀夫会長)が県の上田清司知事に対し
*「人権侵犯救済申立事件に関する決定(警告)」*を出した。

県は、同校に1982年~2009年度まで補助金を支給してきたが、
*10年~12年度は「財務の健全性に問題がある」として支給を凍結。13年度以降は「拉致問題・ミサイル発射問題・核実験問題」なども理由にし、予算計上を行なわなかった。*

弁護士会は県の補助金不支給に対し、▼すでに学園の財務の健全性の回復がなされている▼拉致問題等の解決と補助金不交付における目的と手段の間に合理的関連性がない、ことを挙げ、日本国憲法14条1項(平等原則)に違反するだけではなく、県が積極的に差別を助長しかねない極めて重大な人権侵害であるとし、人権侵犯救済申立事件における「警告」の理由とした。

人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、*「警告」は一番厳しい意見表明*として位置づけられており、
*朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初*となる。

これは13年4月に同校からの申立を受けた、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。人権擁護委員会の平原興委員長は記者会見で「今回の問題の本質は、合理的関係性のない問題と朝鮮学校を結びつけて支給しないという県の制限理由にあり、積極的に差別を是正すべき行政の責務を果たしていない」と指摘した。

また、同校の高石典校長は今回の弁護士会の決定を「学園と関係者の5年間にわたる補助金再支給を求める活動の正当性を裏づけるものだ」と歓迎し、「この決定を学校関係者及び支援者、国際社会に向け拡散し、子どもたちの教育の権利を守っていきたい」と語った。

(金宥羅・『朝鮮新報』記者、12月4日号)------------- 以上、転載

*で仮差押えの登記を抹消させて解消を図ったのに、その後もあーだこーだ言って補助金なしのまんま。*

*教職員の人件費を減らし、雨漏り修理や耐震工事や体育館の照明の交換を見送り、図書室に最新の本を購入できないんだって。*

*こどもを虐めるな。*

*ひどい、県民として許せない。*




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大山千恵子
ブログ 「千恵子@詠む...」 毎日更新http://blog.goo.ne.jp/chieko_oyama


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