[CML 051726] 【今日のブログ記事】,,■なぜ名護市長選挙(2018年2月4日投開票)で稲嶺市長と辺野古米海兵隊基地建設反対派市民は3458票差で負けたのか？

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2018.02.13)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2486】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】69分40秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/441186042

【今日のブログ記事】

■なぜ名護市長選挙(2018年2月4日投開票)で稲嶺市長と辺野古米海兵隊基地建設反対派市民は3458票差で負けたのか？

結論から先に言うと、、稲嶺市長と辺野古米海兵隊建設反対派市民は安倍晋三自公ファシスト政権によるむき出しの『四つの国家権力犯罪』に負けたのが原因である。

一つ目の『国家権力犯罪』とは、中央政府=自公ファシスト政権が政府の政策に反対する自治体への交付金を勝手に停止したり減額できる現行制度である。

この制度こそが、日本の地方自治体を中央政府の支配下に置く最大の武器となっているのだ。

地方自治体の中央政府からの独立=地方分権を目指すならば、稲嶺市長と基地建設反対派市民はこの制度の完全廃止を求めて全国の自治体と連携して闘うべきであったのだが、このことを問題にすらした形跡がないのには驚いた。

二つ目の『国家権力犯罪』とは、『利権と特権』を独占する政権与党の自民党が企業や業界団体や宗教団体や労働組合や行政組織を対象に『利権と特権とカネ』を与えて見返りに自民推薦候補者に投票させる『組織選挙=買収選挙』である。

今回の市長選挙で『期日前投票者』が過去最大の2万1660人、前回2014年と比べて5825人も増えているのは、大規模な『組織選挙=買収選挙』が行われたことを示している。

三つ目の『国家権力犯罪』とは、自民党と連立を20年以上組んでいる憲法違反のカルト宗教組織・公明党=創価学会が公職選挙法に違反した『投票目的の名護移住』を実施したことだ。

以下の画像は私が作成した1986年から2018年までの名護市長選挙データーである。

(注1)  名護市の新成人は毎年約700-800人また年間死亡者数は400-500人なので 
年間300人、4年間で1200人の人口(有権者)が増加する。

このデーターを見ると、前回2014年の市長選と今回2018年の市長選の間4年間に名護市の有権者は2199人増えているが1200人の人口増を除くと外部からの流入有権者は999名となる。

この999人の『外部から流入有権者』のうち何人が創価学会関係者かどうかは今のところ不明だが、999人の居住実績と投票の有無を丹念に調べればわかるだろう。

居住実績がなく投票目的の移住は公職選挙法違反である。

第四の『国家権力犯罪』とは、戦後の日本の政治を独占してきた米国支配階級の傀儡政党・自民党は、選挙管理員会、各行政機関、警察、検察、裁判所、税務署など国家権力のすべてを支配下に置いており、国政選挙と地方選挙に於いてこれらの国家権力を総動員して野党政治家や反対派知事や反対派市長を粉砕してきたことである。

(終り)

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