[CML 051723] 【YYNewsLive】■ぜ名護市長選挙で稲嶺市長と辺野古米海兵隊基地建設反対派市民は3458票差で負けたのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 2月 13日 (火) 23:51:39 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2018年02月13日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2486】の放送台本です!
【放送録画】69分40秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/441186042
☆今日の最新のお知らせ
�〆�週土曜日(2018.02.17)午後3時-5時に【第8回根っこ勉強会】を日本海賊TVスタジオで開催し下記の二つの媒体でライブ中継します！今回のテーマは『金融バブルと相場操縦の歴史』です。参加者は、天野統康さん、大津けいこさん、須澤秀人さん、山崎康彦です。
1.YYNewsLive:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.日本海賊TV：
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の画像
��9日、平昌冬季五輪開会式で、文在寅大統領とキム・ジョンスク女史が南北単一チームの入場に手を振って挨拶している。後方では北朝鮮の金永南・常任委員長、金与正・第1副部長も手を振っている。右側のマイク・ペンス米副大統領夫妻と安倍晋三日本首相は座っている。
��同じ場面でペンス米副大統領が退場した後一人で座る日本の安倍晋三首相！
��たばこによる医療費の内訳(日本)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ名護市長選挙で稲嶺市長と辺野古米海兵隊基地建設反対派市民は3458票差で負けたのか？
結論から先に言うと、、稲嶺市長と辺野古米海兵隊建設反対派市民は安倍晋三自公ファシスト政権によるむき出しの『四つの国家権力犯罪』に負けたのが原因である。
一つ目の『国家権力犯罪』とは、中央政府=自公ファシスト政権が政府の政策に反対する自治体への交付金を勝手に停止したり減額できる現行制度である。
この制度こそが、日本の地方自治体を中央政府の支配下に置く最大の武器となっているのだ。
地方自治体の中央政府からの独立=地方分権を目指すならば、稲嶺市長と基地建設反対派市民はこの制度の完全廃止を求めて全国の自治体と連携して闘うべきであったのだが、このことを問題にすら
した形跡がないのには驚いた。
二つ目の『国家権力犯罪』とは、『利権と特権』を独占する政権与党の自民党が企業や業界団体や宗教団体や労働組合や行政組織を対象に『利権と特権とカネ』を与えて見返りに自民推薦候補者に投票させる『組織選挙=買収選挙』である。
今回の市長選挙で『期日前投票者』が過去最大の2万1660人、前回2014年と比べて5825人も増えているのは、大規模な『組織選挙=買収選挙』が行われたことを示している。
三つ目の『国家権力犯罪』とは、自民党と連立を20年以上組んでいる憲法違反のカルト宗教組織・公明党=創価学会が公職選挙法に違反した『投票目的の名護移住』を実施したことだ。
以下は私が作成した1986年から2018年までの名護市長選挙のデーターである。
年 月日 当選 得票数 落選 得票数 投票率 票差
投票者数 有権者数 有権者数増減 人口自然増(注1) 流入有権者数
1986 8月31日 比嘉鉄也 15,179 渡具知裕徳 13,500 89.70
1,679 28,679 31,972
1990 9月2日 比嘉鉄也 15,474 渡具知裕徳 14,236 88.64
1,238 29,710 33,517 1,545 1200 345
1994 8月28日 比嘉鉄也 16,729 新里邦明 13,786 86,42
2,943 30,515 35,310 1,793 1200 593
1998 2月8日 岸本建男 16,253 玉城義和 15,103 82.35
1,150 31,356 38,076 2,766 1200 1,566
2002 2月3日 岸本建男 20,356 宮城康博 11,148 77.66
9,208 31,504 40,553 2,477 1200 1,277
2006 1月22日 島袋吉和 16,764 我喜屋宗弘 11,029 74.98
5,735 34,618 42,874 2,321 1200 1,121
2010 1月24日 稲峰進 17,950 島袋吉和 16,362 76.96
1,588 34,312 44,584 1,710 1200 510
2014 1月19日 稲峰進 19,839 末松文信 15,684 76.71
4,155 35,523 46,582 1,998 1200 798
2018 2月4日 渡具知武豊 20,389 稲峯進 16,931 76.92
3,458 37,320 48,781 2,199 1200 999
(注1) 名護市の新成人は毎年約700-800人また年間死亡者数は400-500人なので
年間300人、4年間で1200人の人口(有権者)が増加する。
このデーターを見ると、前回2014年の市長選と今回2018年の市長選の間4年間に名護市の有権者は2199人増えているが1200人の人口増を除くと外部からの流入有権者は999名となる。
この999人の『外部から流入有権者』のうち何人が創価学会関係者かどうかは今のところ不明だが、999人の居住実績と投票の有無を丹念に調べればわかるだろう。
居住実績がなく投票目的の移住は公職選挙法違反である。
第四の『国家権力犯罪』とは、戦後の日本の政治を独占してきた米国支配階級の傀儡政党・自民党は、選挙管理員会、各行政機関、警察、検察、裁判所、税務署など国家権力のすべてを支配下に置いており、国政選挙と地方選挙に於いてこれらの国家権力を総動員して野党政治家や反対派知事や反対派市長を粉砕してきたことである。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�，海屬型兇蠑紊伽�果ゼロ…安倍首相“覚悟の訪韓”の赤っ恥
2018年2月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223133/1
「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」
こう息巻いて平昌五輪に乗り込んだ安倍首相だが、フタを開けてみればドッチラケだ。振り上げたこぶしは空振りの連発。韓国の文在寅大統領にはやり込められ、敵視する北朝鮮代表団よりも格下扱い。米国を笠に着たエラソーな態度でますます反発を招いている。親密メディアを利用してまで演出した“覚悟の訪韓”は成果ゼロ。お寒い限りだ。
開会式前に１時間行われた日韓首脳会談は終始、文在寅ペースだった。安倍首相がまくし立てたのは慰安婦問題に関する日韓合意の履行だ。
「国と国との約束であり、政権が代わっても約束を守るのは国際的かつ普遍的に認められた原則だ」とし、韓国内の日本公館前に設置された少女像の移転を求めたが、文在寅はナシのつぶて。「元慰安婦の心の傷を癒やすために両政府が継続して努力すべきだ」と突っぱねた。さらに、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりを追加公表した。
「安倍首相は〈五輪以降がヤマ場だ。米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。予定通り進めることが重要だ〉とクギを刺したのです。米国の振り付けがあるとはいえ、韓国にとっては主権に関わる問題ですから、黙ってはいられなかったのでしょう。それで、青瓦台は〈我々の主権の問題で内政問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る〉と露骨に不快感を示した文在寅の発言をオープンにした。連絡なしに歓迎レセプションに遅れ、進行を妨げたのも不興を買いました」（韓国メディア関係者）
日韓会談直後、安倍首相は米国の要請でペンス副大統領とも会談し、ペンスの車でレセプション会場へ移動。会場では「ペンス副大統領と安倍首相の到着が遅れ、開始が遅れています」とアナウンスが流された。もっとも、米国は開始１時間前に不参加を通知していたが、日本は何の連絡も入れなかったという。文在寅の挨拶終了後に現れた２人は集合写真には加わらず、日米韓３ショットを撮影。連携アピールのための演出なのはミエミエだった。
元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。
「米国の威を借りた安倍首相の行動に、韓国側が腹を立てるのもムリはありません。韓国を見下しているのがあからさまで、外交儀礼的にあり得ない。そもそも、首脳会談後に共同記者会見を開かないのも異例ですが、日韓両政府のブリーフィングに食い違いが目立つのも前代未聞です」
■青瓦台がアナウンス
安倍首相は番記者とのオフレコ懇談会で「韓国が言うところの４強国、日米中ロのうち開会式に出席するトップはオレだけ」とふんぞり返っていたようだが、歓迎レセプションの主賓テーブルで安倍首相に用意されたのは、北朝鮮最高人民会議常任委員長の金永南氏よりも下座。安倍首相から歩み寄って握手を求め、言葉を交わした様子を青瓦台はすぐさま公表した。
五輪開会式出席に猛反対していたアベ支持層は、この腰抜け訪韓にもしっかり物申した方がいい。
�∧胴駛描躱福�19年度予算案は約74兆円 前年比10％増
2018年2月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3162183
【2月13日
AFP】米国防総省は12日、2019年会計年度の予算案を発表した。総額は6860億ドル（約74兆5000億円）と、18年度の6120億ドル（約66兆5000億円）から10％以上も増えている。さらに米軍全体で数万人規模の要員増も求めている。
国防総省は新たな国防戦略に対応する形で予算案を大幅に引き上げており、海外援助や外交関連予算を大きく削られた国務省とは対照的だ。
ジェームズ・マティス（James
Mattis）国防長官は先に、米国がロシアや中国との新たな「大国」間競争にあると警告。欧州、中東、アジアにおける複数の脅威への対応を進めながら、米軍の規模増大と軍艦および最新兵器の増強を計り、準備態勢を改善する意向を示していた。
国防総省のデービッド・ノーキスト（David
Norquist）次官は記者会見で「中国とロシアが自国の権威主義的な価値観と一致した世界の形成を目指していることが日増しに明らかになっている。その過程において、第2次世界大戦（World
War
II）以降の世界規模での安全保障と繁栄を可能にした自由で開かれた秩序を権威主義と置き換えようとしている」と警告。
その上で「対処を怠れば、中国とロシアに対する米軍の優位は浸食され、戦略的重要地域における米軍の攻撃・強圧抑止能力は弱体化するだろう」と指摘した。
ドナルド・トランプ（Donald
Trump）政権がまとめた2019年予算案は、米軍要員2万5900人の増員と、陸海空軍およびミサイル防衛に多くの予算配分を求めた内容となっている。
�４攅颪�特使派遣か 南北会談、本格準備へ 米韓演習の行方、焦点に
2018年2月13日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018021302000114.html
【ソウル＝城内康伸】北朝鮮の高官代表団が韓国訪問を終えた翌日に当たる十二日、韓国統一省報道官は定例会見で、「関係部署との緊密な協議を通じ、追加措置を取っていく」と述べた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、特使として訪韓した妹の与正（ヨジョン）氏を通じ、文在寅（ムンジェイン）大統領の訪朝を招請したことを受け、首脳会談を視野に入れた準備を本格化させる方針を示した。
与正氏は十日、大統領府での昼食会で「文大統領が金委員長に会い、多くの問題で意見を交換すれば、北南関係を早く発展させることができる」とラブコールを送るなど、帰国までに繰り返し訪朝を求めた。
報道官は与正氏の訪韓について「北朝鮮は最高指導者の直系家族を初めて訪韓させ、南北関係改善に対する強い意志を見せた」と評価。「条件が整えば、南北首脳が包括的な話し合いができる端緒が生まれた」とし、首脳会談実現に対する文政権の強い意欲をにじませた。
正恩氏の親書を受け取った文氏は訪朝時期を慎重に見極めるとみられる。韓国メディアは、文政権がまず特使の派遣を調整する可能性を指摘。趙明均（チョミョンギュン）統一相や徐薫（ソフン）国家情報院長の名が観測に挙がる。
米国と韓国が延期で合意した合同軍事演習を、米国は四月に再開する方針。再開されれば、中止を要求する北朝鮮が態度を硬化することが予想され、趙統一相は「演習までに米朝対話を引き出すことがカギ」としている。
一方、労働党機関紙・労働新聞は十二日、高官代表団が十一日夜、専用機で平壌に戻ったことを一面で報じ、「内外の期待と関心を集めた南朝鮮（韓国）訪問は、北南関係を改善し、朝鮮半島の平和的環境を整える上で、意義ある契機になった」と強調した。
核・ミサイル開発を受けた国際的な制裁・圧力が強まる中、韓国との関係改善を推進していく方針を明確にしたといえ、南北首脳会談をカードにして、韓国を取り込む構えだ。
十二日には、韓国北東部の江陵（カンヌン）とソウルで公演した北朝鮮芸術団百三十七人が陸路で帰国した。
�い燭个蓋彊� 医療費１．５兆円 受動喫煙で３２００億円
2018年1月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011502000227.html
たばこが原因で二〇一四年度に百万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて一兆四千九百億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が十五日までにまとめた。国民医療費の３・７％を占めるという。
〇五年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い一千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の三千億円超に膨らんだ。
研究班の五十嵐中（いがらしあたる）・東京大特任准教授は「脳卒中などの循環器系の病気は、たばこの対策を取れば比較的早い効果が期待できる。受動喫煙の防止策を早く進めるべきだ」としている。
研究班は、たばことの因果関係が「十分にある」ことが分かっている、がん、脳卒中、心筋梗塞などの病気に着目。これらの病気の治療に使われた四十歳以上の人の医療費や、たばこによる病気のなりやすさに関するデータを基に試算した。
その結果、喫煙で一兆一千七百億円、受動喫煙で三千二百億円の医療費が発生したとみられることが判明。患者数は喫煙が七十九万人、受動喫煙が二十四万人だった。
喫煙者では、がんの医療費が多く、七千億円を超えた。心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患や脳卒中などの脳血管疾患の医療費も、それぞれ二千億円だった。
受動喫煙では、がんによる医療費が三百億円。虚血性心疾患は一千億円、脳血管疾患は千九百億円と推計した。
経済的な損失額も試算。病気による入院で仕事ができなくなったことによる損失は喫煙と受動喫煙を合わせて二千五百億円、勤務中に喫煙するために席を離れることによる損失は五千五百億円と見積もった。
＜たばこと健康リスク＞ 喫煙者が吸うたばこの煙には約７０種類の発がん性物質があるとされ、受動喫煙で周囲の人が吸い込む副流煙にも発がん性物質やニコチンなどの有害物質が数多く含まれている。厚生労働省のたばこ白書によると、喫煙者がなりやすい病気には、肺がんや胃がんなど多くのがんや、運動時の呼吸困難を引き起こす慢性閉塞（へいそく）性肺疾患、脳卒中があり、妊娠中では低出生体重児の原因になる。受動喫煙では脳卒中や肺がん、心筋梗塞になりやすくなるほか、乳幼児突然死症候群の危険が高くなる。
�ヂ斥曚旅�点が激減中 2030年に「ミニ氷河期」到来の可能性
2018年1月24日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221745
ミニ氷河期がやってくるのか――。２２日は、首都圏でも積雪するなど、大寒波が日本列島を襲った。今冬は北米やロシアなど世界各地が極寒に見舞われている。ロシアは氷点下６８度を記録した。それもそのはず。実は、地球は「温暖化」ではなく「ミニ氷河期」に向かっているというから驚きだ。
２０１５年、英国ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授は、太陽の活動は２０３０年代に現在の６０％にまで減少し、ナント９７％の確率でミニ氷河期が到来すると発表した。本当にそうなるかもしれない不安が強まっている。根拠は今起きている現象と前例だ。太陽の活発さの指標は黒点の個数だが、現在、激減中なのである。
国立天文台の担当者が言う。
「たしかに２０１４年をピークに黒点は減少に転じています。毎日観測している黒点の平均個数は、１４年２月が１０２．８個なのに対し、昨年１１月５．７個、１２月８個です。最近は全く観測できない日もしばしばです。約３００年前、世界が寒冷化した時と状況が似ていますが、メカニズムは分かっていません」
３００年前――黒点が極端に少なくなったのは、１６４５年から１７１５年までの７０年間。地球の平均気温は約１．５度下がった。これがミニ氷河期である。ロンドンのテムズ川やオランダの運河は凍りつき、江戸時代の日本では飢饉が頻発した。
さらに、寒冷化の要因は太陽の活動低下だけではない。
立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネジメント）が指摘する。
「今は太陽と地球の距離が離れるサイクルに入っています。加えて、ロシアのカムチャツカ半島やパプアニューギニアなど世界各地で火山噴火が相次いでいます。火山灰は高度１万５０００メートルまで上がります。ここは空気の流れが穏やかで、灰が滞留しやすい。灰の層が地球に届く太陽光を遮るため、地球は寒くなるのです。寒冷化に向かう現象はいくつもみられ、学者の間では、地球温暖化について、懐疑的な見方が広がっています。地球温暖化は原発推進の格好の口実ですから、寒冷化の現実が隠されている面もあるのです」
今からミニ氷河期に備えた方がよさそうだ。
��IS最高指導者シリアに潜伏、空爆で負傷 イラク情報当局
2018年2月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3162165
イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から（2014年7月5日公開、資料写真）
【2月13日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu
Bakr
al-Baghdadi）容疑者がシリアに潜伏していることが分かった。空爆で負傷し同国の野戦病院で治療を受けているという。イラク内務省の当局者が11日付の政府系日刊紙アッサバハ（As-Sabah）に明らかにした。
情報・テロ対策部門トップのアブ・アリ・バスリ（Abu Ali
al-Basri）氏は同紙に対し「バグダディ容疑者が生存し、身を隠しているという確かな情報と文書がIS内の複数の情報筋からもたらされた」と述べている。
ISは2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言したイラク、シリア両国内の支配地の大半を失ったが、シリア北東部ハサカ（Hasakeh）県の砂漠地帯では大きな勢力を保ち続けている。ISはイラク国土の3分の1を支配していた時期もあった。
バスリ氏によると、バグダディ容疑者は「イラク国内でのISを標的にした空爆」で負傷し、骨折したため介助なしには歩けず、糖尿病も患っているという。(c)AFP
��有力国際ＮＧＯに買春疑惑が次々 英政府、協力停止も
2018年2月13日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018021302000111.html
【ロンドン＝共同】英国に拠点を置く国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムの男性職員がカリブ海のハイチで活動中、児童買春をしていたとの疑惑を英紙タイムズが報じた。他紙も次々に別の疑惑を報道し、英政府は疑惑解明がなされなければ協力を打ち切る構えを見せている。
オックスファムは昨年約三千万ポンド（約四十五億円）超の資金を英政府から受け取っている。モーダント国際開発相は十一日、「ＮＧＯを支える人々と支援を受ける人々に対する裏切り行為」と非難し、政府は道徳的に問題のある団体には協力しないとも明言。十二日、オックスファムの幹部と会い、説明を求めた。
十一日付のサンデー・タイムズ紙は、オックスファムやＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンなど複数の援助団体の計百二十人以上が性的虐待に関わった疑いがあると報じた。一連の報道を受けて、オックスファムのローレンス副代表は十二日に辞任した。
【関連情報】
▲オックスファムとは？ (by Wikipedia)
https://goo.gl/QmfAhW
オックスファム・インターナショナル(Oxfam
International)は13の組織から編成される、貧困と不正を根絶するための持続的な支援・活動を100カ国以上で展開している団体である[1]。
オックスファム・インターナショナル事務局では緊急支援、開発プログラム、キャンペーン活動などに取り組んできた。
2018年2月11日の英紙タイムズがオックスファムの男性職員がカリブ海のハイチで活動中、児童買春をしていたとの疑惑を英紙タイムズが１１日までに報じた。他紙も次々に別の疑惑を報道している。
歴史
オックスファムの設立は第二次世界大戦下の1942年、英国のクエーカー教徒、社会活動家、オックスフォード大学の教育関係者が中心となり、「オックスフォード飢餓救済委員会(Oxford
Committee for Famine
Relief)」を立ち上げたことから始まる。大戦中、英国全土で産声を上げた「全国飢餓救済委員会」の支部として地元市民が組織され、当時、ナチス支配下にあったギリシャの餓えに苦しむ国民を英国政府は助けるべきと説得をしたことで知られている。
1963年のカナダをきっかけに海外にも事務局が立ち上がり、各大陸で活動が活発になっていった。
1965年に組織名称を「オックスフォード飢饉救済委員会(Oxford Committee for
Famine
Relief)」から、電報で使用していた省略形「オックスファム(Oxfam)」へと変更。
1990年代以降、オックスファム・インターナショナルの活動に賛同するパートナー（各NGO,民間企業など）は3000組を超える。
活動
設立のきっかけは、飢餓に苦しむ人々へ食料を供給することだったが、飢餓を引き起こす要因に対して戦略的な解決法を提言するようになった。食料や医療品の提供に加えて、人々が自立できるように様々な機器を提供したり、フェアトレードの促進などにも積極的に取り組む。オックスファムの活動は主に3つに分類される。仕事を創り出す～長期にわたって貧困に苦しむ地域を活性化させるきっかけとして、持続可能な解決方法をそこに暮らす人々のニーズに合わせて割り出す。人道的支援～内紛であったり、自然災害であったりと一時的な災難に見舞われた人々の支援（支援が得られない場合、1つ目の長期的な貧困に陥りやすいため）や、飲み水の供給、衛生的支援。ロビー活動、アドボカシー、キャンペーンなどを通して地域レベル、国家レベル、そして国際的なレベルで政治や政策における決断への発言力、影響力を増す活動。
募金・寄付
オックスファムの募金活動は多岐にわたる。英国では50万人以上が定期的に金銭的な寄付をしたり、オックスファムのショップ（世界で1万5000軒にのぼる）で買い物をするなどして活動資金を集める活動に参加している。また、故人となった支援者の遺言で資産が寄付されるケースも多い。
また、毎年ロンドンで開催されるロンドンマラソンの参加者も、オックスファムへの募金呼びかけで完走を目指したり、夏に開催されるグラストンベリー・フェスティバル（音楽）の会場でボランティアが警備員として自らの時間を提供する対価として、オックスファムに主催者から寄付がおこなわれる。
100キロを2日以内で歩くトレイルウォーカー（イベント）も香港、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、英国、日本、カナダ、ベルギー、アイルランドなどで毎年、開催されている。
(関連情報終わり)
(3)今日の重要情報
�ゞ皹米遒鯡技襪靴織撻鵐后�帰国の途では「北朝鮮と対話する準備ができている」
2018-02-12 ハンギョレ新聞日本語版
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221745
ワシントンポスト報道…
「平昌以後」南北対話支持の意も
文大統領との会合で合意…「同時的な最大の圧迫と関与」
ティラーソン国務長官「朝米対話の成否は北朝鮮にかかっている」
国務省報道官「文大統領の米朝対話要求を歓迎」
9日、平昌冬季五輪開会式で、文在寅大統領とキム・ジョンスク女史が南北単一チームの入場に手を振って挨拶している。後方では北朝鮮の金永南・常任委員長、金与正・第1副部長も手を振っている。右側のマイク・ペンス米副大統領夫妻と安倍晋三日本首相は座っている//ハンギョレ新聞社
マイク・ペンス米副大統領が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との先週の会合過程で、北朝鮮との条件なき対話に臨む意志と「平昌以後の南北対話」を支持する意向を明らかにしたとワシントンポストが11日(現地時間)報道した。対北朝鮮強硬派とされるペンス副大統領が、韓国訪問の過程で「北朝鮮の宣伝戦に対する応戦」行動をした点に照らしてみる時、異例と分析される。
この新聞のコラムニスト、ジョン・ローギン氏はこの日「ペンス：米国は北朝鮮と対話する準備ができている」というタイトルの記事で、韓国訪問を終えて米国に戻る空軍2号機内でペンス副大統領とインタビューした内容を紹介した。ローギン氏は「ペンス副大統領が『文大統領との二度にわたる実質的な対話で、米国と韓国は北朝鮮との追加的な関与(対話・交流)のための条件に合意した』と話した」として「まず韓国が関与し、米国も暫定的にその後直ちに(北朝鮮と)関与するということ」と伝えた。
ペンス副大統領は「要点は、同盟国が非核化に向けた意味のある措置と信じられる何らかの措置を彼ら(北朝鮮)が実際に取るまでは、圧迫を中断しないということだ。最大の圧迫攻勢は今後も強化されるだろう」としつつも「しかし、北朝鮮が対話を望めば私たちも対話するだろう」と話した。ペンス副大統領は、制裁緩和のために北朝鮮が取らなければならない正確な措置を尋ねる質問に「私も分からない。それで対話をしなければならない」と話した。これは、相手の意中を打診してみるための“条件なき”探索的対話の必要性を認めたものと分析される。
特に、ペンス副大統領はこのことについて「同時的な最大の圧迫と関与」と呼んだとローギン氏は紹介した。これまでトランプ行政府は、昨年4月に「最大の圧迫と関与」という対北朝鮮政策を提示したが、圧迫のみがあって関与はなく、バラク・オバマ行政府の“戦略的忍耐”と違いがないという批判を受けてきた。したがって、概念的にのみ見れば「同時的な」圧迫と関与は、トランプ行政府の重要な対北朝鮮政策基調の転換と見ることができる。
ローギン氏も「先週韓国では、米朝間の相互に冷えた雰囲気にもかかわらず、カーテンの後ろでは米朝間の条件なき直接対話ができる新しい外交的可能性に向けた実質的な進展がなされた」と評価した。ローギン氏は、ペンス副大統領が韓国に滞在する間に毎日ドナルド・トランプ大統領と協議したと明らかにし、ペンス副大統領の発言がトランプ大統領の意中を反映したものであることを示唆した。朝米間の条件なき「探索的対話」のアイデアは、昨年12月にレックス・ティラーソン国務長官が公開的に明らかにしたが、その後ホワイトハウスが反発し水面下に沈んだ。
8日、文大統領とペンス副大統領の会合前まで、韓米は北朝鮮との新しい関与を五輪以後にも継続すべきかについて意見が合わなかったが、二度の会合を通じて突破口が用意されたとローギン氏は明らかにした。
ペンス副大統領は、文大統領に対話の見返りに北朝鮮に譲歩する過去の失敗を繰り返してはならないと話し、これに対し文大統領は、対話だけでは北朝鮮が経済的・外交的利益を得ることはできず、具体的な非核化措置を取る時にのみ可能だという点を北朝鮮に話すと確言した。こうした文大統領の確言に基づいて、ペンス副大統領は五輪以後に北朝鮮との関与も支持できるという確信を感じたと話した。北朝鮮への特使派遣や南北首脳会談についても支持する可能性があることを表わしたと見ることもできる。
レックス・ティラーソン米国務長官も12日「朝米対話の時期は北朝鮮にかかっている」と強調し、北朝鮮が積極的に対話に出ることを促した。エジプトのカイロを訪問中のティラーソン長官は、この日記者会見で「北朝鮮がいつ米国との真剣な対話に入る準備ができたかを決めるのは、北朝鮮にかかっている」と話したとロイター通信が伝えた。
これと関連して、マイケル・ケビー米国務省東アジア太平洋担当報道官は「米国と韓国は、韓国と北朝鮮の間でなされる進展が、非核化の進展と併行してなされるよう最大の圧迫を通した協力を継続するだろう」と明らかにしたと「アメリカの声」が12日伝えた。ケビー報道官はまた「文在寅大統領が米国と北朝鮮の間の対話を促したことを支持し、そこには朝鮮半島非核化の議論が含まれなければならない」と強調した。
政府当局者は「ティラーソン長官が正確に同じ立場を公開的にすでに話し、(トランプ)大統領の特使資格で来たペンス副大統領が(米国に)帰る途上で自国マスコミとのインタビューを通じてそう話したことに意味がある」と解説した。
対北朝鮮強硬派であるペンス副大統領が、訪韓の過程で見せた保守的な歩みや、開幕レセプション不参加などの外交的欠礼などが内外の世論の批判に直面し、態度を和らげたのではないかという分析もある。ある韓国政府関係者は「ペンス副大統領がせっかく用意された平和のオリンピックで、過度に強硬な姿を見せ、大国の体面を自ら台なしにし、日本の安倍晋三首相のように外交舞台で孤立した」として「これはトランプ大統領の基調とも違う」と話した。
だが、トランプ行政府の対北朝鮮強硬派が、北朝鮮に対して根深い不信を見せているうえに、強硬・穏健派の衝突で対北朝鮮政策が揺れ続けてきた点に照らしてみれば、探索的対話の可能性を開けておいたペンス副大統領の今回の発言基調がいつでも再び覆りうるという憂慮もある。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員、キム・ジウン、ソン・ヨンチョル記者
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(4)今日の注目情報
� 擶眸�大島発】海上保安庁の他人事と旧国策海難救助会社
2018年2月11日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
一日がかりの作業で回収した漂着油は、１トンバッグに７個。クレーンで吊り上げてトラックに載せた。＝11日、奄美大島 撮影：筆者＝
日本の（排他的経済水域）EEZで起きたタンカーの沈没事故は最悪のコンデンセート流出事故であるにもかかわらず、海上保安庁の動きがまるで他人事のようだ。しかも遅い。
その理由が垣間見える光景にきょう、出くわした。奄美大島の海岸にクレーン付き大型トラックはじめ県外ナンバーの車両がずらり。
関西弁で話す作業員たち約20人が、砂浜でコールタールの漂着物を振るいにかけていた。組織立った回収作業は、行政のそれではなかった。
現場主任の制服を見て、頭に電流が走った。旧国策海難救助会社の社名が胸に刺繍されているのだ。旧国策会社は、アジアの海を支配した巨魁（右翼の大物とも黒幕とも呼ばれた）と浅からぬ関係にあった。
巨魁が初代理事長を務めた財団は、世界の海難事故に詳しく、今回の事故についても情報を日本最速で詳細に発出する。
財団に海上保安庁の幹部が天下りしていた事実も、国土交通省の記録としてある。東電と経産省の関係のようなものだ。
一人の作業範囲を線で引き、漂着油の回収を進めて行った。動きは組織立っていた。＝11日、奄美大島 撮影：筆者＝
話を海岸の回収作業に戻そう。田中が「どこが作業を発注したのか？
国、県、市か？」と聞くと、現場主任は「行政ではない」と答えた。
現場主任は奄美大島全島の海岸が対象で、2-3ヵ月かけてすべて回収するとも話した。
鹿児島県と奄美市は細々と回収作業を行っているが、まだ本格的とは言えない。
アジアの海を支配した巨魁の財団と浅からぬ関係にある旧国策会社が、なぜ漂着油の回収という地味な作業を請け負ったのか。謎である。
財団はワシントンにも事務所を持つだけに、大きな力が働いているのだろうか。
(終わり)
【関連情報1】(by Wikipedia)
▲コンデンセートとは？
コンデンセート（英語:
condensate）は凝縮物の意味で、化学プラント等では一般的に熱水（蒸気が凝縮した物）を指す。
コンデンセートは、天然ガスの採収にあたり地表において凝縮分離した軽質液状炭化水素である[1]。天然ガスコンデンセート
(natural-gas condensate) やコンデンセート油 (condensate oil)
ともいう。液化天然ガスは常温常圧で気体である物質を?162℃以下まで冷却して凝縮させたものであるのに対して、コンデンセートは常温常圧で液体である。
コンデンセートの成分は、ナフサの成分とよく似ており、コンデンセートはナフサと同様に石油化学原料として利用される[2]。硫黄、ヒ素、水銀、鉛などの単体または化合物を不純物として含むことがある。
【関連情報2】(by Wikipedia)
▲日本サルヴェージ(旧日本海難救助株式会社)とは？
https://goo.gl/CwAAsm
日本サルヴヱージ株式会社（にっぽんサルヴェージ、英語: The Nippon Salvage
Co.,
Ltd.）は、東京都大田区に本拠を置く日本のサルベージ会社の一つ。日本サルベージ協会加盟。日本のサルベージ会社では唯一国際救助者連盟へ理事を送り出している。
クレーン会社の日本サルベージサービスとは関係ない。
概要
1934年（昭和9年）9月21日、日本の損害保険会社主導の下、当時のサルベージ業界の二強であった、帝国サルヴェージ株式会社と東京サルヴェージ株式会社が統合し、日本サルヴヱージ株式会社が設立された。太平洋戦争（大東亜戦争）中は、国策として業界を１社に集約した「日本海難救助株式会社」へ統合され、社員・船舶は海軍へ応召、各艦隊へ組み込まれたりしたが、敗戦後は国策会社は廃止され、当初の社名へ変更した。
今日では、シンガポール以東、西太平洋地域では最大のサルベージ会社。国内での同業他社は、深田サルベージ建設等数社存在するが、同社の社名も見てもわかるとおり、そのほとんどは海洋工事などへ業種をシフトしている。
日本サルヴヱージも、海底ケーブルを敷設する工事部門を持っているが、売り上げの大半は海難救助に依存している。このため、現在では日本サルヴヱージは自他共に認めるサルベージ業界のリーディングカンパニーといえる。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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