[CML 051713] 【YYNewsLive】■日本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』と【YYNews】が配信する『真実記事』の違いはこれだ！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 2月 12日 (月) 23:11:05 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2018年02月12日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2479】の放送台本です!
【放送録画】80分28秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/440922695
☆今日の最新のお知らせ
�＼莉軌貊鬼�(2018年2月5日ー2月9日)は冬休みをとらせていただきました。
☆今日の画像
�ー�衛隊が北と地上戦？ 米軍制服組トップ・ダンフォード統合参謀本部議長（左）
�◆慍�憲』のため安倍晋三の指示で「希望の党」 に居残った自民党工作員細野豪志！
�１儿颪波�見の古代民族、肌黒くて目は青かった DNA分析で明らか
�ぁ慄榲�に韓国人に生まれなくてよかったですか?』の著者・武藤正敏元駐韓日本大使
(1) 今日のメインテーマ
■日本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』と【YYNews】が配信する『真実記事』の違いはこれだ！
日本のマスコミは、戦前のマスコミの『大本営発表報道』と全く同じく、歴代自民党政権が『記者クラブ』で発表する情報を無批判にそのままたれ流して国民世論を自民党政権に有利な方向に誘導している。
戦前の日本のマスコミは、陸海軍統合最高司令部『大本営』が『記者クラブ』で発表した情報を無批判にそのまま垂れ流して国民を洗脳して、昭和天皇・裕仁と大日本帝国陸海軍が企画・実行したアジア・太平洋侵略戦争に国民を総動員して日本国民320万、アジア・太平洋諸国民5000万人を殺戮したのである。
戦後のマスコミは戦前のマスコミの過ちを再びくり返しているのだ！
すなわち戦後の日本のマスコミは今でも、米国支配階級が作った傀儡政党・自民党が独占する歴代自民党政権が『記者クラブ』で発表する情報をそのまま垂れ流して国民を洗脳して、米国支配階級が目論む侵略戦争と世界金融恐慌に日本国民を総動員させようとしているのだ。
以下に、『国の借金』に関して2018年2月9日に共同通信が配信し毎日新聞が報道した記事と、私が1月30日の放送【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ翌日1月31日にブログで配信した記事を転載します。
この二つの記事を読み比べれば、同じテーマで日本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』と【YYNews】が配信する『真実記事』の本質的な違いがすぐにわかるだろう！
�‘�本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』
■国の借金１７年末１０８５兆円 １人当たり８５８万円
2018年2月9日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00m/020/074000c
財務省は９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０１７年１２月末時点で１０８５兆７５３７億円となり、過去最大を更新したと発表した。１８年１月１日時点の総人口１億２６５９万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる。
１７年９月末の１０８０兆４４０５億円から５兆３１３２億円増えた。社会保障費などを賄うため国債発行が膨らんだことや、超低金利の環境下で償還までの期間が長い国債を発行していることが影響した。政府は６月ごろに新たな財政健全化目標を策定する予定だが、財政再建への道のりは長い。（共同）
�◆�YYNews】が配信する『真実記事】
■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか？日本の2016年『国の借金残高』 1053兆円は対GDP比230%で世界最悪である！
2018.01.31 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6c11aa66ddca794641ae781825d62bf2
【画像】各国の国内総生産(GDP)に対する債務総額の割合(%) (2015年,日本は2016年)
日本の2016年『国の借金残高(債務総額)』1053兆円は対GDP比230%で世界最悪である！
▲その最大の原因とは？
それは、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』があるからである。
すなわち、『支配と搾取の基本構造』とは米国支配階級は自ら作った傀儡政党・自民党に戦後日本の政治を独占させて『国の借金』を意図的に作り出すことで『その利益』を略奪し『そのツケ』を日本国民に負わせという『巧妙な仕組み』なのである。
その結果2016年度の日本の『国の借金』残高は、swissinfo.chの記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』にあるように、国内総生産(GDP)の2.3倍に上る1053兆円となり世界一の『借金大国』となったのである。
歴代自民党政権は毎年約100兆円の各種国債(赤字国債、建設国債、財投債、政府保証短期証券、政府借入金)を発行し、すべてを内外の金融機関に引き受けさて年間約24兆円の『国債費』(そのうち約9兆円は利息)を金融機関に支払ってきた。
▲『国の借金』残高1053兆円の内訳は以下の通りである！
�＼峪�国債残高 524兆円 (毎年の赤字国債発行額30兆円-40兆円)
→利益享受者：
国と地方の収入の55.5%を使って雇用される公務員と年間9兆円の利息を得るメガバンク
(金融機関)
②建設国債残高 250兆円 (毎年の建設国債発行額25兆円)
→利益享受者：ゼネコン、電通などの広告代理店と大手マスコミ
��財投債(金融機関への融資財源用国債) 99.0兆円
→利益享受者：メガバンク(金融機関)
�だ�府保証短期証券(資金繰り) 116.8兆円
�ダ�府借入金(銀行借入) 55.0兆円
→利益享受者：世界一高額な報酬を享受している国家公務員とメガバンク(金融機関)
�Δ修梁�(原子力損害賠償。廃炉等支援機構国債4.2兆円など) 8.4兆円
→利益享受者：原発マフィア(東電などの発電・配電事業会社、ゼネコン、メガバンク、電通などの電通などの広告代理店と大手マスコミ
▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか？その第二の原因とは？
それは、本来『厳しい財政規律』を実施すべき機関が予算権を独占して毎年100兆円の国債を発行する同じ財務省であることだ。
財務省が常に言っている『財政再建』や『2022年度プライマリーバランス実現』などは国民をだます『全くの大嘘』だ。
▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか？その第三の原因とは？
それは、世界最悪の対GDP比の『国の借金』を抱える日本の根本問題について、日本の野党と野党政治家、経済学者や政治学者、マスコミや言論人、労働組合幹部や市民運動家が問題視しないために『歯止め』をかける国民運動が全く起こらなかったためである。
▲この問題の解決方法とは？
それは、予算権を財務省からはく奪して衆議院の予算委員会と新たに創設する議会予算局に全面的に移して『厳しい財政規律』を実行させることである。
そして『四つの信用創造』の一つである『国債発行権』を政府からはく奪して完全に廃止することである。
そうすれば『国の借金』はこれ以上増えることはなくなる。
そしてこれまでの『国の借金』の返済は国民がかぶるのではなく、衆議院に『特別調査委員会』を作り『特別検察官』を任命して1053兆円の『国の借金』を意図的に積み上げてきた歴代自民党政権の政治家と官僚と甘い汁を吸ってきた内外金融機関や内外の大企業の経営幹部をつき止めて彼らに『権力犯罪』の代償を払わせることである。
これらを実行するためには、従来の『偽装野党による政権交代』ではなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する『市民革命運動』が必要であり『市民革命政権樹立』が不可欠である！
(終り)
(2)今日のトッピックス
�ー�衛隊が北と地上戦？ 米軍制服組トップが日本の参戦示唆
2018年2月8日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222845
横田基地でのダンフォード統合参謀本部議長（左）
「朝鮮半島で戦争が起きれば、同盟国と一緒に“汚い戦争”を戦うことになる」――米軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は米海兵隊員の質問に対してこのように述べ、朝鮮半島での有事の際は、同盟国も含め地上軍の投入が避けられないとの考えを示した。ＡＦＰ通信が６日に報じた。
同通信によると、ダンフォード議長はオーストラリア北部のダーウィンに駐留している米海兵隊部隊を視察した際、隊員から「（１９５０年の）朝鮮戦争のような被害をどのようにして避けるのか」と質問された。議長は米軍の軍
事力が当時と比べて格段に向上していることを指摘した上で、「最終的には海兵隊や地上部隊が投入され、同盟国の軍隊と一緒に戦うことになる」と答えた。
一方、マティス国防長官は先月１５日、カナダ・バンクーバーでの北朝鮮問題に関する外相会合関連の夕食会で「米国には作戦計画があり、準備もできている」と発言して注目を集めた。
ダンフォード議長が言う「同盟国」が日本と韓国であることは自明だ。自衛隊が朝鮮半島で戦う悪夢がいよいよ現実味を帯びてきた。
�∋埔譴�震撼…株大暴落は米FRB前議長“イエレンの呪い”か
2018年2月11日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223013
株価が下げ止まらない。日経平均は先週（９日まで）だけで１９００円近
くも下げた。２００８年のリーマン・ショック以来の下げ幅だ。
「今回の暴落は、米国の金利上昇が直接の引き金だといわれていますが、妙なウワサが市場に流れています。暴落の真犯人は“イエレンの呪い”だというのです」（市場関係者）
イエレンとは、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の前議長のことだ。今月３日に退任し、後任はトランプ大領領に指名されたパウエル氏が就いている。確かに、ＮＹダウの大暴落はＦＲＢ議長交代のタイミングと一致している。
「イエレン女史は続投を希望していたといいます。任期中の失策もなく、ウォール街の信頼も厚かった。ところが、トランプ大統領はイエレン女史を切ったのです」（証券アナリスト）
近年のＦＲＢ議長は、イエレンのように１
期４年で交代した例はない。ボルカー（１９７９年就任）は２期、グリーンスパン（８７年就任）は５期、バーナンキ（０６年就任）は２期だ。
「イエレン氏は退任の直前となる２月１日に、大手金融機関に対する今年のストレステスト（健全性審査）の内容を公表しています。これが衝撃的だった。『ＮＹダウが９６８９ドルに下落しても、健全な経営を維持できるか』があったというのです。ＮＹダウが２万６０００ドルをつけていた時期に、１万ドル割れ想定です。金融機関は、ＦＲＢの最悪シナリオに震えあがり、暴落を招いたと伝わっています」（株式評論家の杉村富生氏）
まさか、イエレンは意図的に衝撃的なストレステストを指示したのか。
イエレンは退任前のインタビューで、トラ
ンプから再任指名されなかったことを「残念に思った」と話している。それだけに、市場は“イエレンの呪い”と恐れているのだ。
「呪いは、日本市場に襲いかかろうとしています。ここ数日、投資マネーは株式などのリスク資産から逃げ出しています。その大量マネーが向かう先は、安全資産とされる『日本円』です。円買いが加速したら、ハイパー円高に襲われるでしょう」（金融関係者）
円高→株安という“負のスパイラル”に日本市場は再び陥る危険性が高まっている。
��トランプ政権、人事混迷 ＤＶ疑惑で２人辞任 首席補佐官も辞意か
2018年2月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018021102000107.html
【ワシントン＝石川智規】米紙ワシントン・ポストは九日、トランプ政権の演説起草者の一人であるデービッド・ソレンセン氏が辞任したと報じた。元妻へのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の疑いがあるという。トランプ政権では七日、ポーター秘書官がＤＶ疑惑報道後に辞任表明。また米紙ニューヨーク・タイムズは九日、ポーター氏の扱いに関しケリー首席補佐官が辞意を漏らしたと伝えた。ホワイトハウスの人事が混迷している。
ソレンセン氏の元妻はワシントン・ポスト紙に対し、火の付いたたばこを腕に押しつけられるなどの暴力を受けていたことを連邦捜査局（ＦＢＩ）に伝えたと明らかにした。ソレンセン氏
はＤＶ疑惑を否定しているが、ホワイトハウス側が疑惑を把握した後、辞任を申し出たという。
一方、ケリー氏は九日、トランプ大統領が望むなら首席補佐官を喜んで辞任すると周囲に漏らしていることが判明した。ニューヨーク・タイムズ紙が二人の政府関係者の話として伝えた。ケリー氏は、ＤＶ疑惑が浮上したポーター氏の辞任表明後、「彼は誠実な人物だ」などと擁護。しかし、複数の米メディアがポーター氏のＤＶ疑惑をケリー氏が昨秋段階で知りながら、適切な対応を取らなかったのは倫理的に問題だと批判している。
トランプ氏はケリー氏の対応に不満を示しているとされる。トランプ政権では昨年以降、ティラーソン国務長官の更迭論もささやかれるなど、高官人事をめぐる混乱が続いて
いる。
�な�党で揺れる「希望の党」 細野豪志氏の居残りに官邸の影
2018年2月9日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222907
真っ先に出て行きそうな細野豪志氏だったが…
分党問題で混迷中の希望の党。７日、保守系の松沢成文参院議員団代表ら５人が、憲法改正や安保法に対する執行部との立場の違いを理由に分党を申し出た。
松沢氏と行動を共にするのは、小池百合子前代表の一本釣りで出馬した元防衛官僚の井上一徳衆院議員、「日本のこころ」を離党して希望結党に参加した中山成彬元国交相と中山恭子元拉致問題担当相の夫妻に加え、行田邦子参院議員だ。５人とも党創設メンバーで、「国会議員５人以上」の政党要件も満たす。
ここで疑問なのが、同じ創設メンバーで、真っ先に出て行きそう
な細野豪志元環境相は、なぜ同調しないのかだ。
「当初は細野氏も、松沢氏と一緒に出て行くと言っていたのです。創設メンバーの中でも細野氏に近い笠浩史衆院議員は迷っているようでした。そこへ、官邸サイドから、希望に残って欲しいと連絡があったそうなのです。分党で出て行くメンバーは今後、“極右政党”として、日本維新の会と連携していくことになる。彼らはもちろん安倍首相の憲法改正に賛成しますが、官邸としては、希望の中からも改憲に賛成する声が上がった方が都合がいいと考えたようです。長島昭久政調会長に『細野を出すな』と指示し、残留するよう説得させたと聞いています」（希望の党関係者）
■官邸にうまく利用される
細野氏の残留は、野党分断にも効く。昨年
の衆院選直前、細野氏が野田佳彦元首相らへの「排除」発言をした恨みは根深いのだ。
「野田さんだけでなく、岡田元代表も細野氏に対して『許せない』という思いがあるようです。岡田さんの周辺は『細野がいる限り、希望とは組めない』と言っている。当然、立憲民主党も排除された側だから、細野氏とは一緒にやれない。細野氏の存在が野党連携の足かせになっているのです」（民進党中堅議員）
憲法改正に巻き込むと同時に、野党連携を阻止する。官邸からすれば、細野残留は一石二鳥にも三鳥にもなる。細野氏がいる限り、希望は官邸の出先機関にされかねない。
「官邸と連携したいのなら、離党して自民党に入れてもらうのが筋でしょう。ただ、野党のあり方も試されている。好き嫌い
の人間関係でいがみ合いをやっていたら、与党を利するだけです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
希望の玉木雄一郎代表ら執行部は“細野問題”にどう対処するのか。難しいかじ取りを迫られている。
�ゥ疋ぅ弔力�働者、週２８時間労働の権利を獲得
2018.02.09 CNN.CO.JP
https://www.cnn.co.jp/business/35114535.html
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
ドイツの金属産業労組ＩＧメタルは９日までに、週２８時間労働を導入することで経営者団体と合意した。これを受け、組合員２３０万人の大部分はより柔軟な労働時間で働くことが可能になる。
高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」を傘下に収めるダイムラーなどの労働者は来年から、最大２年間にわたり週２８時間労働を行う選択肢を手にする。期間後は週３５時間労働に戻る見通し。
今回の交渉はドイツ南西部の企業７００社以上の代理人との間で行われた。ドイツ産業界全体に波及効果を及ぼすとみられている。
ＩＧメタルは労働時間の柔軟化について、子どもや親戚の面倒を見たい従業員の助けになると説明。その場合の給料は労働時間短縮を反映して少なくなる見込みだとしている。
労働者はまた、週４０時間以上働いて稼ぎを増やす選択肢も手にする。
ドイツでは失業率が低水準にあり、経済成長も力強い。こうした状況が労働者の追い風になっている。
ＩＧメタルの労働者を雇用している企業は、幅広い層の従業員に同様の条件を提示する見込みで、組合に加入していない労働者も今回の合意から利益を得るものとみられる。ダイムラーは、２０１９年を皮切りに全従業員に新たなフレックス制を提示する方針。
ただ、新たな労働時間の導入に抵抗を感じる企業もありそうだ。今回の合意に応じた経営者団体は、「痛みを伴う」妥協だったと説明。多くの企業にとって受け入れがたい結果なのではないかと付け加えた。
�Γ裡硲房�信料 未契約事業者にも支払い命令 最高裁初判決
毎日新聞2018年2月9日
https://mainichi.jp/articles/20180209/k00/00e/040/344000c
ＮＨＫが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は９日、運営会社側の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約６２０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。
受信料制度を巡っては、ＮＨＫが未契約の個人に対して受信契約の締結などを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷が昨年１２月、「受信設備の設置者はＮＨＫと契約をしなければならない」と定めた放送法の規定を「合憲」と判断した。未契約の事業者に対する最高裁判決は今回が初めて。
小法廷は大法廷判決と同様に「放送法の規定は、適正・公平な受信料徴
収のために必要な受信契約の強制を定めたもので、憲法に違反しない」と指摘し、１、２審判決を支持した。裁判官４人全員一致の意見。
１、２審判決によると、運営会社は東京と群馬で三つのホテルを経営。２０１３年にＮＨＫから受信契約の締結を求められたが、応じてこなかった。今回の訴訟では、ホテルの全客室など約２８０カ所に設置されたテレビについて、１０カ月分の受信料の支払いを求められた。
ＮＨＫは１月末までに未契約の事業者を相手取った訴訟を２４件起こした。裁判が続く４件を除いた２０件は事業者側が受信料を支払う内容で終結している。【伊藤直孝】
�П儿颪波�見の古代民族、肌黒くて目は青かった DNA分析で明らかに
2018年2月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3161452
英ロンドンの自然史博物館で公開された「チェダーマン」の頭蓋骨から再現された男性の顔（2018年2月6日撮影）
【2月7日 AFP】英自然史博物館（Natural History
Museum）とロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College
London）の共同研究チームは7日、1万年前に現在の英国に住んでいた古代民族の男性の人骨からDNAを抽出・分析した結果、この民族の肌が浅黒く、目は青かったことが判明したと発表した。
1903年に洞穴で人骨が発見されたこの男性は、洞穴のあった英イングランド南西部の地名から「チェダーマン（Cheddar
Man）」と呼ばれている。今回、この人骨を使った初の完全なDNA分析が行われ、この男性の容姿を現代によみがえらせる作業が行われた。
共同研究チームはチェダーマンの頭蓋骨に2ミリの穴を開け、抽出した骨粉からDNAを分析。これまでの見解ではチェダーマンの目は茶色く、肌は色白だったとみられていたが、そうした仮説を覆す結果となった。
自然史博物館の関係者は、「1万年前の古代民族がとても青い目でありながら肌は浅黒いという組み合わせだったことは非常に驚きだ」と述べている。
今回発表された研究結果は、欧州北部の人々の肌が白くなったのは、これまで考えられていたよりも最近であることを示唆している。
チェダーマンの部族は氷河期の末期に現在の英国に移動して来
たものとみられており、そのDNAは現代のスペイン、ハンガリー、ルクセンブルクで見つかった人骨と関連があることが分かっている。
(3)今日の重要情報
�．撻鵐絞読�大統領の非礼…キム常任委員長を除いて握手し歓迎式場を後に
2/10/2018 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00029751-hankyoreh-kr
ペンス米副大統領の非礼…キム常任委員長を除いて握手し歓迎式場を後に
文大統領主宰の事前歓迎レセプション ペンス副大統領と安倍首相、10分過ぎて会場に到着 入場せず、他の部屋で二人で記念撮影 歓迎の辞終えた文大統領が出迎えたが ヘッドテーブルに近づいて座らず キム・ヨンナム常任院長除いて要人らと握手した後、退場 外交上の非礼冒してレセプション出席約束を破棄 当惑した大統領府波紋の縮小に奔走
マイク・ペンス米副大統領が9日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が主催した平昌(ピョンチャン)冬季五輪事前歓迎レセプションに事実上欠席した。ペンス副大統領の欠席で、キム・ヨン
ナム北朝鮮最高人民会議常任委員長との初の朝米首脳級の遭遇もなくなった。事前に調整された首脳級要人の公式行事で、予期せぬ波紋を広げたペンス副大統領の行動は、外交的な常識を外れた非礼と言える。平昌五輪を機に、ペンス副大統領とキム・ヨンナム常任委員長が顔を合わせることで、今後の朝米対話に連結しようとした文大統領の構想も難関にぶつかることになった。
文大統領は同日午後、江原道平昌郡龍坪(ヨンピョン)リゾート・ブリスヒルステイで、平昌五輪をきっかけとして訪韓した外国首脳級要人夫妻やトーマス・バッハ国際オリンピック委員会(IOC)委員長、アントニオ・グテーレス国連事務総長など、国内外の要人約200人を招待し、事前のレセプションを開いた。文大統領夫妻が座ってい
る円形の主賓席(ヘッドテーブル)にはキム・ヨンナム常任委員長とマイク・ペンス米副大統領夫妻をはじめ、日本の安倍晋三首相や韓正中国共産党政治局常務委員、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領夫妻、バッハ国際オリンピック委員会委員長夫妻、グテーレス事務総長など12人が座る予定だった。ペンス副大統領の席は文大統領の左隣に、キム常任委員長の席は文大統領の右から4番目に配置された。
レセプションに先立ち、文大統領と夫人のキム・ジョンスク氏は、午後5時17分頃から会場前でバッハ国際オリンピック委員会委員長夫婦を皮切りに、簡単な挨拶と記念撮影を行いながら、外賓らを迎えた。しかし、ペンス副大統領と日本の安倍首相はレセプション開始時刻(午後6時)を10分
も過ぎて到着した。文大統領は、行事場の中で待っている他の要人らのため、6時11分にレセプション会場に入場し、歓迎の辞を述べた。文大統領は「平昌五輪がなければ、一堂に集まることが難しかった方もいますが、私たちが一緒にいて、一緒に選手たちを応援しながら、未来を語ることができるというのが重要だ」としたうえで、「私たちが一緒にいるという事実そのものが、世界平和に向けて一歩近づくための大切なスタートになるだろう」と述べた。文大統領が歓迎の辞を終えるまでペンス副大統領と安倍首相は入場せず、別途の部屋で2人だけで記念撮影を行った。歓迎の辞を終えた文大統領は、2人が待機していた部屋に行き、彼らと共に記念撮影を行った。3人は6時39分に並んでレセプション会場に入場し
ており、この時までは円満に行事が行われるものと思われていた。
しかし、ペンス副大統領は主賓の席に座らず、キム・ヨンナム常任委員長を除いた残りの要人らと握手を交わした後、6時44分に行事場を後にした。ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官はペンス副大統領の予期せぬ行動をめぐる外交的波紋を縮小しようと、「ペンス副大統領は米国選手団と6時30分に会う約束になっており、事前通知が来た状態だった。テーブルにも席が用意されていなかった」としたうえで、「フォトセッションに出席した後、すぐに帰る予定だったが、文大統領が『友人らに挨拶したらどうか』と勧めたため、レセプション会場に立ち寄った」と釈明した。彼は「ペンス副大統領は日程の協議の過程から欠席の意向を示
唆した」と付け加えた。
しかし、同日午前までも大統領府側は「ヘッドテーブルの座席配置に関して朝米双方の了解を得た」とし、ペンス副大統領がレセプションに参加すると説明した。大統領府関係者たちは「ペンス副大統領とキム・ヨンナム常任委員長が一緒に座るだけでも、意味のあるメッセージになるだろう」と話した。実際、晩餐が始まる前、ヘッドテーブルには「ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ」という名札が載せられていた。結局、ペンス副大統領が突然レセプション会場から出て行ったもので、これは深刻な外交的非礼である。
ペンス副大統領がこのような行動に出たのは、キム・ヨンナム常任委員長との“相席”に対する不満のためと見られる。文大統領が推進している南北
対話に続く朝米対話に対する強い抵抗を、レセプション出席の約束を破棄する外交的な非礼まで冒して、露骨に示したものだ。ペンス副大統領は前日、文大統領との晩餐会で、「米国は、北朝鮮が永久的に不可逆的な方法で北朝鮮核兵器だけでなく弾道ミサイル計画を放棄するその日まで、米国にできる最大限の圧迫を続ける」と述べた。訪韓前に日本で安倍首相と行った首脳会談でも、「近日中に北朝鮮に最も強力かつ攻撃的な制裁を加える」と明らかにした。
ペンス副大統領のこのような態度は、今後、米朝対話の険しい道程を予告していると言える。平昌で平和五輪を開催→南北対話を拡大→米朝対話→朝鮮半島の非核化と平和体制の構築につながる文大統領の構想も大きな障害に直面することになった
。キム・ヨンチョル仁済大学統一学部教授は「ペンス副大統領の行動は今後、米国の対北朝鮮強硬政策に対するメッセージと見られる」としたうえで、「文大統領が構想した朝米対話への道は険しいかもしれない」と話した。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)
(4)今日の注目情報
� 離灰薀燹亘榲�に韓国人に生まれなくてよかったですか?
2018-02-10 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/29752.html
武藤正敏元駐韓日本大使//ハンギョレ新聞社
『韓国人に生まれなくてよかった』。ソウル光化門(クァンファムン)教保文庫の日本書籍コーナーに、目立つように並べられている本の題名だ。「嫌韓」書籍や反北朝鮮書籍、反中書籍が日本出版界と書店街を席巻して久しく、特に目新しいものでもなかったが、その変わった題名の本の著者が武藤正敏元駐韓日本大使であることが、好奇心を刺激した。一国の大使を務めた人が自身の赴任国を敢えてこのような題名をつけてまで“難詰”するのには、何か理由があると思ったからだ。
大使(2010～2012年)を歴任するなど、韓国で12年間勤務した70歳のキャリア官僚出身の彼が、韓国人に生ま
れなくてよかったと主張した論拠の核心は、単純明快だった。過度な貧富の格差や就職難、低い出産率に代表される無限競争資本主義社会の韓国での過酷な暮らしを詳しく紹介した章もあるが、同書が焦点を当てているのは例えば、このようなものだ。
「朴槿恵(パク・クネ)は何と言っても5千万韓国国民が選挙で選んだ大統領だった。それがわずか百万人の、それも北朝鮮の工作員が関与したかもしれないデモ(隊)によって弾劾決議に追い込まれた。これが民主化の発露だと思うなら、大きな誤算だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は世界で最も民主主義とは距離が遠い国、金正恩(キム・ジョンウン)の北朝鮮をどの国よりも支持する政策を掲げている。そのような人物を大統領に選んだことが本当に『民主主義の
勝利』と言えるだろうか」。読売新聞をはじめとした右派メディアがろうそくデモと憲法裁判所の大統領罷免の判決を韓国民主主義の勝利ではなく、未熟のせいだという怪しげな論評を掲載し、警戒したことの延長線上にある議論だ。
武藤氏は、朴前大統領の退陣を「親北朝鮮政権」に政権を渡すためのシナリオに、頭(理性)より感情(ハート)が先走る韓国の有権者たちが惑わされたためと分析した。「親北朝鮮勢力の労組と市民団体が雰囲気を盛り上げて国内対立をあおり、北朝鮮に対して免疫のない一般人、特に若い国民がこれにまんまとだまされて感情(ハート)に火がついた。朴前大統領の罷免(のニュース)をわずか2時間後という異例の迅速さで北朝鮮メディアが報じたのも、一連の活動に少なからぬ北朝
鮮の関与があったという疑惑を強く呼び起こしている」。
反北朝鮮ではないすべてのものに「左翼親北朝鮮」と「内応工作」のレッテルを貼り、（かつての赴任国の大統領を）「最悪の大統領」呼ばわりするような低級なデマレベルの荒唐無稽な主張が、大使を務めた元高官の話だと信じなければならないだろうか。彼こそが日本の国家利益フレームに閉じ込められ、理性より感情が先走っているのではないか。それでも昨年6月に初版が出た同書が、一カ月で5刷を重ねるほどだというから、かなり売れているようだ。
本の題名からも分かるように、同書のメッセージは「それでも日本社会の方がましだ」ということだ。まるで北朝鮮の過酷な現実を絶えず取り上げることで、「それでも私たちの方が幸せ
ではないか」と反芻させる韓国保守右派の常套句を連想させる、体制ないし政権地盤安定化戦略だと言うべきだろう。
もう一つのメッセージは「北朝鮮または中国の方に傾くのは絶対ダメだ！」ということだ。朴槿恵政権時代に締結された韓日間の秘密軍事情報包括保護協定と12・28「慰安婦」合意など、新冷戦的韓米日三角同盟の強化こそが「健全」であり、それを危険に陥れたとされる文在寅政権の登場をその「破局」と見なす武藤氏の乱暴で危険な二項対立の情勢認識（が同書の基底を成している）。
このような無責任な入れ知恵をする無知や無視、非礼は、日本外務省と政府でも見られるものだろう。聞き方によっては、朝鮮半島の有事を既成事実化ししたり、煽るような安倍首相の韓国内の日
本人避難の協力要請報道は厚顔無恥でもある。反北朝鮮戦略について教えを施すという勢いで平昌五輪にやって来たマイク・ペンス副大統領など米国の五輪訪韓団も（この点においては）あまり変わらなさそうだ。
ハン・スンドン読書人(お問い合わせ japan at hani.co.kr)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
CML メーリングリストの案内