[CML 051639] 【YYNewsLive】■『ロスチャイルド国際金融マフィア』の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画25項目』は今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 2月 2日 (金) 22:56:32 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2018年02月02日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2484】の放送台本です!

【放送録画】69分04秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/438282537

☆今日の最新のお知らせ

〔斉土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません!

2月5日(月)から2月9日(金)の週は避寒を兼ねた『冬休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます! 



J送再開は2018年2月12日(月)午後8時半の予定です。

ず鯑木曜日(2018.02.01)の放送の視聴者総数が158名でずっと止まったままです。通常は1000名くらいになります!おそらく新たな放送妨害工作でしょう!

☆今日のひとこと

■国際投資家ジム・ロジャーズ氏のことば (「週刊現代」2017年12月16日号記事抜粋)

①「もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK-47(カラシニコフ)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

◆屮▲戰離潺スといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです。日本はいまGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました」


「いま50歳前後の中年の日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本の国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。このままいけば、いま日本人の10歳の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子どもの日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです

☆今日の画像

.ぅ薀鷭性の抵抗「ヒジャブ」かぶらない写真拡散 テヘラン市内で、棒につるしたヒジャブを掲げるパフォーマンスを行う女性。ツイッター上に1月下旬、投稿された

(1)今日のメインテーマ

■『ロスチャイルド国際金融マフィア』の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1774年に策定した『世界革命行動計画25項目』は今の世界情勢の本質を理解する鍵となる!(No1)

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは30裁の1774年にドイツ・フランクフルトのゲットーに12名のユダヤ人の有力者を集めたが、その秘密会議の目的は、彼らが信奉するユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『神に選ばれた選民のユダヤ人が非ユダヤ人(ゴイム=家畜)を一元支配する世界統一政府を樹立せよ』を現実世界に本当に実現するために、“詭結社『イルミナティ』を創設すること、△修旅堝姐卜里鮑定することであった。

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと12人のユダヤ人有力者計13人は、1774年に秘密結社『イルミナティ』を創設しその行動綱領『世界革命行動計画25項目を策定したのである。』

秘密結社『イルミナティ』はインゴルシュタット大学の実践哲学教授アダム・ヴァイスハオプト教授を代表にして2年後の1776年5月1日に正式に発足させたのである。

秘密結社『イルミナティ』には、貴族、大富豪、政治家、インテリなど2000名にも上る当時最高の知性を集まったといわれている。

しか1784年バイエルン選帝侯はあまりにも過激な思想を持つ『イルミナティ』を全面禁止して解散させたのである。

ヴァイスハオプト代表は同じ秘密結社『フリーメイソン』に共感してすでに会員となっていたので『イルミナティ』の全会員に対して『フリーメイソン』に入会してその実権を奪取するように命令したのである。

▲なぜ秘密結社『イルミナティ』の行動綱領『世界革命行動計画25項目』が今の世界情勢の本質を理解する鍵となるのか?

我々がこの『世界革命行動計画25項目』の一つ一つを精読すると、秘密結社『イルミナティ』が現在まで250年近くかけてユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『ユダヤ人が一元支配する世界統一政府の樹立』の目的に向けてどのように行動してきたかその方法がよくわかるのだ!

▲ 『ロスチャイルドの世界革命行動計画25項目』

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

【解説山崎】:テロは権力中枢ではなく常に無防備の一般市民を対象に実行される。なぜならばその目的が一般市民にテロ(暴力)の恐怖を植え付け思考停止させるためだからだ。

2.政治権力を奪取するには 
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 
手中に収めればいい。

【解説山崎】:1789年の『フランス革命』は、万人が賛同する崇高な理念である「自由」「平等」「博愛」を掲げたために一般民衆が参加して成功したのである。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ 
せる事も可能だ。

【解説山崎】:マルクスの「共産主義革命」は資本家階級による「労働者の搾取」から「自由」になるために「私有財産の廃止」を掲げたが、もしも「共産主義革命」指導部がユダヤ人に独占されていたら廃止された私有財産のすべてユダヤ人の手に握られることになる。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』の傀儡である日本支配階級代理人安倍晋三と傀儡政党・自民党の政治家たちの悪辣さの源流はまさにここにある。

5.我々の権利は力の中にある。我々が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

【解説山崎】:世界支配階級『イルミナティ』が主導した「フランス革命」や「ロシア革命」や「日本の明治維新」の暴力性を見れば、「既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する」ためであったのがよくわかる

(以下はNo2以降に続く)

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させな 

ければならない。賄賂もペテン 
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何 
がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族 
である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族 
社会の廃墟の上に、我々は金に 
よる貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの 

複数形で、ゴイとは非ユダヤ人 
のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を 

主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなけれ 

ばならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしな 

ければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れ 
ば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 
実現した時点で、犯罪者や精神 
異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 
で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フ
リーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味 

を隠すことは可能である。大東
社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには 

33階級あって、下から三つが徒
弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会 

場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand 

Orient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならな 

いからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸 

国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞 

台においてゴイムが商売ができ
ないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者 

の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい 

い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出され 

る。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あ 

らゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖 

の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

▲【情報ソース】:隠された真実

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

(終わり)

(2)今日のトッピックス

|羈惺擦龍擬爾能瞳癲■隠穏仆子生徒を拘束 米ロサンゼルス

2018.02.02 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/usa/35114102.html

(CNN)
米ロサンゼルスにある中学校の教室で1日午前、銃撃事件があり、生徒4人が負傷した。当局者によると、12歳の女子生徒が容疑者として拘束された。

負傷者のうち男子生徒1人は頭部に銃弾を浴び、女子生徒1人は手首を撃たれた。医師によると、頭部を撃たれた男子生徒は幸いなことに致命傷は免れ、回復が見込めるという。
残る2人は銃弾でかすり傷を負い、病院で手当てを受けて帰宅した。1日午後現在、4人とも容体は安定している。

ロサンゼルス警察に通報があったのは現地時間の午前8時55分ごろ。現場に急行した警察が銃を発見して押収した。使われたのは半自動小銃だった。

警察は拘束した女子生徒から事情を聴いているが、動機などは明らかにしていない。

学校は安全宣言を出してこの日の授業を続け、事件でショックを受けた生徒にはカウンセリングを受けさせるとともに、保護者や近隣の住民と連絡を取り合っている。

米国では学校での銃撃事件が相次いでいる。1月23日にはケンタッキー州のハイスクールで生徒が16人を銃撃して2人を殺害した。

その前日には、テキサス州で15歳の生徒が銃撃されて負傷し、直後に16歳の容疑者が取り押さえられた。

②前海洋水産相ら逮捕=「セウォル号」事故調査妨害で-韓国

2018/02/02 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020101406&g=int

韓国の金栄錫前海洋水産相=2017年5月、世宗(EPA=時事)

【ソウル時事】2014年4月に起きた韓国の客船「セウォル号」沈没事故を受け、真相究明のため設置された特別調査委員会の活動妨害を指示したとして、ソウル東部地検は1日夜、前海洋水産相の金栄錫容疑者と前次官の2人を職権乱用による権利行使妨害の疑いで逮捕した。逮捕状を発付したソウル東部地裁関係者が明らかにした。

〔写真特集〕韓国旅客船沈没事故

 昨年5月に発足した革新系の文在寅政権は「積弊(積もった弊害)清算」を掲げ、朴槿恵前政権など保守政権下での不正疑惑の洗い直しを進めている。海洋水産省は昨年12月、同省当局者らが調査委の活動を妨害していたことが内部調査で判明したと発表、地検に捜査を依頼していた。
 韓国メディアによると、金容疑者らは、海洋水産省当局者らに対し、官民合同の調査委の活動を妨害するための方策を検討し、実行するよう命じた疑いが持たれている。地検は朴前大統領が関与していたかどうかなどを追及するとみられる。

O∨地裁判事「深い懸念」 米移民擁護活動家 次々拘束

2018年2月2日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020202000148.html

【ニューヨーク=赤川肇】トランプ米政権が移民規制を強化する中、移民の人権擁護を訴える活動家らが突然、米移民税関捜査局(ICE)に拘束されたり強制送還されたりするケースが相次ぎ、「人権活動の抑圧だ」との反発や懸念が広がっている。ニューヨークの連邦地裁は一月二十九日、ICEの取り締まり手法を「不必要に冷酷」と非難し、拘束中の男性の釈放を命じた。

男性はトリニダード・トバゴ出身のラビ・ラグビールさん(53)。ニューヨーク市で移民の権利擁護を訴える団体の共同代表を務めている。地裁決定によると、一九九四年に得た永住権が二〇〇一年の有罪判決で失効後、ICEへの定期的な現状報告などを条件に送還を猶予されていたが、一月十一日に急に拘束され、送還を言い渡された。

キャサリン・フォレスト判事は決定理由で「私たちは、何年も事件を起こさずに生きてきた人を前触れなく連行し追い払うような不当な国ではない」と手続きの違法性を指摘。移民の代表としてラグビールさんがICEの標的になったとの見方があることにも触れ、「深い懸念」を表明した。

AP通信によると、一月に入り、ラグビールさんとともに共同代表だった別の男性がハイチに強制送還された。西部コロラド州やワシントン州でも、移民活動家の家族が拘束されたり、犯歴のない活動家が強制送還のためにICEから呼び出されたりしている。

ニューヨーク市のデブラシオ市長は一月三十日、ツイッターでラグビールさんの釈放を歓迎。ICEの対応を「移民社会に対するトランプ政権の非人道的な姿勢の表れだ」と非難した。

ICEによると、二〇一七年に逮捕した不法移民は一六年より三割多い十四万三千人で、拘束件数は八割増。移民の主義主張を勘案した恣意(しい)的な取り締まりとの見方は全面否定する。地裁決定を受けた声明では、「法執行を『不当』とみなす論調は気掛かりだ」と批判、異議申し立てを検討していることを明らかにした。

ぁ屮劵献礇屐廚ぶらない写真拡散 イラン女性の抵抗

2018年2月2日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018020202000149.html

テヘラン市内で、棒につるしたヒジャブを掲げるパフォーマンスを行う女性。ツイッター上に1月下旬、投稿された

【カイロ=奥田哲平】女性が髪を覆う布「ヒジャブ」をかぶらずに棒の先につるす写真をソーシャルメディアに投稿する動きが、一部のイラン人女性で広がっている。イスラム教に基づき女性に衣服を強要する規則に抵抗するパフォーマンスだ。女性たちは相次ぎ拘束され、治安当局に影響のある保守強硬派が、イスラム革命体制への不満拡大に神経をとがらしているとみられる。

 イランでは、女性が髪の毛を隠し、長いコートで体の線を出さないことを義務付けられ、風紀警察の取り締まりがある。AFP通信などによると、発端は昨年十二月下旬にビダ・モバヘディさん(31)が、首都テヘラン中心部のエンゲラブ通りで、白い布を棒の先に下げて高台に立つ写真だった。

 米国亡命中のイラン人女性ジャーナリストが昨春から呼び掛ける「白い水曜日運動」に触発されたとみられるが、ちょうど反政府デモが拡大した時期と重なって写真は拡散した。少なくとも十人以上の女性が呼応し、一月二十九日にはテヘランの広場で十分間、電話ボックスに立った女性が拘束された。

 二〇一三年に権利拡大を求める改革派が支持したロウハニ政権が誕生後、風紀警察の取り締まりは緩和したとされる。テヘランではヒジャブを着崩して前髪を見せる若い女性も多く、保守強硬派は欧米文化の流入を警戒してきた。

 体制批判に発展した昨年末の反政府デモは治安当局の締め付けで沈静化したものの、若者の不満はくすぶったまま。女性たちの抵抗運動がデモ再燃につながるのを避けたい保守強硬派は敏感だ。モンタゼリ検事総長は三十一日、「彼女たちの行動は無知が原因で、海外に影響されている」と忠告した。

ッ羆アフリカ、武装集団抗争の悪夢 数万人が避難

2018年2月2日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3159767?cx_position=2

中央アフリカ共和国の北西部の村で、バイクに所持品を積んで自宅を後にする一家(2018年1月12日撮影)

【2月2日
AFP】「銃声が聞こえて、馬に乗った男たちがやって来た。1頭に2~3人ずつ、カラシニコフ銃やライフル、弓矢などを持って。そして誰彼なしに撃ち始めた」

チャールズ・トンベ(Charles 
Tombe)さん(52)が運営していた小さな診療所は、略奪に遭ったベコロミッソ(Bekoro 

Misso)村のすべての家と一緒に焼け落ちた。

トンベさんは中央アフリカ共和国北西部で起きた武装集団による暴力行為について、AFPが取材した数多くの目撃者の一人だ。彼をはじめ数千人の人々は、埃っぽい小さな町パウア(Paoua)に避難先を求めた。多数の生存者は、銃と山刀による襲撃という悪夢の体験談を語る。

敵対する2組の武装集団、「中央アフリカ解放国民運動(MNLC)」と「革命と正義(RJ)」が地域一帯の支配を争っている。彼らは昨年末までは縄張りと検問所を分け合っていた。

商人や旅行者、農民から通行料金を取る検問所は、彼らの重要な収入源だ。だが昨年11月にRJの幹部1人が殺害され、それから殺し合いの連鎖が始まった。

■標的にされる民間人

報復の応酬は瞬く間に、相手側との共謀を疑われた地元住民に広がった。数名の目撃者によると、より強力に武装しているMNLCは、チャドから来た遊牧民フラニ(Fulani)の騎馬戦闘員の支援を受けているという。

パウアから30キロにあるベドゥア(Bedoua)村出身のオートバイタクシードライバー、プリンス(Prince)さん(24)は、母親と弟が自分の目の前で殺されたと語った。「連中は、中に人がいた家さえ燃やしたのだ」

ラニッサ・ネオウマンゲ(Lanissa Ne 
Oumangue)さん(16)は、1月3日にパウアから50キロのベマル(Bemal)村がMNLCの暴漢に襲われた後、1歳の赤ん坊を抱いて逃げたと語った。彼女の夫は冷酷に射殺された。さらに赤ん坊は、武装した男らに地面に投げつけられ、殺された。

ボジゼ(Francois
Bozize)大統領が失脚した後に始まった武装集団間の衝突で荒廃しきっている。

国連(UN)によると戦闘で数千人が殺害され、100万人以上が家を捨てて逃げた。国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」も今年1月、医療センター7か所の閉鎖を余儀なくされた。

国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、人口4万人のパウアに、過去数週間に避難した人は6万人以上になる。

食事も与えるという負担の大きさにもかかわらず、受け入れ家庭が避難民を迎え入れている。地元市場ではキャッサバでんぷんの価格が2倍、砂糖は3分の1、値上がりした。隣国カメルーンからトラック積みで運ばれてくる物資が、暴力のために激減したのも理由のひとつだ。

ベルナデット・コルタ(Bernadette 
Corta)さん(24)は自宅2軒に、100人以上の難民を受け入れていると述べた。

一番最後にパウアに到着した人々は、20の地元の教会が所有する土地に身を潜め、国際移住機関(IOM)が配布するプラスチックシートの下か、マンゴーの木の下で眠る。

■奪い合い

NGOや国連は今のところ、パウアから離れた地域の死者数を確定できていない。その多くは立ち入るのに危険すぎるためだ。

パウアの聖家族教会の広場では、止まったトラックの周りに数千人の空腹の人々が集まった。世界食糧計画(WFP)からの緊急食糧が降ろされたが、全員に行き渡るほどの量がないと気付いた一部の人々の間で、小競り合いが起きた。人々が米を奪い合う中、袋が破け、子どもたちは地面に身を投げ出して埃にまみれた米粒を拾い始めた。

κ導な実癲沖縄のオスプレイ部隊長を解任「信頼を喪失」

2018年2月2日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3160957?cx_position=14

米海兵隊の輸送機オスプレイ(2016年4月18日撮影、資料写真)

【2月2日 
AFP】(更新)米海兵隊は、新型輸送機MV22オスプレイ(Osprey)絡みの事故が相次いでいることを受け、「信頼を喪失した」として沖縄に拠点を置くオスプレイ部隊の隊長を解任した。米当局が2日、明らかにした。

米軍第3海兵遠征軍(III Marine Expeditionary 
Force)の声明によると、ブライアン・スウェンソン(Bryan 
Swenson)中佐は先週、「部隊を指揮する能力に対する信頼の喪失」を理由に解任された。

代わってクリストファー・デンバー(Christopher 
Denver)少佐が暫定的に部隊を率いるとしている。

沖縄のオスプレイ部隊をめぐっては昨年8月、オーストラリア東岸沖で訓練中の1機が墜落し、乗員26人のうち3人が行方不明のまま捜索が中断された。また、12月には沖縄沿岸の浅瀬にオスプレイが着水し、乗員5人が負傷。米国防総省は「小さな事故」と表していた。

日米安全保障条約に基づき在日米軍4万7000人の大部分が駐屯する沖縄では、事故が相次ぐ中、オスプレイ配備に抗議するデモが行われている。

Ш嚢盧曚旅膩判決後 NHK受信契約5倍

2018年2月2日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018020202000141.html

NHKは一日、受信料制度を合憲とした最高裁大法廷判決があった昨年十二月に、電話やインターネットを通じて自主的に申し込まれた受信契約が約五万六千件あったことを明らかにした。通常は月に一万件前後で、約五倍になった。今年一月も同様の受信契約が約二万六千件あったという。

NHKの上田良一会長はこの日の定例会見で「最高裁判決の後に申し出が増えたが、引き続き公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧に説明していきたい」と話した。

受信料制度の合憲判決は昨年十二月六日にあった。

(3)今日の重要情報

^打楴鸛蠅痢肇瓮畦А鋲蒜篆景后小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に! 

俸給は年2300万円

2018.01.31 Litera

http://lite-ra.com/2018/01/post-3770.html

持ち回りの”マスコミ枠”で年間給与額は2347万円!  (国家公安委員会HPより)

通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。

その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。政治部長などを経て、2011年に東京本社取締役論説委員長、そして第二次安倍政権誕生後の2014年にはグループ本社論説主幹にまで上り詰めた人物である。昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。

一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“メシ友”としても知られる。その会食回数は抜きん出ており、首相動静によれば、第二次政権発足から現在までに少なくとも14回を数え、永田町の高級中華料理店「溜池山王聘珍樓」や西新橋の「しまだ鮨」などで仲良く美食に舌鼓を打ってきた。

小田氏は昨年12月26日にも、日本テレビの粕谷賢之報道局報道解説委員長、NHKの島田敏男解説副委員長、朝日新聞の曽我豪政治部編集委員、そしてお馴染み田崎史郎・時事通信社特別解説委員らとともに安倍首相を囲んでいる。舞台となった日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRICHIRI」京橋店は安倍首相が好んで会食場所にする店。極薄の高級豚肉をお湯にさっとくぐらせ、あっさりした和風つゆでいただく「つゆしゃぶ」が売りだ。

そんな安倍首相の“メシ友”である小田論説主幹だが、実際、読売紙面で担当している「補助線」という名のコラムでも、安倍政権を擁護するような論調が目をひく。

安倍首相の「メシ友」小田論説主幹が書いた“政権寄り”コラム

たとえば、「「森友」政局に幕引けるか」と題した昨年4月15日付コラムでは、〈常識的には、国有地払い下げの手続きに国会議員が介在することはない。秘書も含めて、そんな危ない橋は渡らないものだ〉〈口利きが「ない」ことを立証するのは「悪魔の証明」にほかならない〉〈結局、森友問題は、政局の要素を除けば、籠池氏が小学校建設の工事契約額をごまかして、国交省の補助金を不正受給したとの疑惑が主なのではないか〉と連ねるなど、安倍夫妻にかけられた疑惑を徹底して払拭しにかかるような書きぶりだった。

また、加計学園問題をとりあげた昨年6月17日のコラムでも、前川喜平氏について〈前次官の乱という様相を呈している〉としたうえで、〈会見の発言との整合性は保たれているのか〉〈「総理の意向」はしょせん、伝聞の伝聞に過ぎない。それによって、行政のあり方はどうゆがめられたというのだろう〉と攻撃。さらに〈規制緩和で新規参入を認めたい内閣府に対し、規制を維持したい文科省が、政府内の議論で敗れただけではないのか〉などと書いており、その目線はまるで官邸の代弁者かのようだ。

いや、コラムだけでない。周知の通り、最近の読売はもはや安倍政権の“広報別働隊”のようになっており、その関係はまさに相思相愛だ。昨年5月には憲法改正に関する安倍首相の独占インタビューを読売が報じ、さらには前川氏への「出会い系バー」スキャンダルのような“謀略記事”まで手がけるようになった。

実際、この“買春”を匂わせた実話誌レベルの下半身記事は、NHKや民放のインタビューに応じていた前川氏の動きを察知した官邸が、その告発を潰すために読売にリークして書かせたものだとい言われる。読売の報道後、各社が後追いに走ったが、結局、前川氏の“買春”の事実はまったく浮び上らなかった。

記事の不自然さは、元読売新聞社会部記者の大谷昭宏氏も「これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」(「AERA」17年6月12日/朝日新聞出版)と指摘。また、米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長であるマーティン・ファクラー氏も〈この出来事1つを取っても、読売新聞は完全に安倍政権の機関紙といえるだろう〉〈アメリカの状況に当てはめると、朝日新聞がニューヨーク・タイムズに、読売新聞は「オルト・メディア」のブライトバートに当てはまる〉(『権力者とメディアが対立する新時代』詩想社)と、“オルタナ右翼のフェイクニュースメディアと同レベル”とまで断じている。

やはり、読売新聞がこうした謀略記事まで手がけるようになった背景には、“天皇”こと渡邉恒雄主筆と自民党の関係だけでなく、小田論説主幹らが頻繁にくり返す安倍首相との会食も関係しているのではないのか。そう勘ぐられても仕方があるまい。そして、そんななかで政府が読売幹部を国家公安委員という役職に抜擢しようというのだから、これも読売の貢献に対して安倍政権が与えた“ご褒美”としか思えないのだ。

読売論説主幹が就任する国家公安委員の年間給与額はなんと2347万円!

そもそも、この小田氏の起用を含む政府人事案は、国会で同意されたのち、総理大臣が正式に任命する見通しだが、国家公安委員会といえば前述のとおり、内閣府外局として警察庁を管理する行政機関だ。1名の国家公安委員長(現在は自民党の小此木八郎衆院議員)と5名の委員で構成され、委員(任期5年、1度に限り再任可)は「特別職の国家公務員」という扱いである。

 当然、委員には国から給与が支払われる。内閣人事局に問い合わせると、その俸給は月額117万5000円で、期末手当(ボーナス)などを含む年間給与額は実に約2347万円にものぼるという。これは内閣官房副長官補や常勤の内閣総理大臣補佐官と同レベルであり、政府役職のなかでも“高給取り”と言えるだろう。

だが、その高待遇以上に疑問なのは、仮に、大マスコミの現役幹部が国家公安委員という政府の役職に就任したとしたら、はたして報道機関に当然求められる「公権力からの独立」が保たれるのだろうかということ。とりわけ、たとえば国家公安委員会が不問とした警察不祥事に対しては、委員の出身機関の報道が萎縮してしまうのではないか。そもそも、報道各社は国家権力の暴走や不正を追及する立場であるにもかかわらず、経営幹部が“お上”からカネをもらうこと自体が倫理的にアウトだろう。

いったい、小田氏が所属する読売新聞社はどう考えているのか。本サイトは29日、読売新聞グループ本社に対し質問状を送付。以下の4点について問い合わせた。

・小田尚氏は、平成30年1月29日現在、「読売新聞グループ本社取締役論説主幹」の役職に就いていますか。

・小田氏が政府人事案どおりに国家公安委員会委員に就任した際、御社の取締役論説主幹から退任、あるいは御社を退職する予定はありますか。

・いずれにしても、御社の取締役論説主幹まで登りつめた方が、政府役職である国家公安委員会委員を務めることになれば、報道機関に求められる公権力からの独立に反すると本サイトは考えます。御社のご見解をお聞かせください。

・国家公安委員会委員は「特別職の国家公務員」であり、年間給与額にして約2300万円の俸給が与えられます。マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられないと考えます。御社として倫理上、どのようにお考えですか。

 これに対し、読売新聞グループ本社広報部は30日、書面で〈以下の通り一括してお答えします〉として、このように回答した。

〈小田は取締役論説主幹を近く退任する予定であり、国会の同意があれば、退任後に国家公安委員会委員に就任することになります。

 今回の件で、読売新聞の報道がなんらかの影響を受けることはありえず、報道の独立を損ねるというご指摘は当たらないと考えます。

 なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています。〉

見ての通り、「マスコミの経営幹部が政府から大金を受領することは、国民感情としても受け入れられない」という本サイトの意見についてはまともに取り合わなかったかたちだが、いずれにしても、小田氏が取締役論説主幹を退任するだけでは、問題の本質は何も変わらないだろう。


国家公安委員に持ち回りで起用されてきたマスコミ各社も“同罪”

 そもそも、国家公安委員の選考については表向き「法曹界、言論界、産学官界等の代表者」(国家公安委員会ホームページより)とされる一方、実際には5名のうち1名は“マスコミ幹部枠”であり、そこに新聞社やNHKの経営幹部が入れ替わり起用されてきた。これは政府・マスコミ間の“暗黙の了解”であり、だからこそ「お飾り装置」「税金泥棒」という批判とともに、以前からそのベタベタな体質が「御用機関」と問題視されてきたのである。

事実、これまでも坂本朝一・元NHK会長や、新井明・元日経新聞会長、吉田信行・元産経新聞専務取締役などが就いており、読売新聞からも荻野直紀・元常務取締役論説委員長が2000年から04年まで国家公安委員となった。また、現在は奥野知秀・元共同通信デジタル社長が2013年から委員を務めている(新井氏以外は就任前に当時の肩書きから退任)。つまり今回、読売の小田論説主幹は、共同の奥野氏と入れ替わるかたちで、その“マスコミ枠”の後釜におさまるわけである。

読売が本サイトへの回答に〈なお、国家公安委員には、歴代、新聞社、通信社、NHKの出身者が就任しています〉とわざわざ付したのを見ると、さも“われわれだけ批判される覚えはない”とでも言いたげだが、こんなものは言い訳にすらならない。繰り返すが、そんな政府役職にマスコミの幹部が持ち回りで就き、大金を得てきたという経緯自体がどうかしているのだ。ようするに、読売の回答からわかったのは、この大新聞は依然として国家公安委員をめぐる危険な人事体制を容認しており、ましてやこの問題が「報道の独立」を脅かしかねないという認識すら持っていないという、おそるべき事実に他ならない。

しかも、マスコミ以外からも東電会長や経団連会長などが委員に選ばれてきたことを考えれば、国家公安委員会というのはつまるところ、政治権力に都合よくつくられた“お仲間クラブ”と言わざるをえない。たとえば第一次安倍政権が生まれる直前には、安倍首相のブレーンとも言われるJR東海の葛西敬之会長(現名誉会長)が就任しているが、これは当時官房長官だった安倍氏の意向を受けて警察庁が推薦したのではないかとも取り沙汰された。

いずれにせよ、国家公安委員に読売の小田尚論説主幹をあてるという今回の政府人事は、政権によるメディアへの“アメとムチ”のひとつとしか考えられない。だが、やはりというべきか、“共犯関係”にあるマスコミ各社はこの人事案をベタで伝えるだけで、問題を完全に無視し続けている。その意味でも、政治権力にとってこの“アメ”はうまくいっているようだ。マスコミが見て見ぬ振りをするならば、国民が声を大にして批判するしかあるまい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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