[CML 051628] 【YYNewsLive】■詩『あなたはこれまでの大規模戦争で殺された戦士者が兵士であれ民間人であれすべて一般庶民であったことを知っていますか？』
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 2月 1日 (木) 23:03:14 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2018年02月01日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2483】の放送台本です!
【放送録画】 59分41秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/438043826
☆今日の最新のお知らせ
��2月5日(月)から2月9日(金)の週は避寒を兼ねた『冬休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます！
☆今日の映像
�々餡颪濃核楝析叉聴�と安倍首相が対決！「籠池夫妻の長期勾留を指示したのか？」⇒速記ストップ
2018.02.01 情報速報ドットコム
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19604.html
2月1日の国会で安倍晋三首相と山本太郎議員が直接対決しました。
山本太郎議員は安倍首相に対して、「籠池氏と奥様は半年間も窓もない独房で拘束され続けているようです。念のために聞きますが、総理ご自身が口封じのために長期勾留を指示したなんてありませんよね？」と質問をぶつけたところ、国会が騒然となって議論がストップ。
その後も安倍首相に次々と質問をぶつけましたが、最後まで安倍首相は具体的な回答を控えるような答弁をしていました。山本太郎議員の質問時間は8分と短かったこともあり、今回はかなり早口だった印象が強かったところです。
(1)今日のメインテーマ
■詩『あなたはこれまでの大規模戦争で殺された戦士者が兵士であれ民間人であれすべて一般庶民であったことを知っていますか？』
2018.02.01 山崎康彦
あなたは、これまでの大規模戦争で殺された兵士と民間人の数を知っていますか？
あなたは、これまでの大規模戦争が偶然起こったかのように偽装されているが実際はある勢力によって意図的に引き起こされたことを知っていますか？
あなたは、これまでの大規模戦争を意図的に仕組んだある勢力とは、金融と経済と政治と軍事と宗教と司法と学問とマスコミを世界規模で支配する世界支配階級とその傀儡である自国支配階級であることを知っていますか？
あなたは、これまでの大規模戦争で世界支配階級とその傀儡の自国支配階級は誰も死んではいないことを知っていますか
あなたは、戦争で殺し殺されるのは常に一般庶民であり、戦争を企画し実行する世界支配階級とその傀儡の自国支配階級は誰も死なないことを知っていますか？
あなたは、我々の市民生活では他人の家への侵入や他人の殺害や他人の土地や所有物の略奪や人間の尊厳の破壊はすべて禁止されているのに、いったん他国との戦争が開始された場合はすべて合法化され奨励され英雄視されるのを知っていますか？
あなたは、なぜこれらの『市民生活の規範』が真逆な『戦争の規範』になってしまう理由を知っていますか？
あなたは、戦争を計画し実行する世界支配階級とその傀儡の自国支配階級は『市民生活の規範』を真逆な『戦争の規範』に逆転するように誘導するからだということを知っていますか？
あなたは、世界支配階級とその傀儡の自国支配階級が市民の増悪と敵意が他国の人間に向かうような『ショッキングな出来事』を意図的に引き起こして市民を戦争に誘導し『市民生活の規範』を真逆な『戦争の規範』に逆転させることを知っていますか？
あなたは、米国が戦争反対の世論を逆転させて日本との戦争を開始するために、当時のルーズベルト米大統領が1941年12月8日に日本軍にハワイ真珠湾の米海軍基地を攻撃させ3000名の米軍将兵を殺させた謀略だったことを知っていますか？
あなたは、米国がアフガニスタンとイラクへの侵略戦争を開始すために、当時のブッシュ大統領、チェイニ―副大統領、ラムズフェルド国防長官らネオコン戦争派と米・英・イスラエル・サウジアラビアの諜報部隊が、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織『アルカイダ』を偽装してニューヨーク国際貿易センター高層ビル2棟に2機の旅客機を激突させ完全に崩壊さ3000名を殺した謀略だったことを知っていますか？
あなたは、米国はこのテロを口実にして二週間後にアルカイダを匿っているとの理由でアフガニスタンに進行し、2年後の2003年3月に大量破壊兵器を所有し使用しようとしていると嘘の理由をでっちあがてイラクに侵攻したこと知っていますか？
あなたは、平和な世界は『市民生活の規範』があって初めて実現するものであり、世界支配階級とその傀儡の自国支配階級が戦争の為に仕掛ける『国民を戦争に動員するショッキングな出来事』に決して騙されてはいけないことを知っていますか？
あなたは、世界支配階級とその傀儡の自国支配階級が戦争勃発の為に『市民生活の規範』を『戦争の規範』に逆洗する世論誘導に決して騙されてはいけないことを知っていますか？
あなたは、これまでの戦争が世界支配階級とその傀儡の自国支配階級が仕組んだ『ショッキングな出来事』に惑わされた一般庶民が、『市民生活の規範』を忘れて『戦争の規範』に洗脳されて戦争に動員され、他国民を殺し自分たちも殺されてきたものであり戦死者は全員一般庶民であり支配階級は誰も死なないことを知っていますか？
▲これまでの大規模戦争で殺された兵士と民間人の数(全員が一般庶民)
�‖莪貅＼こβ臉�(1914-1918)
戦死者：約2,700万人
��第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争）
(1939-1945)
戦死者：5,000万-8,000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万）
軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)
��昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：5,000万人
�な胴颪砲茲詁�本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:100万人(200以上の都市)
�ナ胴颪砲茲觜�島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
�δ�鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
�Д戰肇淵狎鐐�(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
�┘ぅ薀鵝Εぅ薀�戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
��湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
��米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
��米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
��米国有志連合VSイスラム国 (2013-)
戦死者：約50万人
(以上)
(2)今日のトッピックス
�〇核楝析困�籠池夫妻の不当長期拘留を追及するも国会で「失言」扱いに
2018.02.01 Litera 抜粋
http://lite-ra.com/2018/02/post-3772.html
また、本日の予算委では、自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の不当長期拘留問題に言及した。まず山本議員は、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと籠池氏が国会で述べたことを安倍首相は否定するものの、いまも「偽証罪」には問われていないとし、「発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要がありますよ」と追及。問題の当事者が、片方は証人喚問を受け、片方はいまだ呼ばれてもいないことは「あり得ない不公平」だと批判した上で、安倍首相にこう迫った。
「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥さまは半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束されつづけているようです。総理ご自身が、これ念のため聞くんですよ、総理ご自身が口封じをするために長期拘留を指示したなんて、ありませんよね？」
籠池夫妻の不当勾留はあきらかに異常なもので、「口封じのために安倍首相が指示しているのでは？」という疑念をもっている人は多い。だが、この山本議員の質問に、委員長は「山本議員の失言」とし、理事会で協議するとした。
その上、山本議員は「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為ではないか」と指摘し、「総理、どんな嫌疑をかけられた人であっても、拘留中の人権は守られるべきだと思われますよね？」と質問。すると、安倍首相は「人権が守られるのは当然のことだろうと思われます」とだけ述べたのだった。
まだ公判もはじまってもいない籠池氏について、公共の電波を使って「詐欺をはたらく人物」と決め付けたのは安倍首相だ。進行中かつ未確定の司法案件について時の最高権力者である総理大臣が、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視し、いち民間人を有罪と決めつけ、マスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならないが、その安倍首相が「人権が守られるのは当然」と答えても虚しいだけ。人権を守るべきというのなら、ただちに籠池夫妻の勾留を問題にするべきだが、そんなことは望むべくもない。籠池夫妻の言動が封じ込められてもっともトクをしているのは、ほかならぬ安倍首相と昭恵夫人であることは間違いないだからだ。
山本議員が述べたように、片方だけが国会にも出ず、毎日をエンジョイしている状況はおかしすぎる。森友問題の真相を解明するには、何よりもまず昭恵夫人が直接、国民に説明をするべきで、土地取引に一切関与していないと言い切るならば、安倍首相も「公人ではなく私人」などと四の五の言わずに公の場での説明を求めればいい。それをしようとしないから、疑惑は深まっていくのだ。この問題発覚から約1年経っても昭恵夫人が国会に出てこないという事実こそ、森友問題とは何かを物語っている。
�¬掌郢堋港�に血眼も 自公は「基地隠し」が逆効果の皮肉
2018年2月1日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222338
「辺野古基地新設」を争点に激戦となっている名護市長選挙。３１日、自民党の小泉進次郎氏が応援に入った。安倍政権は、何が何でも勝とうと総力を挙げている。
名護市役所前で約２０００人の聴衆を前に、小泉氏はこう力説した。
「市長選は安倍政権と翁長知事の代理戦争といわれていますが、果たしてそうなのか。名護市の地域の課題があるのではないでしょうか」
課題として、名護市でゴミの分別が多いことなどを訴え、基地問題には一切触れなかった。
しかし、誰がどう見ても、名護市の最大の地域課題は辺野古新基地の建設だ。ところが、自公が担ぐ渡具知武豊候補はもちろん、進次郎氏を筆頭に現地に投入された自公議員は、誰も基地を語らない。徹底的に争点から隠すつもりだ。
ところが、皮肉なことに「基地隠し」が逆効果になり始めているという。
■基地賛成派も混乱
「土建屋や飲み屋の経営者は、基地建設に賛成です。儲かりますからね。ところが自公が基地についてまったく語らないので困惑が広がっているのです。本当は、『基地ができても住民に迷惑はかけない』『地元にメリットもある』と語ってもらいたい。基地への態度がハッキリしないのでイマイチ盛り上がらない」（地元関係者）
自公が誤算なのは公明票だ。公明系は選挙区に約２０００票ある。前回４年前、自民党は４０００票差で敗北している。公明票が丸々乗っかれば、現職の稲嶺進市長に勝てると踏んでいた。ところが、もともと沖縄の公明党は基地新設に反対なこともあって、３～４割が稲嶺候補に流れそうだという。
自公が担ぐ渡具知武豊候補は苦しい戦いを強いられているが、自公陣営は、意図的に大接戦だと喧伝しているという。
「自民党の調査では５ポイントほど差をつけられていたのですが、自民党は大接戦ということにしているようです。土建屋は自公候補を応援して負けた場合、翁長知事を敵に回すことになります。勝てないと分かっていたら、自公候補を支持しない。土建屋が逃げないように接戦を演出しているのでしょう」（ジャーナリストの横田一氏）
争点隠しといい、やることがセコイ。
�５婢圓垢詁�本…「２０年経った」として韓国人被爆者の賠償請求訴訟を棄却
2018-02-01 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29665.html
大阪地裁、除斥期間を理由に遺族150人の訴訟に初の敗訴判決
2007年から「和解賠償」してきたが、昨年から突然拒否の「逆走行」
2022年「領土安保教育」が高校の必須科目…安倍政権の右傾化が全方位に拡散
2013年8月、長崎朝鮮人原爆被害者の追悼碑の前で、在日同胞と日本の市民団体会員たちが1945年8月の原爆投下で犠牲になった朝鮮人を追悼している＝長崎/アン・グァノク記者//ハンギョレ新聞社
日本の裁判所が、広島と長崎で原爆によって被爆した韓国人らの遺族たちが起こした損害賠償訴訟について敗訴判決を下した。日本政府は昨年から「除斥期間経過」を突然主張して出たが、日本の裁判所がこの主張を初めて受け入れた。
大阪地方裁判所は31日、1975～95年に死亡した「在外被爆者」らの遺族約150人が日本政府を対象に起こした損害賠償訴訟で「在外被爆者が死亡してから20年が経ったので、遺族の損害賠償請求を棄却する」という判決を下した。「在外被爆者」とは、日本に住んでいない原爆被害者を意味する言葉であり、日帝時代に徴用などで広島と長崎に連れてこられ原爆により被爆した韓国人たちが多くを占める。
日本政府は2次大戦敗戦後の1957年3月、原爆被爆者たちの治療を支援するための「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」を制定したが、1974年から医療費の支援対象(月約3万4千円)を「日本に住んでいる人」に限定した。同じ被爆者だが解放後に韓国に帰った韓国人たちは、事実上支援対象から除外された。この処置は2003年まで続いた。
日本政府の差別的処置に対する韓国人原爆被害者と、彼らを支援する市民団体の闘争が数十年間続き、日本の最高裁判所は2007年、日本政府が韓国人原爆被害者と遺族に1人当たり120万円ずつ賠償するよう判決を下した。この判決以来、日本政府は原爆被爆の事実が立証さえされれば、裁判上の和解を通じて損害賠償に応じた。日本政府は2016年9月まで約6千人と和解し、損害賠償を行った。
しかし、日本政府は昨年急に、民法上の不法行為が行われた時点から20年が過ぎれば損害賠償請求権が消滅するという除斥期間の規定を主張し、和解を拒否し始めた。日本政府は当時、いきなりこのような主張をし出したことについて「除斥期間経過を認識したのは(今年)の春だった」と釈明した。遺族らが「(死亡して)20年が過ぎたといって、国家が賠償責任から逃れたというのは著しく正義に反する」と反発したが、除斥期間の主張を曲げなかった。
大阪地方裁判所は31日、除斥期間は経過したが和解を通じて賠償を受けた人々がすでにいるという点については「政府が不注意だった」としながらも、「(日本政府の除斥期間の主張が)公平性に反するということはできない」と判決を下した。日本の裁判所が韓国人被爆者遺族との和解を拒否する日本政府の方針を追認した格好になった。似たような裁判が広島と長崎でも進行中であり、影響を及ぼす可能性が高い。
日本政府が突然、除斥期間経過を主張した背景には、安倍晋三政権が発足して急激になった日本社会の右傾化と韓日関係の悪化があるものとみられる。読売新聞は31日、日本政府が2022年から実施する新たな高校学習指導要領に領土と安保を教育する「公共」を公民(一般社会)分野の必須科目として新設することにしたと報道した。公共科目は「さまざまな選択・判断をする時に活用される概念と理論、公共的な空間に対する基本的な原則を理解するための科目」であり、ここで「公共的な空間」とは領土を意味する。独島(日本名・竹島)と尖閣諸島(中国名・釣魚島)など、日本が周辺諸国と領土紛争中であったり領土紛争を狙う地域が「日本領土」だという主張を、生徒たちにもっと強く教育させる意図とみられる。
日本の広島平和公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑/聯合ニュース
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�ぅ�ザで深刻な電力危機、7医療施設が運営断念 発電機の燃料なく
2018年2月1日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3160863?cx_position=2
燃料不足により運営を停止した、パレスチナ自治区ガザ地区北部ベイトハヌンの病院（2018年1月29日撮影
【2月1日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza
Strip）で、発電機の燃料不足により7か所の医療施設が運営を停止した。イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配する同地区の保健省が発表した。
ガザ地区保健省のアシュラフ・クドラ（Ahrara
al-Qudra）報道官によると、ガザ各地の7か所の医療施設で非常用の発電機を稼働させるための燃料が不足し、全サービスが停止されるという。
クドラ報道官は、電力危機によりガザ地区の医療状況は「前例のない段階」に入ったと述べた。
これに先立つ先月29日、ガザ北部のベイトハヌン（Beit
Hanoun）にある病院も、燃料不足を理由に全患者を移送して運営を停止すると発表していた。
イスラエルとハマスの間では2008年以降、3度の軍事衝突が発生。イスラエルはハマスを孤立化する必要があるとして、ガザ地区を10年以上封鎖し続けている。
�ゥ檗璽薀鵐鼻▲曠蹈魁璽好班集修鉾蛎Р覆洪桂＿跳� 最大禁錮3年
2018年2月1日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3160798?cx_position=13
ポーランド南部オシフィエンチムにあるナチス・ドイツのアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所跡の正門（2015年1月25日撮影
【2月1日
AFP】ポーランド議会は1日、ナチス・ドイツ（Nazi）によるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）が行われた強制収容所を「ポーランドの死の収容所」と表現したり、いわゆる「第三帝国（Third
Reich）」の犯罪にポーランドが加担したと非難したりした人物に、罰金または最大3年の禁錮刑を科す法律を可決した。イスラエルは強く反発している。
ポーランドの対外イメージを守ることが新法の狙い。愛国主義的な政治理念を掲げる右派の与党「法と正義（PiS）」が過半数を占める上院は1日、賛成57、反対23、棄権2の賛成多数で法案を可決した。同じく与党が多数派の下院では先月26日に可決済みで、アンジェイ・ドゥダ（Andrzej
Duda）大統領が署名をすれば成立する。
下院での可決後、国外からは法案に抗議する声が上がっていた。イスラエル政府は新法の条文の一つについて、ホロコーストへのポーランドの関与を否定しようとする試みだと指摘し、法案の取り下げを要求。ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin
Netanyahu）首相は先月28日、「事実を歪曲（わいきょく）し、歴史を書き換え、ホロコーストを否定するまねは決して許さない」と言明した。
また、米国務省のヘザー・ナウアート（Heather
Nauert）報道官は31日、「ホロコーストの歴史はつらく、複雑だ。『ポーランドの死の収容所』などの表現は不正確で、誤解を招き、有害だという点は理解する」と前置きしながらも、新法は「言論の自由を侵害し、学術分野での使用をも制限しかねない」と声明で指摘。施行されればイスラエルや米国をはじめとする諸外国とポーランドの外交関係にも影響が及ぶと懸念を表明していた。
第2次世界大戦（World War
II）中にナチス・ドイツの侵攻を受け占領されたポーランドでは、600万人の市民が命を落とした。うち300万人がユダヤ人だ。ユダヤ人を助けた人は、たった1杯の水を提供しただけでも占領下のポーランド国内に作られた強制収容所に送り込まれた。
中東エルサレム（Jerusalem）のホロコースト追悼記念館「ヤド・バシェム（Yad
Vashem）」には、6700人余りの非ユダヤ系ポーランド人がナチスに立ち向かった「諸国民の中の正義の人（Righteous
Among the Nations）」として顕彰されている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
�／考�問題で昭恵夫人の口利き新証拠が次々！
籠池夫妻に激励電話、FAX受け取った財務省担当者の証言も
2018.02.01 Litera
http://lite-ra.com/2018/02/post-3772.html
本日の参院予算委員会で、再び森友学園をめぐる新たな音声データの存在が明らかになった。共産党の辰巳孝太郎参院議員が質問で明らかにしたのだが、2016年3月、近畿財務局と大阪航空局、籠池泰典理事長らとの協議の場で、籠池理事長はこう語っていたというのだ。
「昨日、われわれが財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。（昭恵夫人は）『どうなりました？
がんばってください』と」
昭恵夫人直々に籠池理事長に対して、国有地取引にかんする応援の電話を入れていた──。実際、3月15日に籠池夫妻は財務省で「口利きFAX」に回答した田村嘉啓国有財産審理室長に面会しており、昭恵夫人はそのあとに「激励の電話」を入れていたというのだ。
だが、この音声データについて問われた安倍首相は、また例の如く「籠池さんは『安倍晋三記念小学校』と申請したと言っていたが実際は『開成小学校』だった」という話をはじめ、さらには、籠池理事長が近畿財務局や大阪航空局との協議のなかで「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」と述べていたことについても「民進党の杉尾（秀哉）議員の質問に、籠池氏は棟上げ式に『来ていない』と言っている」と言い、籠池氏は「言っていることをコロコロ変える人物の証言」だと反論した。
安倍首相はまるで鬼の首を取ったかのように語るが、この発言のどこが「昭恵夫人が電話した」ことを否定する証拠になるのだろう。籠池理事長は「棟上げ式に来ることになっている」という「予定」を述べていただけで、問題になっているのは「行く予定があったのかどうか」だ。しかし、このことについて1月29日の衆院予算委で問われた安倍首相は「突然聞かれても私は答えようがない」と答弁を拒否した。質問した長妻昭議員は事前通告をおこなっていたのに、である。
「安倍記念小学校」で申請していたかどうかの問題も同じだ。安倍首相はやはり29日の衆院予算委でこの問題を取り出し、「朝日新聞の報道は真っ赤な嘘」などと糾弾したが、これにも何の意味もない。たしかに昨年、公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られており、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はまだあるのだ。
しかも、もし「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣旨書がなかったとしても、だからどうしたという話で、実際、塚本幼稚園でおこなった講演会では、昭恵夫人みずから「（森友学園の）教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っている」「（籠池）先生からは『安倍晋三記念小學院』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が（略）『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」と語っている。念を押しておくが、これは安倍首相が“嘘つき”と主張する籠池氏の発言ではなく、自分の妻・昭恵夫人が語ったものだ。
昭恵夫人の口利き追及に「事前通告のない質問」と逃げ続ける安倍首相
自身の名前を冠した小学校がつくられることにはまんざらでもない様子だったのに、窮地に立たされると言いがかりで話を逸らして攻撃する。──現に、「昭恵夫人が籠池氏にかけた激励電話」についての安倍首相の答弁は、逃げの一手で話にならないものだった。
たとえば、辰巳議員は「昭恵氏は、この3月15日の籠池氏の直談判が終わった直後に、籠池氏に電話をしたんですか？」と質問しているのに、安倍首相の答弁は「この売買について（昭恵氏は）金額の交渉等には一切かかわっていない」とまったく噛み合わないもの。再度、辰巳議員が同じ質問をおこなうと、「急に3月15日にということ、事前通告していただかなければなりませんよ、そんなものは！
それ普通、常識じゃないですか。真面目に審議をしたいのであればですね、事前通告してください！」「質問通告があれば答える」とキレはじめたのだった。一昨日、事前通告した質問には答えなかったのに、である。
だが、いくら安倍首相が森友の土地取引と昭恵夫人の関係を否定しようとも、証拠は山のように出てくる。実際、昨日1月31日には、またも「政府答弁の嘘」が発覚した。
それは、2015年11月に昭恵夫人付きの政府職員・谷査恵子氏が、財務省理財局の国有財産審理室長・田村嘉啓氏（当時）に「口利きFAX」を送っていた件。昨年、国会に参考人招致された佐川宣寿前理財局長は、これを「一般的な問い合わせ」だったとし、田村国有財産審理室長が森友学園にかんする問い合わせであることを認識していたかどうかについても「私は承知していない」と答えていた。
しかし、田村氏は共産党の宮本岳志議員に対し、以下のような見解を文書で示したというのだ。
「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」
つまり、財務省は少なくとも2015年11月の段階で、森友学園の国有地取引の問題は、昭恵夫人付きの秘書がわざわざ問い合わせをしてくるほどの案件だ、ということを認識していたということだ。その上、2016年3月15日に昭恵夫人から籠池氏に激励の電話がきたとしているのは、この田村国有財産審理室長との交渉が終わった直後。これが事実であれば、一体、どのようにして昭恵夫人は籠池氏が財務省と面談していたことを知ったというのか。
安倍首相は昭恵夫人の国会招致を拒み、「私が答える」と言ってきかないが、このまま昭恵夫人がとった言動について夫の安倍首相に何を聞いても無駄だろう。31日の予算委でも、安倍首相は籠池夫妻と昭恵夫人が2014年4月に小学校建設予定地で撮ったにこやかなスリーショットの写真も、「その事実を妻から聞いたことがない」と逃げた。れっきとした物証があっても「話を聞いていない」で済ませる人が代理で答えても、埒が明かないのは当然ではないか。
山本太郎が籠池夫妻の不当長期拘留を追及するも国会で「失言」扱いに
また、本日の予算委では、自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の不当長期拘留問題に言及した。まず山本議員は、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと籠池氏が国会で述べたことを安倍首相は否定するものの、いまも「偽証罪」には問われていないとし、「発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要がありますよ」と追及。問題の当事者が、片方は証人喚問を受け、片方はいまだ呼ばれてもいないことは「あり得ない不公平」だと批判した上で、安倍首相にこう迫った。
「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥さまは半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束されつづけているようです。総理ご自身が、これ念のため聞くんですよ、総理ご自身が口封じをするために長期拘留を指示したなんて、ありませんよね？」
籠池夫妻の不当勾留はあきらかに異常なもので、「口封じのために安倍首相が指示しているのでは？」という疑念をもっている人は多い。だが、この山本議員の質問に、委員長は「山本議員の失言」とし、理事会で協議するとした。
その上、山本議員は「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為ではないか」と指摘し、「総理、どんな嫌疑をかけられた人であっても、拘留中の人権は守られるべきだと思われますよね？」と質問。すると、安倍首相は「人権が守られるのは当然のことだろうと思われます」とだけ述べたのだった。
まだ公判もはじまってもいない籠池氏について、公共の電波を使って「詐欺をはたらく人物」と決め付けたのは安倍首相だ。進行中かつ未確定の司法案件について時の最高権力者である総理大臣が、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視し、いち民間人を有罪と決めつけ、マスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならないが、その安倍首相が「人権が守られるのは当然」と答えても虚しいだけ。人権を守るべきというのなら、ただちに籠池夫妻の勾留を問題にするべきだが、そんなことは望むべくもない。籠池夫妻の言動が封じ込められてもっともトクをしているのは、ほかならぬ安倍首相と昭恵夫人であることは間違いないだからだ。
山本議員が述べたように、片方だけが国会にも出ず、毎日をエンジョイしている状況はおかしすぎる。森友問題の真相を解明するには、何よりもまず昭恵夫人が直接、国民に説明をするべきで、土地取引に一切関与していないと言い切るならば、安倍首相も「公人ではなく私人」などと四の五の言わずに公の場での説明を求めればいい。それをしようとしないから、疑惑は深まっていくのだ。この問題発覚から約1年経っても昭恵夫人が国会に出てこないという事実こそ、森友問題とは何かを物語っている。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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