[CML 054622] 【YYNewsLiveNo2686】■ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 25日 (火) 22:44:19 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年12月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2686】の放送台本です!

【放送録画】71分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515093123

☆今日の最新のお知らせ

〔斉水曜日(2018.12.26)の放送は休まず放送いたします。

☆今日の画像

 愀法裁判所設置』を主張する立憲民主党・山尾志桜里衆院議員

☆今日の注目記事

 撻僖衄】「孫にXmasプレゼントも贈れない」マクロン政治恨む年金生活者

2018年12月25日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「クリスマスなんてやってるヒマもカネもない」。双子姉妹(6歳)を連れた父親はブ然とした表情で語った。中洲には小さなクリスマスツリー(写真奥)が。=24日夕方、サンリス 撮影:田中龍作=

戦火に見舞われているのでもない、それも一等国でこんな寂しいクリスマスがあるのだろうか 
―

パリから北北東へ約45劼粒后▲汽鵐螢后3垢箸い辰討皀ソリンスタンドとドライブイン以外に商店らしきものはない。郊外型の大型ショッピングセンターの出現で商店街は壊滅した。

かつては農業が栄えていたが、後継者不足の折、政府が進めた農業の大型化がたたって、今ではすっかり、すたれてしまった。日本の地方都市とよく似た光景が広がっていた。

幹線道路の交差地点では黄色いベストたちが車両を停めて、運動への理解を求めていた。道路を封鎖してしまうわけではない。物流を担う車の流れを遅滞させることで、経済に打撃を与えるのが、彼らの狙いだ。

幹線道路の交差地点にできる中洲には、彼らが体を休める小屋があり、車を停める活動を連日続ける。黄色いベストたちのこうした活動拠点は全土で約1,000ヵ所あるといわれる。機動隊に潰されると、すぐに別の場所に作るのだ。

田中がサンリスの拠点を訪れたのは24日夕方。クリスマスイブだ。フランスでクリスマスは日本の正月にあたる重要な行事だ。国民がここまで貧しくなる前、大概の家庭はクリスマスツリーの下に子供のプレゼントを置き、母親が腕によりをかけた料理に家族全員が舌鼓を打った。

車を停めて「マクロン大統領を辞めさせよう」などと呼び掛ける黄色いベスト。=24日夕方、サンリス 撮影:田中龍作=

マクロン政権が登場するまでは、クリスマスイブに幹線道路の中洲に集まり、小屋の中でクリスマスを祝う光景などなかった。

年金生活者のアンドレさん(元公務員72歳)は、月収1,300ユーロ(約16万円)。

 「家賃、光熱費、社会保障費を払ったら、ほとんど残らない。買い物は一番安いスーパーしか行けない」と切実だ。

クリスマスはどうするのか?と聞くと「孫を呼んでプレゼントを贈ることもできないよ」と嘆いた。

日本でいうと、オジイちゃんが孫を呼んでお年玉をあげることができないのだ。
 
アンドレさんは「政府はヤクザと同じだ。庶民から ふんだくって 
いる。許せない。フランス政府が爆発してなくなれば、クリスマスもまともに祝えるようになるだろう」と吐き捨てるように言った。

黄色いベストは何も特別な人たちではない。普通の庶民だ。いわゆる99%である。
マクロン大統領から見れば、ちっぽけなクリスマスツリーだった。=24日夕方、サンリス 撮影:田中龍作=

マクロン大統領から見れば、ちっぽけなクリスマスツリーだった。=24日夕方、サンリス 撮影:田中龍作=

~終わり~

    ◇

フランスは日本と同じ社会事情になっています。金持ち優遇のマクロン政権と安倍政権が同じ政治手法を取っているからです。

「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前に、マスコミが報道しない本当のことを伝えたい」。田中はクレジットカードをこすりまくってパリまで来ました。大借金です。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… 
http://tanakaryusaku.jp/donation

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十二回目朗読 (2018.12.25)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第三節 官製経済を支える"闇予算"財投 (P71-85)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1066.html

●「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体  (P71-72)

「特別会計」が“裏予算”であり財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える“闇予算瓩任△襦9颪阿襪澆療蟷饂業(=行政ビジネス)のために大量の資金を供給する“胴元”といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとと
もに、日本の“歪み”の根元でもある。

財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関
係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会
計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴であ
る。

財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さ
らには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいった
ん大蔵省の資金運用部(会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平
成一三年度から財政融資資金に名称が変わった)に繰り入れられる。その資金
を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の
定義である。財投の貸出残高は四一七兆八〇〇〇億円で、年間予算額は約四三
兆円(平成一二年度)にのぼる。

過去一〇年ごとの残高をみると、財投が本格的に動き出した昭和五五年度末
に九三兆七〇〇〇億円あったものが、平成二年度末で二二八兆三〇〇〇億円、
平成一二度未には四一七兆八〇〇〇億円となっている。対前年比で最近の五年
間を見ても、平成八年が二一兆円、平成九年が一八兆円、平成一〇年が六兆
円、平成二年が一三兆円、それぞれ増加している。

この結果、昭和五五年度を一としたときの平成一二年度の指数は四四・六と
なる。驚異的な伸びである。

財投は、特会と同様に官僚たちにとって魅力的なカネである。一般会計より
も自由に使えるからだ。“有能”な官僚たちは、財務省が所管する一般会計で
なく財投や特別会計を「有効利用」しようとする。

参考までに、平成一二年度財政投融資計画を見ると、財投や特殊法人は「郵
便事業」「郵便貯金」「国民年金」「簡易保険」「産業投資」「資金運用部」
などの特別会計と省庁の権限を介して連動しており、補助金関係団体につなが
っている。たとえば国有林野事業特会は森林開発公団、都市開発資金融通特会
は都市基盤整備公団、空港整備特会は空港公団、電源開発促進対策特会は電源
開発、石油・エネルギー特会は石油公団といった具合で、これに財投の資金が
からんでいる。さらに一般会計を加えて複雑怪奇な予算操作が行われているの
である。

(続く)
             
(1)今日のメインテーマ

■ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No1)

私は本日付け(2018.12.25)毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』を読んで初めて『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員が登場したことを知った。

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員だが彼女は「立憲的改憲」の具体案の一つとして『憲法裁判所設置』を主張している。

【関連記事】

▲立憲主義貫徹のため 憲法裁判所設置を

山尾志桜里・衆院議員  

2018年12月25日 毎日新聞

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/001000d

山尾志桜里氏=山下浩一撮影

私が主張する「立憲的改憲」の具体案の一つが「憲法裁判所」の設置だ。

裁判所が役割を果たせていない

今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

これに現在の選挙制度もあいまって、政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない。

(有料記事のため以下は読めない!)

▲山尾志桜里衆院議員の以下の指摘は正しいが・・・。

‘本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

△海譴蓮現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

しかしたとえ彼女の「立憲的改憲」が実現して日本に『憲法裁判所』が設置されたとしても、日本の内閣総理大臣が『三国権(立法、行政、司法)』を独占する『独裁体制』は解消されないのだ。

このことを山尾志桜里衆院議員はまだ理解していない。

すなわち日本の内閣総理大臣が他国では決してありえない『三国権独占』を解消できるのは『憲法裁判所の設置』ではなく以下の二つの『憲法規定』を廃止することである!

’兒澆垢戮最初の憲法規定:【議院内閣制】を規定した二つの憲法規定

衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任する【議院内閣制】の憲法規定。(日本国憲法第6条第1項と日本国憲法第67条第1項)
_______________________________________

●日本国憲法第6条第1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

●日本国憲法第67条第1項

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
______________________________________

上記二つの憲法規定を廃止して『行政の長』を国民が選挙で直接選ぶフランス式の【大統領制】を導入すべきである。

廃止すべき二つ目の憲法規定:内閣総理大臣が最高裁長官の任命権を持つ憲法規定

天皇の名において内閣総理大臣が最高裁長官を任命する規定。(日本国憲法第6条第2項)_______________________________________

●日本国憲法第6条第2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
______________________________________

上記の憲法規定を廃止して最高裁長官と判事全員を国民が選挙で直接得選ぶ『公選制』にすべきである。

▲『憲法裁判所の設置』のためには日本国憲法第76条第1項と第2項を廃止して憲法裁判所を日本の最高権威の裁判所とすべきである。
______________________________________

●日本国憲法第76条第1項

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

●日本国憲法第76条第2項

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
_____________________________________________________________________________

(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

‘鷭店饑匐愡澆楼齋、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」

2018年12月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3203863?act=all

日本のパスポート(2018年12月19日撮影)

【12月24日 
AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。

白石由貴(Yuki 
Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。

海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国籍を認めていない国の一つだ。

この問題が改めて注目されるきっかけになったのは、今年9月、女子テニスの大坂なおみ(Naomi 
Osaka)選手が全米オープンテニス(US Open Tennis Championships 
2018)で優勝し、日本勢初の四大大会制覇という快挙を達成したことだ。21歳の大坂選手は、日本人の母とハイチ人の父の元に日本で生まれ、米国で育った。

大坂選手は現在、日本と米国の二重国籍を持っている。日本政府が特例として黙認しない限り、どちらの国籍を選ぶかを22歳の誕生日までに決定しなくてはならない。

白石さんは、制度の変更を求めて闘っている。時代に合わなくなっていると一部の専門家からも批判される二重国籍禁止規定の見直しを求めて、法務省を相手取って仲間たちとともに訴訟を起こしたのだ。

■「理由なく拒否された」

白石さんは国連(UN)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に務める両親の元にスイスで生まれ、スイスで育った。16歳になる前、行政上の手続きが簡単になるということで、両親の勧めに従ってスイス国籍を取得した。この決断がどういう意味を持っていたのかを白石さんが知ることになったのは、6年後、日本に来た時のことだった。

弁護士の父親から、日本のパスポートを返却するように言われたのだ。「父にとって、私が日本の法律に違反して、2つの国のパスポートを所持した状態でこそこそ生活するなどというのは、論外だったのです」

白石さんはスイス総領事館を訪れ、自分の国から放り出されたような悲しい経験を説明した。「私は何の理由もなく拒否されている。そう気づきました。生まれた時には日本のパスポートがあり、両親が日本人で、まだ日本と固い絆で結ばれているというのに、私は自分の国と切り離されてしまったのです」

一番つらかったのは、公式な手続きのために、自身の名前の漢字表記がアルファベットに変わってしまったことだったという。「事務的なことにすぎないと思い込もうとしたんですが、やっぱり傷つきました」と白石さん。

白石さんは「私が同意していないのに国籍を取り上げられた」と語り、国籍法は「ばかげている」と憤る。「私は日本人であり、スイス人です。子供が片方の親だけでなく、両方の親から離れようとしないのと同じことです」と訴える。

別の原告で、スイスのパスポートを選んだ後、日本国籍を失うことになった野川等(Hitoshi 
Nogawa)さん(75)も、国籍法は時代遅れだと厳しく批判する。「日本は約250年にわたって鎖国状態にあった。政治家たちは、日本人が海外で働くようになるとは想像できなかったのだろう」

国籍法では、外国籍を持つ日本国民で規定の期限内に日本国籍の選択をしない人に対して、法相が書面で国籍の選択を催告できると定めている。しかし、実際にこのような催促がされたことは一度もない。

この点が国籍法をますます訳の分からないものにしていると指摘するのは弁護団の冨増四季(Shiki 
Tomimasu)弁護士。「すべては本人の申告にかかっている。本人が二重国籍を持っていると認めない限り、政府はそのことに決して気づかない」

日本政府は、1985~2016年に90万人の二重国籍保持者がいたことを把握していると説明している。ただ、実際の人数はこれより少ないか多い可能性がある。

アジアでは中国や韓国も二重国籍を認めていない。

東証、下落は一時1000円超 1年3カ月ぶり2万円割れ

2018年12月25日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/VcaQGGb

1000円以上値を下げた日経平均株価の午前の終値を示す電光掲示板=東京都中央区で2018年12月25日午前11時36分、尾籠章裕撮影

週明け25日の東京株式市場は、米株価急落の影響を受けて売りが優勢となり大幅続落した。日経平均株価は一時、前週末比1000円超下落し取引時間中としては約1年3カ月ぶりに2万円を割り込んだ。午前終値は1018円74銭安の1万9147円45銭。これを受け、日本国債が買われ、長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、2017年9月以来の0%まで低下。25日は上海などアジアの株式市場でも軒並み大きく下落した。

米政府機関の一部閉鎖や世界経済の減速懸念などを背景に24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は653.17ドル安の2万1792.20ドルと急落。クリスマス休暇シーズンで取引参加者が少なく、悪材料に大きく反応した。トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長解任を議論しているとの見方が伝わったことも売り材料となった。政府機関の閉鎖が長期化する恐れもあり、不安定な相場が今後も続くとの見方が強まっている。

こうした流れを受け、東京市場も全面安の展開となった。日経平均株価は380円安で取引が始まり、下げ幅を拡大した。リスク回避のためドルを売って円を買う動きも出て、東京外国為替市場の円相場は1ドル=110円20銭前後と円高・ドル安に推移。国内の輸出関連企業の業績を圧迫する懸念も重なり、売りに拍車がかかった。

今後の株価動向について、野村証券の沢田麻希氏は「米政府機関閉鎖長期化など先々の不透明感がある中、株価は上昇しづらくなっている」と指摘する。【小原擁】

J限臈領の国政遂行に対する否定的評価が肯定的評価を上回る

2018/12/22 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181222-00032416-hankyoreh-kr

文在寅大統領が今月20日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎別館で開かれた「2019女性家族部業務報告」で発言している=大統領府写真記者団
否定的評価46%、肯定的評価45% 否定が肯定を上回る「デッドクロス」現象が現われる

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行について、否定的評価が肯定的評価を上回っているという調査結果が21日に発表された。世論調査機関韓国ギャロップの定例調査で、否定的評価が肯定的評価より高い「デッドクロス」が現われたのは、文大統領の就任後初めてだ。

韓国ギャラップが18日から20日まで全国の成人1002人を対象に調査した結果(95%の信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)、大統領の国政遂行支持率は45%で、先週と同じだった。否定的評価は先週より2%ポイント上がった46%だった。誤差の範囲内ではあるものの、否定的評価が肯定的評価を上回ったのだ。

年齢別に見ると、20代(53%)や30代(63%)、40代(50%)では肯定的な評価が多かったが、50代と60代以上では否定的評価(それぞれ56%、57%)が肯定的評価(36%,32%)より高かった。

肯定的評価が52%だった1カ月前(11月第3週)の調査と比べると、各地域でも下落傾向を現れた。大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清地域の肯定的評価率(52%→37%)が15%下がり、大邱(テグ)・慶尚北道(40%→29%)、光州(クァンジュ)・全羅道(75%→65%)よりも下げ幅が大きかった。否定的評価率を見ると、大邱・慶北(46%→58%)が12%で最も大きく上昇しており、光州・全羅でも11ポイント(17%→28%)上昇した。正義党の支持層でも、肯定的評価率(72%→53%)が1カ月前より19%下がり、否定的評価率(25%→42%)が大幅に上がった。

(文大統領の国政遂行を)否定的に評価した人たち(460人、自由回答)がその理由として最も多く上げたのは、経済・民生問題の解決不足(47%)で、対北朝鮮関係・親北朝鮮性向(17%)や最低賃金の引き上げ(3%)、雇用問題(3%)、政治報復(3%)などがその後を続いた。さらに最近、大統領府特別監察班の活動をめぐって論議になったことが否定的評価を高めたものと見られる。

チャン・ドクヒョン韓国ギャラップ企画調査室部長は「民生問題に対する不安が現政権で解消されなかったことが、最も重要な評価要因として働いたようだ」と分析した。ただし、彼は「歴代政府の国政遂行支持率を見ても、肯定と否定の割合が長い間拮抗する傾向があり、反騰する場合もあるため、直ちに下落傾向につながるかどうかは、見守らなければならない」と話した。調査結果と内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

チョン・ユギョン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

ぁ屬泙瀬汽鵐燭鮨じてるのか?」 トランプ氏、7歳の子どもに発言し炎上

2018年12月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204008?cx_part=top_latest

米首都ワシントンのホワイトハウスで、サンタクロースを追跡する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)への問い合わせ電話に応対するドナルド・トランプ米大統領(2018年12月24日撮影)

【12月25日 
AFP】米国大統領はサンタクロースの存在に疑問を投げ掛け、自らサンタの「悪い子リスト」に入ったようだ──ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領は24日、サンタクロースの位置情報を提供する北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)宛てに電話をかけた7歳の子どもに対して「まだサンタを信じているのか」と発言し、インターネット上で非難の声が上がっている。

 NORADでは毎年、サンタクロースを「追跡」して位置情報を提供し、クリスマスイブにはサンタの居場所を尋ねる子どもたちからの電話に応対している。

 トランプ氏はこの日、メラニア・トランプ(Melania 
Trump)夫人と共に応対係として参加。7歳の子どもからの電話に対し、最初は「やあ、コールマンかな?メリークリスマス。元気かい?君は何歳かな?」と当たり障りなく対応した。

しかしその後、決して言ってはならないことを口にしてしまった。

「まだサンタクロースを信じているのかい?7歳といったら大人と子どもの境界線だろう?」

ソーシャルメディア上では大統領のこの発言に非難が寄せられており、あるツイッター(Twitter)ユーザーは「サンタを信じる気持ちはできるだけ失われないようにするべきだ。無邪気な年頃に終止符を打つような行為だ」と投稿。また、「トランプ大統領がグリンチ(童話に登場する他人のクリスマスを台無しにする架空の生き物)だということが、これで一層証明された」との声も上がった。

今年、コールマンくんがサンタのためにクッキーとミルクを置いておくのをやめてしまったのかどうかは分かっていない。(c)AFP

ソ篠宮さま、既存の神殿利用提案 大嘗祭で宮内庁に

2018年12月25日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122501002018.html

天皇代替わりに伴う重要祭祀「大嘗祭」を巡り、秋篠宮さまが宮内庁に、宗教色が強いとして国費支出への反対意見を伝えた際、会場となる大嘗宮を新たに建てず、皇居・宮中三殿にある神嘉殿を利用して費用を抑え、天皇家の私的経費「内廷費」で賄う案を示されていたことが25日、宮内庁関係者への取材で分かった。

秋篠宮さまは、天皇陛下の退位の意向が明らかになった2016年に宮内庁トップだった風岡典之前長官に国費支出への反対意見を伝え、神嘉殿での開催を提案した。神嘉殿は、天皇が五穀豊穣に感謝する新嘗祭を毎年秋に執り行う神殿。

Πイ貪毀吋侫 国民民主…西東京市議選で救いがたい不人気

2018/12/25 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244377

小池都知事(右)が足を引っぱった(C)日刊ゲンダイ

来年は4月に統一地方選、夏に参院選が予定されているが、東京都の西東京市議選でそれを先取りするような選挙結果が出た。

東京・練馬区に隣接し、池袋駅から電車で20分程度の西東京市は、都心で働くサラリーマンのベッドタウン。その時々で投票先を変える無党派層が多い地域だ。23日投開票だった市議選の投票率は36.84%(前回40.77%)で、過去最低を更新した。

そんな中、注目だったのは、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の凋落ぶりと「国民民主党」の不人気ぶりである。

■5人落選の4人が関係者

市議選は定数28に対し33人が出馬。つまり落選したのは5人だけなのだが、そのうちの4人が都民ファ関係者だったのである。しかも3人は現職だった。

「都民ファ公認の1人(現職)は、ポスターに小池都知事の顔写真を載せ、小池支援を前面に打ち出していましたがダメでした。無所属で出馬して落選した2人(現職と新人)は地元に2人いる都民ファ都議の支援を受けていました。国民民主党公認で出馬した1人(現職)も落選し、この候補も都民ファ都議の支援を受けていました」(地元関係者)

都議選での大旋風から1年半。定数28の市議選でわずか1人の公認候補すら当選させられない都民ファは、もはや政党の体をなしていないし、哀れと言うしかない。

玉木雄一郎代表が率いる国政政党の国民民主党も悲惨だ。国民公認で戦った候補も1人だけで、それすら当選させられなかった。ちなみに立憲民主党公認の2人はいずれも当選した。

「都民ファの看板は、通用しないどころか逆効果であることがハッキリしました。都議会にも衝撃が走っていて、早晩、都民ファは分裂するのではないか。既に、次期都議選を睨んで、自民党への移籍を希望する都民ファ都議も出てきています」(都政関係者)

国政では、衆院で先週、無所属の会の6人が立憲会派に入会を決め、参院では25日にも、無所属の4人が新たに立憲に入党する見通し。衆参ともに立憲へ雪崩を打つ動きが止まらない。

来年の選挙、小池と玉木にはつらい結果が待っていそうだ。

(3)今日の重要情報

ヽ搬腓垢觝饉萓治変革の要求 フランスから欧州各地へ飛び火

2018年12月25日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10464

教育改革に反対する高校生によるデモ(7日、パリ)

フランス国内で11月初旬から燃料課税を契機にして表面化したマクロン政府の退陣を要求する抗議行動は、マクロン大統領が燃料増税の中止や最低賃金の引き上げなどの譲歩を示した後も形態を変化させながら継続している。この直接行動の機運は欧州各地に飛び火し、グローバル化による金融支配に対抗する国境をこえた運動となって広がっている。

  フランスでは22日、6週連続となる全国一斉行動がおこなわれた。政府が治安部隊による厳戒態勢を敷くなかでデモの規模は縮小したものの、フランス全土を席巻している。そのためマクロン政府は11日、最低賃金の月額手取り100ユーロ(約1万3000円)引き上げ、残業手当の非課税化、月収2000ユーロ(約2万6000円)以下の年金受給者に対する社会補償負担の減額などの譲歩案を示したが、国民の要求とは程遠いものであることから抗議の熱はさらに高まった。

 抗議参加者たちは、「マクロンは国民を侮辱している。辞任するまで運動を続ける」「マクロンは金持ちのための大統領だ。生活費の高騰はわずかに最低賃金が上がっただけでは解決しない。構造的な解決のために富裕税を復活させるべきだ」「運動をやめる理由はない。最低賃金引き上げは一時的なものにすぎず、来年1月からはじまる社会保障や失業問題、年金問題の三大改革にはまったく言及がない。大企業を優遇するCICE(競争力強化・雇用促進税額控除)は今年400億ユーロ(約5兆2000億円)にまで達し、2013年から5年間で政府は税金から993億ユーロ(約12兆9000億円)もの補助金を大企業に与えている。にもかかわらず企業が新たに生み出した雇用はわずか5000~1万人だ。大企業の富を再配分しなければ解決はない」「物価が上昇しているのに年金額は下がっており、生活していくことは不可能だ」と怒りを込めて主張している。

マルセイユでの抗議デモ(15日)

6週連続となったパリでの抗議行動

抗議行動の拡大を怖れるマクロン政府は、数万人もの武装警官や治安部隊を投入し、抗議のために集まった一般の市民めがけて催涙弾を投げ込み、放水車やゴム弾で狙い撃ちをするなど武力による鎮圧を強めているが、逆に国民の怒りに火を付ける結果となっている。治安部隊は、教育改革(大学受験者を選別する入試制度の導入)に反対する高校生にも銃口を突きつけて連行したため、パリ周辺の300をこえる高校や大学でもストライキや学生デモが展開されるなど、反マクロンの世論は世代をこえて渦巻いている。

これまで政府の新自由主義的政策や企業の横暴に対して大規模なストやデモがくり広げられてきたフランスだが、今回の特徴は、これまで政治家やメディアから無視されてきた低所得者、非正規労働者、労災事故の被害者、地方農村部の人人、主婦や学生など「目に見えないフランス」といわれる人人による自発的な行動であるだけに画期的といわれ、デモを一時的に鎮静化させても全社会的に共有された行動機運は下からマクロン政府を揺さぶり続けている。

抗議の波はフランスの隣国ベルギーにも飛び火し、首都ブリュッセルでは欧州連合(EU)の本部まで数千人が黄色いベストなどを着用して燃料税の導入や税負担の高騰に抗議した。オランダでもアムステルダム、ロッテルダム、ハーグなどの各都市で同様のデモがおこなわれている。

ハンガリー 「奴隷法」撤回求めデモ

ハンガリーでは12日、「企業の国際競争力を高める」として政府与党が提出した改正労働法が成立し、首都ブダペストで大規模な抗議デモがおこなわれた。オルバーン首相が率いる与党が提出した改正労働法は、雇用主が要求できる残業時間の上限を現行の年間250時間から400時間に引き上げるほか、残業手当の支払いを最大三年延長できるようにするというもので、国民からは「奴隷法」と呼ばれている。

ハンガリーでのデモ(16日、ブダペスト)

政府は残業規制の緩和について、ハンガリーで深刻化する人手不足に対応するためと説明しているが、国内に進出して低賃金労働を拡大させてきたドイツの大手自動車メーカーの要求に応じたものとみられており、成立に反対する集会が断続的におこなわれてきた。

17日に議会前広場でおこなわれたデモには、主催するハンガリー労働組合連合(MASZSZ)、野党政治家、教員組合、大学生、一般市民など1万5000人以上が参加し、「奴隷法」の即時撤回、裁判所の独立の復活、政権に支配されないメディアの独立性の確保など五つの要求を掲げた。デモ隊はハンガリー公共放送局前まで行進し、生放送による陳情書の読み上げを要求したが、警察が催涙ガスなどで鎮圧する事態となった。

また19日には、警察官2300人が年5万時間分にのぼる未払い残業代の支払いを政府に求める公開書簡を発表し、「1年あたりの未払い額は2億フォリント(約8000万円)であり、警察幹部からの支払いを拒否されている」と異例の抗議をおこなっている。

市民によるデモは連日拡大しながら続いており、来年1月には改定労働法の撤回を求める全国的なストライキが呼びかけられている。

さらにフランス国民の動きに呼応した抗議行動は、イギリス、ドイツ、スペイン、ギリシャ、オーストリア、スウェーデンなどのEU加盟各国で広がりを見せている。グローバル化による負債のツケを各国の国民に押しつける緊縮政策や、大企業優遇のために国民生活や権利を奪う統治に対する鬱積した変革要求が、国境をこえて響き合っている。

ベルギーのデモ(8日、ブリュッセル)

各国共通の世論 「収奪者から収奪を」

これらの反グローバリズムの変革機運の高揚は、新自由主義経済のもとで富の一局集中と国民の貧困化が固定化し、一握りの多国籍企業や金融資本が肥え太る一方で、社会を支える働く者が食べていけない状況が各国共通のものになっていることを根底にしている。

2008年のリーマン・ショックに端を発したギリシャ債務危機から経済危機がドミノ現象となるなかで、指揮権を振るうEUや欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は、財政危機を作り出した金融資本や大銀行に膨大な資金を注いで救済する一方で、各国政府には緊縮財政政策を押しつけ、公共サービスの民営化、社会保障費のカット、公務員の削減、労働規制の緩和などによって公的部門を切り刻んだ。規制緩和で自由度が増した外資大手が進出して荒稼ぎするなかで、国内産業は疲弊し、職を求める移民の流入によって低賃金化が進んだ。フランスのデモで襲撃された店舗の多くが、マクドナルドやスターバックスなどの外資チェーンやメガバンクの支店だったことも国民の怒りの矛先を物語っている。

EU圏内の貧困化は深刻で、人口のおよそ4人に1人に及ぶ1億1750万人が貧困層に転落し、社会的に疎外されている。貧困層がこの10年で3倍近くにも膨れ上がったイタリアでは全人口の約8%に及ぶ500万人近くが生活必需品すら買う余裕もなくなった。イタリア、スペイン、ギリシャでの貧困層は2008年以降だけで600万人近く増加し、フランスやドイツでも、全人口における貧困層の割合は20%台で高止まりが続いている。

フランス革命から国家は国民のために機能すべきとの理念が生き続けるフランスでは、公共支出が伝統的に高く、国有企業も多く存在してきた。それは他のユーロ圏諸国とは異なる再配分方式をとっているからであり、公共サービスや福祉を充実させることは国民の生活と労働力の再生産を支え、生産力を維持していくうえで重要な役割とみなされてきた。だが、公的赤字の削減を要求する欧州委員会はこの財政支出に非難を強め、公的赤字を国内GDPの3%以内に収めるという要求を一方的に突きつけた。

「労働者階級の党」を標榜してきた社会党のオランド前政府がこの緊縮策を実行し、金融取引税の停止、企業への課税免除(CICE)、労働法の改定による35時間労働制の緩和や解雇の簡素化、残業代規定の緩和など、新自由主義にもとづく改革を打ち出した。さらに国営企業や水道、ガス、電気などの公共事業の民営化によって公共分野は資本のもうけの具と化し、国民生活の疲弊に拍車をかけた。

2008年以降、フランスの失業率は10%台となり、とくに若年層は20%をこえる事態となっている。OECDの調査によれば、スペインとギリシャでも生産年齢人口の14%が、働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない状態にある。いずれも労働市場の自由化をもっとも進めてきた国であり、従業員に対する年金を除く社会保障給付の企業負担が免除されたことに加え、非正規雇用者が増えて正規採用が極端に減り、若年層の雇用環境は厳しさを増している。そのなかで大企業は内部留保をため込み、税金は免除される。

「右でも左でもない」「政治の刷新」と自称して登場したマクロン(ロスチャイルド系銀行出身)の改革も、この金融資本による支配と搾取を強化するものでしかなく、資本と妥協して有権者を裏切った社会民主主義勢力の欺瞞崩壊にともなって人人の直接行動が拡大している。

フランス国民の要求は、燃料税の廃止など部分的なものにとどまらず、金融資本や富裕層への課税強化、所得税の累進性向上、物価上昇に見合った年金の増額、公共サービスの再公営化、正規雇用の増加など、新自由主義によって荒廃した社会政策の復活・強化を目指す多岐にわたる内容を含んでいる。99%の人人から収奪してきた1%の資本から収奪することによって社会機能を回復させること、金融資本の道具となって社会を食い潰してきた統治を大多数の直接行動によって変革していく動きがヨーロッパ全土に波及している。

(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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