[CML 054611] 【YYNewsLiveNo2685】■明仁天皇は85歳の誕生記者会見で『平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵』と語ったがそれは日本国一国のことで一歩外の世界は米国が仕掛けた『戦争とテロと大虐殺の時代』だったのだ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 24日 (月) 23:04:58 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年12月24日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2685】の放送台本です!

【放送録画】64分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/514883827

☆今日の画像

)姫卮颪函崑亞依償軍事援助(FMS)」による調達額の推移 (東京新聞記事)

∈垢兄澆瓩魏鮟して大統領令執行を認める判断を支持した米最高裁保守派4人の判事 (AFP記事)

1.クラレンス・トーマス判事

2.サミュエル・アリート判事

3.トランプ氏が指名したニール・ゴーサッチ判事

4.トランプ氏が指名したブレット・カバノー判事

B臈領令執行を認めない判断をした85歳になるルース・ベイダー・ギンズバーグ判事 (BBCNews記事)

☆今日の注目情報

(杆郢里悗梁舂鳴┣請求は何が問題か?

嶋崎量  | 弁護士(日本労働弁護団常任幹事)

2018/12/23

https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20181223-00108730/

裁判所のイメージ(GYRO PHOTOGRAPHY/アフロ)

弁護士への大量不当懲戒請求が報道されていますが、私自身もこの被害者の一人です。

2017年11月以降、同一理由で958件もの大量の懲戒請求を受けています。

これに対しては、私が原告となり、2018年11月以降、懲戒請求者に対して民事訴訟提起という法的措置を講じており(事前の和解に応じない懲戒請求者は、順次全員を提訴予定)、この件も各種メディアで報道していただきました。現在、私を原告として1~4次の訴訟で合計28名の懲戒請求者に民事訴訟を提起しています。

この問題については、既にYahoo!個人ニュースのオーサー仲間でもある佐々木亮弁護士が、既に当事者として記事を書いていらっしゃいますが、私も当事者であるうえ、懲戒請求された背景などが異なりますので、少し解説したいと思います。
弁護士懲戒制度の意味

そもそも、弁護士の不祥事などを対象にした懲戒制度は誰もが無料で申立できますが、弁護士法56条により、懲戒権限は弁護士会(私の場合、神奈川県弁護士会)がもっています。

(懲戒事由及び懲戒権者)

第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

というのは、弁護士は,弁護士法第1条に基づいて基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命としており,訴訟や提言等を行うことで,ときには国家権力と対峙します。もし国家権力が弁護士に対する懲戒権限をもっていると,懲戒権を背景に弁護士の活動を封じ込めることが可能になってしまい、弁護士の活動が萎縮して,基本的人権の擁護がままならなくなるおそれがあるのです。そのため,弁護士会には自治権が認められており,弁護士に対する懲戒権限は,弁護士会が有しているし、誰もが申立できるように無料とし門戸を拡げているのです。

その制度を悪用し、特定のブログを通じて、弁護士への懲戒請求が呼びかけられ、懲戒請求が行われているのです。

そのブログでは、在日朝鮮人などに対して差別的な言論を繰り返し(ここでは引用を憚られるほどのもの)、在日朝鮮人の差別に対して抗議する方などが数多く攻撃に晒されています。

不当懲戒請求の態様など

弁護士を対象とする懲戒請求による攻撃は、佐々木弁護士や私に限らず多数の弁護士に対して行われています。

中には、弁護士会に所属する会員全ての弁護士を対象に行われた懲戒請求もあり、これに対しては私の所属する神奈川県弁護士会では、懲戒請求としては受理しないことも明らかにしています。

とはいえ、私の様に、個人を特定し行われた懲戒請求については正式に受理され(1件1件、懲戒請求に番号が附され処理されています)、弁護士会としても多大な事務負担を被っています。

これは、典型的な業務妨害行為といえるでしょう。

誤解されている方も多いですが、弁護士会の活動費用については、国からの援助では無く会員弁護士が拠出する会費が原資です。弁護士会への業務妨害は、間接的には会費を支払っている全ての弁護士への経済的な負担を強いる行為でもあります。

私への大量懲戒請求の発端

発端は、私と同じくYahoo!ニュース個人のオーサーであり、労働者側の立場の弁護士として活動する佐々木亮弁護士に対して行われた1000件超の懲戒請求です。

その懲戒理由は、佐々木弁護士が弁護士会の出した「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は…二重の確信的犯罪行為である」というものでした。

ですが、佐々木弁護士は、そもそもこの声明作成にも朝鮮学校の問題にも一切関与していません。

 にもかかわらず、佐々木弁護士が狙われたのは、労働弁護士として関わる争議が原因と推測されます。佐々木弁護士は、懲戒請求を呼びかけるサイト関連本などを出版している青林堂を相手にする労使紛争で、会社と対峙する労働組合の代理人になっています。これしか、佐々木弁護士へ大量に懲戒請求が行われた原因は考えられません。

佐々木弁護士がTwitter上で、この大量の懲戒請求へ抗議するTweetを書いていました。

これに呼応する形で私もTwitterでたった一度だけ、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ」とツイートしました。この唯一のTweetが、今度は私への懲戒請求の原因となり、「この件は共謀による脅迫罪として別途告発されている事案である。」とされ、958件の懲戒請求がなされました。

私への懲戒請求が不当なのはもちろん、法的にも違法で損害賠償請求の対象となり得ることは、既に佐々木弁護士の記事にあるので、詳しくはコメントしません。

Twitterなどでは、私に対し東京弁護士会が出した声明を上げて、私にも懲戒理由があると絡んでくる方が未だにいますが、全くもって意味不明です。私は神奈川県弁護士会所属で、東京弁護士会の会員ですらなく、声明に関与する機会などないのです。

しかも、私自身、弁護士として、在日朝鮮人の皆さんの差別に対して主だった活動をしたことはありません。

また、重要なのは、仮に私がそういった活動をしていたからといって、懲戒請求が許されるはずがないのは当然です。

相手の思想や言論など表現行為が気に喰わねば、きちんと反論すれば良いのです(対抗言論)。思想や言論などの表現行為を、懲戒請求という攻撃によって封じ込めようとすることは、断じて許されません。

なお、私と同様に北周士弁護士が反応し「保守派といいますかささき先生とは政治的意見を全く異にする弁護士ですが、今回のささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどいというか頭おかしいと思いますし、ささき先生に生じている損害の賠償は当然に認められるべきだと考えています。」と発信しました。これに対しても、北弁護士に対して、960件(なお、懲戒請求者はほぼ、私と重複)の理不尽な懲戒請求がなされています。
懲戒請求へ毅然と法的措置をとることの意味

私への懲戒請求を呼びかけるブログ上で、私は「テロリスト」であるとか「反日勢力」であるとされ、さらには懲戒請求のみならず「共謀による脅迫罪」だとして刑事告訴もされているようです。

懲戒請求されることは、最終的には、私の活動の基礎となる弁護士資格自体を奪われる可能性もあり、弁護士にとっては大変不名誉なことです。

弁護士など法曹界はとても狭い世界で業界内での評判もとても重要ですが、大量に懲戒請求をされていることで、「まぁ、大量に懲戒請求されるなんて、Twitterで乱暴なこと書いたんだろうね。よく知らんけど。」といった感想を持たれている(であろう)こと自体、私にとっては大変な不名誉です。何よりも現実に業務にも悪影響が及びます。

実際にTwitterをやっていない方は、Twitter=乱暴な情報発信の場というイメージがあるのか(まぁ、それ自体私も否定しません)、私がTwitterでのやりとりを契機に懲戒請求されていること自体から、自己責任だねという感想を抱かれることは多いように感じます(さすがに口にする方はごく稀ですが、態度で分かる)。実際には、私は懲戒請求に対して法的措置を講じると対外的に発信した2018年5月以前、佐々木弁護士への大量懲戒請求に対して、1回しか発信していませんし、その中身も、攻撃的なものではありません(佐々木弁護士へ同情のメッセージを書いただけです)。

私は、弁護士として、きちんと法的措置を講じて、自分に浴びせられた不名誉は取り除こうと思います。

また、大量懲戒請求は、懲戒請求の制度を利用し、「刃向かうヤツは攻撃する」と威迫し弁護士の活動を萎縮させようとするものです。毅然とした法的措置をとらねば、さらにこれを助長させる可能性もあります。

仮に毅然とした対応により攻撃されることを恐れて、意見表明自体が憚られるようになれば、言論空間が歪みますし、社会全体にとって好ましくありません。

私が懲戒請求に対して法的措置を講じることで、結果として、こういった風潮を是正するのにお役に立てば嬉しいです。
補足

2018年12月25日、佐々木弁護士・北弁護士が原告になって最初に提訴した裁判期日が開かれ、記者会見も実施します(同日14時@東京地裁・司法記者会)。

私は、両弁護士の代理人になっているので、記者会見にも参加予定です。メディアの皆さま、ぜひご注目ください。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十一回目朗読 (2018.12.24)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●「仕切りの世界」ー 国営土地改良事業特別会計 (P69-70))

農業構造改善事業に関しては、国営土地改良事業特別会計というのもある。
これは、一般会計から二七八〇億円を受け入れ、財投から五二五億円を借り入
れて、主に国直轄の潅漑排水や干拓事業などの「公共事業」をやっている会計
である。借入残高は一兆六七四億円に達している。そのカネの流れを図表1-1
5に示した。

ちなみに、公共事業には地方がやる公共事業と、国が予算の全額を出す公共
事業(直轄事業)とがあるが、地方の公共事業もその内容はほとんど中央省庁
が決めている。地方が単独で事業を行う力は自治体に残っていないので、地方
もそれに従う。

事実上、地方負担分には国の裏補助もつく。だからすべての公共事業は事実
上、国がやっているといっていい。

直轄事業の予算は農水省の地方農政局(全国七ヵ所) を通して都道府県に
渡る。この過程で、特定のコンサルタント会社に設計を委託し、施工会社も自
動的に決まっていく。談合というより、「仕切り」 の世界だ。地域ごとの有
力政治家が仕切るのである。

当然のことながら、コンサルタント会社や業界・業者からの政治献金がつき
ものとなっている。

図表1-15土地改良特会をめぐるカネの流れ(平成13年度予算)
(単位:億円)

償還
財政融資資金
  525

借り入れ残高

10,674
国営土地改良事業
 特別会計
 歳入・歳出
  5,506

●土地改良事業
●受託工事
●事務善・建設費
●国債整備基金時会へ

直轄土地
改良事業
一般会計
地方農政局
市町村・その他団体
農家・企業など受益者
都道府県
農業土木コンサル
ゼネコン業界・業者

(続く) 
            
(1)今日のメインテーマ

■明仁天皇は85歳の誕生記者会見で『平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに心から安堵』と語ったがそれは日本国一国のことでしかなく一歩外の世界は米国が仕掛けた『戦争とテロと大虐殺の時代』だったのだ!

『平成の29年間(1989年-2018年)』は、1991年のソ連崩壊で唯一の軍事・金融・経済超大国となった米国が世界支配のために米国の敵とみなす『イスラム諸国』などに仕掛けた『侵略戦争とテロと内戦による大虐殺』の時代であり今も今後も続くのだ!

もしも我々日本市民が狂乱の独裁者・安倍晋三首相と自公ファシスト政権と背後の軍・産・金融複合体ネオコン戦争勢力と天皇原理主義勢力を早急に打倒できなければ、来年5月1日に代替わりする『新天皇の時代』は、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』に置き換えられ日本国が米国による米国のための『侵略戦争とテロと内戦』に積極的に加担して国民を再び戦争に総動員する【大日本帝国復活の時代』となるのは確実だろう!

もしも米国市民が狂乱の独裁者・トランプ大統領と共和党と背後の軍・産・金融複合体ネオコン戦争勢力とキリスト教原理主義勢力を早急に打倒できなければ、彼らによる『米国至上主義』による破壊工作によって世界規模の金融恐と第三次世界大戦が勃発して再び数百万単位の一般庶民が殺されるだろう!

【関連記事】

▲平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵 天皇陛下85歳
2018年12月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122390071210.html

天皇陛下は二十三日、八十五歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見に臨み、戦争と戦後日本の歩みを振り返りながら「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と、平和が続いていることへの率直な心情を吐露した。 (小松田健一)

陛下は来年四月三十日に退位して上皇となった後は、全ての公務を新天皇の皇太子さまに譲るため、誕生日会見は今回が最後。平和希求への思いや、長年にわたって陛下を支えた皇后さまについて語ったときは、声を震わせる場面もあった。会見では、自らの天皇在位や人生を旅に例え、「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝する」と、国民に謝意を示した。

来年四月に皇后さまとの結婚から六十年を迎えるに当たっては「私の人生の旅に加わり、六十年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心からねぎらいたく思います」と語った。

戦後に米国から返還された奄美群島(鹿児島県)、小笠原諸島(東京都)、沖縄県にも言及。「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と強調した。日本で働く外国人の増加にも触れて「社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と述べ、多文化が共生する社会を望んだ。

次の天皇となる皇太子さまと皇嗣(こうし)となる秋篠宮さまには「共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います」と新時代の皇室に期待を寄せた。

◆沖縄へ 皇后さまへ 声震わせ

沖縄や平和、困難な状況にある人々への思い、そして皇后さまへの感謝。陛下は、こみ上げるものを抑えつつ、何度も声を震わせながら語られた。時間にして約十六分間。会見場の皇居・宮殿「石橋(しゃっきょう)の間」は、静寂の中に陛下の声が響いた。

「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を…寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」

記者団の質問に対する答えを記した紙を穏やかに読み上げていた陛下。最初に声がくぐもったのは、沖縄について触れたときだ。太平洋戦争末期の地上戦で大きな被害を受けた沖縄を皇太子時代から皇后さまとともに十一回訪れ、戦没者の慰霊や県民との交流を続けてきた。

戦争の記憶の継承に話を進め「戦後の平和と繁栄が」と言いかけ、「このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず」との言葉を継ごうとする間に再び声を震わせ、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)しています」と結んだときは、涙声に聞こえた。

大規模災害の被害への悲しみを語り、その中でのボランティアなど国民の助け合いの心が生まれたことに触れた際、声は再び震える。涙は見えなかったが、語るにつれあふれ出た思い。これらの事柄は象徴として特に心を寄せたことと重なり、その思いの深さをうかがわせる。

陛下が記者会見で感極まることはこれまでもあり、二〇〇九年の結婚五十年の記者会見でも感謝の気持ちを口にされ、声を震わせた。今回、最も感情の高ぶりを感じさせたのは、国民への感謝とともに皇后さまへの感謝を「自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わってくれた」と話したときだった。

幼少期から知る学友の一人が本紙の取材に、陛下の人柄を「結構、熱いところがある」と評したことがある。側近は「ご自分が触れたいと思ったことを心を込めてお話しになったので、これまでのさまざまな出来事が胸に去来したのだろう」と推し量った。 (荘加卓嗣)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

(軸錺蹇璽鷸長癸誼3600億円 軍事一体化へ 米製品大量購入

2018年12月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122202000127.html

二〇一九年度の防衛予算案は五兆二千五百七十四億円で、五年連続で過去最高を更新した。米政府を通じて兵器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」による調達も、前年度から約二千九百億円増の七千十三億円で過去最高となった。高額な兵器の代金を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高は、一九年度時点で五兆三千六百十三億円に上った。 (上野実輝彦)

予算案には、十八日に閣議決定した防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」に沿って、米国製兵器の大量購入を盛り込んだ。防衛大綱で鮮明になった米国との軍事的一体化が予算案にも表れた。

FMSによる調達のうち後年度負担の額は六千五百九十七億円。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は二基の取得経費として千七百五十七億円を計上した。試験費用の一部を次年度以降に先送りし、概算要求段階より六百七十二億円減額された。

早期警戒機E2Dは、概算要求より七機増やした九機を購入し、費用は千九百四十億円。ステルス戦闘機F35Aは、六機で六百八十一億円を計上した。

防衛大綱の目玉となった海上自衛隊の護衛艦「いずも」型の事実上の空母化に向けては、戦闘機が発着する際の船体への影響を調べる調査費として七千万円を計上した。

宇宙領域の対策では、状況監視システム取得など計八百九十六億円、サイバー空間での能力向上に計二百二十三億円を盛り込んだ。

防衛費が国内総生産(GDP)に占める割合は0・929%となった。

∧萄嚢盧曄難民申請制限の差し止めを支持 トランプ氏に痛手

2018年12月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3203723?act=all

メキシコ北部の対米国境の町ティファナで、国境フェンス近くに立つ、中米からの移民ら(2018年12月11日撮影)

【12月22日 
AFP】中米諸国からの移民による難民申請を制限する米大統領令の執行が差し止められていた問題で、米最高裁判所は21日、ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)政権による差し止め解除の申し立てを却下した。不法移民の厳格な取り締まり目指すトランプ大統領にとっては、新たな痛手。

同大統領は、メキシコから越境した移民による難民申請を自動的に拒否する大統領令を出したが、サンフランシスコ連邦控訴裁判所が執行の差し止めを命令。政権は差し止めの解除を求めたものの、最高裁がその申し立てを却下した。

難民申請の制限をめぐり複数の訴訟が行われる中、最高裁は今回の判決にコメントをつけなかったが、差し止めを解除して大統領令執行を認める判断を支持した判事が9人中4人に上ったことを明らかにした。

この4人は、クラレンス・トーマス(Clarence 
Thomas)、サミュエル・アリート(Samuel 
Alito)両判事と、トランプ氏が指名したニール・ゴーサッチ(Neil 
Gorsuch)、ブレット・カバノー(Brett Kavanaugh)両判事。

大統領令はトランプ氏が11月9日に署名したもので、主にグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル出身の移民が無許可で米国に入る流れを止めることを目的としていた。そうして米国に入った移民の多くが、母国にまん延する暴力と貧困を理由に難民申請を行っている。

移民らは引き続き、国境を越えた後でも裁判所に出頭して難民申請をすることができる。
ただし、トランプ政権は20日、すべての不法入国者をメキシコに送り返し、難民申請の処理が済むまで米国に滞在させない方針を発表している。

85歳の米最高裁判事の健康に注目集まる 骨折と肺がん

2018年11月22日 BBC NEWS Japan

https://www.bbc.com/japanese/46298889

ルース・ベイダー・ギンズバーグ連邦最高裁判事はろっこつ骨折手術をきっかけに肺の悪性腫瘍が見つかり摘出手術を受けた

米連邦最高裁は21日、85歳になるルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が肺の悪性腫瘍(しゅよう)摘出手術を受けたと発表した。判事は今年11月に肋骨(ろっこつ)3本を折るけがをしており、その健康状態が懸念された。骨折の手術を機に悪性腫瘍がみつかったものという。

連邦最高裁は声明で、悪性腫瘍はすべて無事に摘出したようだと発表。ギンズバーグ判事はニューヨークのがん専門病院で休息しており、苦痛もなく、これ以上の治療は予定されていないという。

最高裁判事は長官を含めて9人。任期は終身のため、市民生活に大きく影響する最高裁判断の動向は、リベラルか保守か、9人の構成が大きく影響する。ギンズバーグ判事はリベラル派の1人で、11月に肋骨を骨折した際にも、その健康状態が注目された。

米NBCニュースやNPRなど複数報道によるとギンズバーグ判事は、法的手続きをとらずに米国境を越えた移民の難民申請を自動的に拒否するトランプ氏の大統領令について、手術後に投票した。サンフランシスコ連邦控訴裁による執行差し止め命令を、支持した。ギンズバーグ氏を含むリベラル派判事4人と、ジョン・ロバーツ所長が反対したため、大統領令は差し止められた。

連邦最高裁は現在、リベラル派判事が4人と、ジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)に指名されたロバーツ長官を含め保守派が5人の構成。ただし、ロバーツ長官はこのところトランプ大統領と表立って対立していたため、難民申請禁止の大統領令に対する判断が注目されていた。

ギンズバーグ判事が引退したり、職務を続行できないほど体調を崩したりすれば、トランプ大統領がニール・ゴーサッチ氏、ブレット・キャヴァノー氏に続き3人目の判事を指名し、圧倒的過半数を保守派で固められるようになる。

ぐ打楡権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃

2018/12/22 日刊ゲンダイ

https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/040/193000c

「日本は本当に主権国家なのか」――。

ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。20日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。

驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。

「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」

■北方領土交渉に暗雲

ウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに言われたくない気もするが、確かにプーチンの指摘は的を射ている。

「北方領土交渉を有利に進めたいプーチンの牽制ですが、日本は痛いところを突かれた。まさか辺野古を持ち出されるとは思っていなかったでしょうから、官邸も外務省も腰を抜かさんばかりの衝撃を受けたはずです。安倍首相は北方領土に米軍施設を置かないと言っていますが、プーチンは日本には決定権がないと切り込んだ。米国の言いなりで主権を行使できない日本とは、北方領土問題を含む平和条約の締結は難しいと突きつけたのです」(元外交官の天木直人氏)

21日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。

「1月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器をたくさん買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言してもらえば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は乗ってくる可能性がある。それができないのなら、首相が誇る米ロ首脳との信頼関係はマヤカシということです」(天木直人氏)

米国に何も言えず、ロシアにも足元を見られている現状では、“外交の安倍”が聞いて呆れる。年明け早々の訪ロが恥の上塗りにならなければいいが……。

ゥ灰好織螢の再生可能エネルギー、4年連続で国内電力の98%以上を供給

2018年12月22日 AFP日本語版

p://www.afpbb.com/articles/-/3203578?cx_part=top_latest

コスタリカの再生可能エネルギー、4年連続で国内電力の98%以上を供給 
コスタリカのリモン州にある水力発電ダム(2016年6月8日撮影)

【12月22日 
AFP】中米コスタリカは4年連続で、国内電力の98%以上を再生可能エネルギーによる発電で賄った。同国の電力公社が20日、明らかにした。

コスタリカ電力公社(ICE)が発表した声明によると、2018年の国内の化石燃料発電所による発電量は全発電量のわずか1.44%にすぎなかったという。

コスタリカはその発電システムのおかげで「中米地域および世界の手本」となっていると、ICEの電力供給責任者ルイス・パチェコ(Luis 
Pacheco)氏は述べた。

主要な発電源は河川水力で、国内電力需要の73.87%を供給しており、次いで風力(15.6%)、火山地帯の地熱エネルギー(8.38%)となっている。

コスタリカでは2018年、国内の化石燃料発電所を使用しない日数が年間300日に達し、化石燃料発電所は5月17日を最後に使用されていない。

ICEによると、再生可能エネルギーによる発電量が最も多かった月は10月で、約976.78ギガワット時に上ったという。(c)AFP

β膾綯了・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か

2018年12月24日 毎日新聞

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181224/k00/00m/010/001000c#cxrecs_s

松井一郎・大阪府知事=大阪市北区で2015年10月30日、加古信志撮影

来年11~12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。

吉村洋文 大阪市長=大阪市北区で2016年11月16日、梅田麻衣子撮影

関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。

維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会(法定協)の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。

会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。

維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。

仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。
(3)今日の重要情報

 嵎刃揃法改正したい」安倍首相の外祖父の岸信介が60年前米国に提案

2018/12/21 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00032400-hankyoreh-kr

岸信介元日本首相=資料写真

1957年訪米控え米大使に提案 A級戦犯は「私の獄友」釈放要請 岸の熱望を孫の安倍首相が受け継ぎ 1969年自衛隊幕僚長「空母が欲しい」

「(日米)安保条約の改正後に選挙に臨みたい。そうすれば両院(衆議院と参議院)で改憲に必要な3分の2を獲得できる」

安倍晋三首相の外祖父でA級戦犯容疑者だった岸信介首相が、61年前に平和憲法の改定希望を米国に明らかにしていた事実が明らかになった。

日本外務省が19日に公開した外交文書によれば、岸は1957年春、ダグラス・マッカーサー2世・駐日米国大使に対し平和憲法改定の熱望を明らかにした。彼はその年の6月、米国を訪問しアイゼンハワー大統領に会うのに先立ち、マッカーサー2世大使と7回の予備会談をした。マッカーサー2世大使は、日本占領軍の司令官だったダグラス・マッカーサーの甥だ。岸は、マッカーサー2世大使に文書を送り、具体的なシナリオも提示した。まず不平等条約という批判を聞く米日安保条約を改定し、その後に戦争放棄と軍隊保有の禁止を規定した憲法を改定し自衛隊の海外派兵を可能にするという提案だった。

米国は当時は米日安保条約の改定に消極的だった。岸が安保条約の改定に成功したのは1960年だ。しかし、岸は大規模反対デモのために改定安保条約の発効後一カ月余りで退陣する。

太平洋戦争当時、東条英機内閣の閣僚だった岸は、A級戦犯容疑者として逮捕され3年3カ月間収監された人物だ。岸は、自身が収監されていた巣鴨拘置所に1957年当時まで収監されていたA級戦犯について「私の監獄友達」だとして、米国大使に釈放の要請もした。米国は翌年戦犯を全員釈放した。

日本が1969年にも航空母艦の保有を望んだ事実も外交文書を通じてあらわれた。当時、日本側と安保関連の会議をした駐日米国大使が、空母の保有を望むのかと尋ねると、自衛隊統合幕僚長(韓国の合同参謀議長に該当)だった板谷隆一は「もちろんほしい」と答えた。だが、彼は「防衛のためと説明するには難点がある」とも言った。空母を防御用と主張することが難しいことを認めたわけだ。

安倍晋三首相は、自国の指導者が50~60年前から希望していた改憲と空母の保有を推進している。彼は改憲を「生涯の課題」と言う。日本政府は最近、空母の導入を公式化した。祖父の岸の意志を敬う安倍首相の動きは「課題」だけでなく「家業」を受け継ぐこととも見ることができる。統合幕僚長が空母保有の希望を明らかにした1969年、日本の首相は岸の弟の佐藤栄作で、安倍首相にとっては大叔父だ。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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