[CML 054607] 大阪府堺市と京都府向日市の沖縄意見書可決について教えていただきました。

[京都の菊池です。]

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京都の菊池です。
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大阪府堺市と京都府向日市の沖縄意見書可決について教えていただきました。

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○堺市議会　沖縄意見書採択へ


送信日時	2018/12/18 15:33

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　本日（12／18）、堺市議会の最終議会運営委員会があり、維新の賛成を得るため以下の通り文案 そのものは、かなりレベルダウンを余儀なくされましたが、何とか採択の公算大に至りました。
　維新、公明、自民で3分の2を超える堺市議会で、政府の強引な沖縄政策に批判的な 意見書が採択されるのは、ある意味奇跡であり、
関西のみならず、全国的に少なからずの影響を与えることができるのではと期待しています。
　玉城デニー知事誕生とあらためて示された沖縄の民意の強さ、加えて、請願署名に寄せられた９２２１筆（議会へ提出後も続々と寄せられ10000筆に迫っています）の市内外の市民の声が堺市議会を動かしたのだと思っています。

20日の本会議前には、堺市役所前でスタンディング等アピール行動を行います。また、本会議終了後には記者クラブで記者会見を行います。


下記意見書案への各会派 の態度は以下のとおり。

維新（１３） 〇 、公明 （１１）?、自民（８）? 、ソレイユ堺
（議長を除いて７）〇、 共産党（６）〇、長谷川議員（非所属一人会派）〇

議長を除いて46名中、27名の賛成の見込み！20日本会議で意見書採択

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国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書（案）


（ソレイユ堺提案分）

本年9月30日に行われた沖縄県知事選挙において、大きな争点の一つとなった沖縄県・辺野古沖における米軍海兵隊新基地新基地建設について、沖縄県民は民意を示した。
8月31日に沖縄県が埋め立て承認を撤回したことで中止されていた建設工事は、政府が行政不服審査法を利用して承認撤回の効力を失わせる決定を行ったことで、埋め立て工事は再開され、辺野古沖への土砂投入が行われている。
こうした中、住民理解が乏しい上での土砂投入工事実施が、今後、国と地方自治体との間で起こる様々な問題を処理する上での、悪しき前例となるのではないかと、一地方議会として深く憂慮している。
これらを踏まえ日本政府は、現在行われている集中協議に期限を設けず、住民理解をより一層進める対応を進め、国と沖縄県、地元市町村との誠実な協議を通じた事態の打開策を見出すことを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年 月 日

堺市議会 





○Fw: 堺市議会で意見書可決


送信日時	2018/12/20 21:49

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本日（12／20）、堺市議会で「国と沖縄県の誠実な対話を求める意見書」が賛成２６、反対１９で可決採択されました。
維新と自公が３分の２超の議席を占める堺市議会で大きな壁の一角を崩した瞬間です。

NHKが報じました。その動画が以下で見ることができます。 
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181220/0010914.html 




○向日市議会で「沖縄の民意を尊重し、辺野古の新基地建設を強行しないことを求める意見書」を可決


送信日時	2018/12/18 17:23


　京都府向日市議会議員の杉谷伸夫です。

　本日（12／18）、向日市議会本会議で、「沖縄の民意を尊重し辺野古の新基地建設を強行しないことを求める意見書」を、賛成多数で可決しました。
　ぜひ、この情報を最大限広げてくださるようお願いします。

（なお、辺野古の海への土砂投入に触れていないのは、意見書案文の最終提出期限が１週間前で、不確定だったためです。）

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沖縄の民意を尊重し、辺野古の新基地建設を強行しないことを求める意見書
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　９月３０日、辺野古への新基地建設の是非を最大の争点とした沖縄県知事選挙で、新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が大差で新知事に選出されました。２０１４年の前回県知事選挙に続き、基地の県内移設に反対する沖縄県民の意志が明確に示されました。ところがその直後に、国は沖縄県による埋立承認撤回の効力を停止し、新基地建設にむけた工事を再開しました。

　ここには民主主義と地方自治にとって見過ごすことのできない重大な問題があります。

　１つは、明確に示された沖縄県民の民意を一顧だにせず、工事を再開したことです。来年２月には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される予定であり、新基地問題に絞った沖縄県民の意思がはっきり示されます。このような状況を何ら考慮することなく、問答無用に工事を進めるやり方は、民主主義ではありません。

　２つめは、沖縄県による埋立承認撤回に対し、国が同じ国の機関に不服審査請求するという自作自演によってその効力を停止し、工事を再開したことです。
「国民のための権利救済制度である行政不服審査法を乱用するものであり、法治国家にもとるもの」（行政法学者１１０名の声明）です。国のこのような勝手なやり方が通用するなら、国は法を恣意的に解釈し、民主主義と地方自治は危機に瀕します。

　当事者である沖縄県民の理解を得ないままに、辺野古への新基地建設工事を進めるようなことは、決してあってはなりません。
　向日市議会はこの問題について、沖縄県民の民意と自己決定を尊重することを国に求めて、これまでに幾度か意見書を提出してきました。しかし沖縄県民に対する国の姿勢は、「民意の蹂躙」といえるものであり、とうてい看過できません。
これは沖縄県のみに留まらず、日本の民主主義と地方自治の根幹にかかわるものだと考えます。

　そこで向日市議会は、国に対しあらためて下記のことを強く要請します。

　　記

　１．沖縄の民意を尊重し、辺野古の新基地建設を強行しないこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成３０年　１２月　１８日
　　京都府向日市議会 



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