[CML 054565] 【YYNewsLiveNo.2683】■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄(いくたてるお)氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 19日 (水) 23:07:34 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年12月18日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo.2683】の放送台本です!

【放送録画】72分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/513861914

☆今日の最新のお知らせ

〔斉木曜日(2018.12.20)と明後日金曜日(2018.12.21)は所用のため放送はお休みさせていただきます。

☆今日の画像

(禿局に拘束された後に死亡したジャクリン・カールちゃん(7歳)

∃儡政党・自民党と米国支配階級の番犬・大谷直人最高裁長官(66歳)

経歴

1975年 東京大学法学部卒業
1977年 東京地方裁判所判事補
1980年 最高裁判所事務総局刑事局付
1983年 書記官研修所教官
1986年 富山地方・家庭裁判所判事補
1987年 富山地方・家庭裁判所判事
1989年 最高裁判所調査官
1994年 東京地方裁判所判事
1995年 司法研修所教官
1998年 最高裁判所刑事局第一課長兼第三課長兼広報課付
2000年 東京高等裁判所判事
2001年 東京地方裁判所判事部総括(刑事16部)
2002年 最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長
2005年 最高裁判所事務総局刑事局長兼最高裁判所図書館長
2007年 最高裁判所事務総局人事局長
2011年 静岡地方裁判所所長
2012年 最高裁判所事務総長 ←
2014年 大阪高等裁判所長官
2015年 最高裁判所判事
2017年 最高裁判所裁判官国民審査の対象となり、信任。
2018年 第19代最高裁判所長官。

☆今日の映像

 YouTube】【ケムトレイル】日本のアウシュビッツ化・・

2018/07/28 に公開 by 哨兵 -SYOUHEI-

https://youtu.be/jicha4-CMD4

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十八回目朗読 (2018.12.17)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●二重三重の補助金をバラ撒くー農業経営基盤強化措置特別会計 (P67-69)


農業構造改善事業のためには特別会計が利用されている。その一つが農業経
営基盤強化措置特別会計だ。これはもともと戦後の農地解放時に設けられたも
ので、農地解放によって多くの農家が小作人から脱皮し農地の所有者となった
ため、その経営基盤を強化するのが目的であった。

だから、その役割はとっくに消滅しているはずなのだが、その後は資金貸し
付けなどの事業を増やし権益の拡大を行っている。一般会計から一八五億円を
受け入れ、農地保有合理化促進対策、農地改良資金貸し付け、就農支援資金貸
し付けなどの無利子融資や補助金交付などをやっている。

図表1-14で示すとおり、農地保有合理化促進のために国が出している補助
額は平成三一年で一五五億円。都道府県を経由して「(社)農地保有合理化法
人」という団体に渡っている。この法人は都道府県に一つずつある農業公社
(四七)と市町村の外郭団体である農業公社(二一)をはじめ一部の市町村
(七)などが構成員となり、約二六〇〇人の職員を抱えている。これは存在そ
のものが無駄な団体である。

農地改良資金貸し付けのための国の予算は二三三億円。この資金は「生産技
術改良」などの名目で機械や設備の導入に貸し付けるもので、都道府県を通し
て農協系金融機関である「信連」に渡り、そこから個別農協を窓口に借り受け
人に渡る。市町村でなく農協にやらせているところがミソだ。

また、地域農業改良普及センターなどという第三セクターも窓口として位置
づけられている。無利子貸し付けであるから、この貸し付け業務では収益は生
まれない。そのための農協や第三セクターの事務費や人件費として別途莫大な
予算が組まれ、支出されている。二重払い三重払いである。このほか (特)
農林漁業金融公庫を経由した融資事業(二六九億円)も扱っている。

この特別会計では農水省職員三二一一人分(平成一〇年度) の給与も支払
っている。農水省の職員定員は四万二九九〇人であるから、全体の七%余を特
別会計で負担していることになる。なぜ一般会計で全体の給与を払わないの
か。農水省に説明を求めると、「工事の受益者負担分の中に人件費も組み込ま
れているので」という。理解不能な説明である。

就農支援資金貸し付けは、新たに農業に就きたいという人を支援するために
国が二四億円を出すというふれ込みで始まった。これも都道府県、市町村や
「合理化法人」、農協がやっている事業で、国がそれに便乗したかたちだ。国
が直接無利子貸し付けを行うことにしたのだが、資金量がたった二四億円と、
あまりに少額である。

しかも、その業務は外郭団体にやらせている。地方にある「青年農業者育成
基金」や「農業公社」がそれである。これらの団体には別途補助金を出してい
る。

これは、さまざまな名目で補助金を出すという口実の下で、市町村の役所で
十分間に合うにもかかわらず、外郭団体にわざわざ仕事をやらせていることに
はかならない。都道府県や農協、合理化法人は、これらの団体を「支援」する
立場だと位置づけられている。そのための金は別途きちんと支出される。

要するに、訳のわからない仕組みを作って、訳のわからないことをやってい
るのだ。それが利権と政党・政治家の集票・集金に結びついていくのである。


図表1-14 農業基盤特会をめぐるカネの流れ(平成13年度予算)(単位:億円)

政治団体 一般会計 繰り入れ 269
185 155 農業経営基盤強化 措置特別会計 歳入・歳出 860

市町村
農協506団体  農業公社158団体 役職 2,574人 (公社のみ) 
(社)農地保有合理化法人
・農地等の売買 ・貸付事業
青年農業者育成基金など47団体 役職員数 1,470人 24

特殊法人 農林漁業金融公庫

農家等
233 農業改良資金等無利子

融資
269

(続く)
             
(1)今日のメインテーマ

■元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄(いくたてるお)氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題はその後誰も取り上げないために『無かったことにされている』のは異常だ!

【画像】生田暉雄弁護士

元愛媛県県警警察官の仙波敏郎(せんばとしろう)氏は現役警察官として『警察の裏金』問題を暴露・告発したため様々な妨害と弾圧を受け一切の昇進・昇給のない『警部補』のまま定年退官しました。

【画像】元愛媛県県警警察官仙波敏郎氏

しかし仙波敏郎氏の『捨て身の暴露・告発』によって『警察の裏金』は裏では規模を縮小して継続されているようですが『表向き』は以前のような『大規模な裏金つくり』はなくなったようです。

また元大阪地検公安部長だった三井環(みついたまき)氏は『検察の裏金』問題を暴露・告発しようとして最高検に別件で逮捕され起訴され実刑判決をうけて下獄を余儀なくされました。

【画像】元大阪地検公安部長だった三井環氏

しかし三井環氏の『捨て身の暴露・告発』によって『検察の裏金』は『表向き』はなくなったようです。

しかし元大阪高裁判事で弁護士の生田暉雄氏が命懸けで暴露・告発した『最高裁500億円裏金』問題は、野党政治家もマスコミも弁護士も市民活動家も誰もとりあげずないために『無かったこと』にされているには異常なことです!

『最高裁500億円裏金』の主犯は歴代最高裁長官と歴代最高裁事務総長である!

生田暉雄弁護士が言っているように『日本国民は犯罪者集団に裁かれている』のだ!

▲私は6年前の2012年6月10日に当時代表をしていた市民団体『ネットメディアと主権在民を考える会』主催で[第6回市民シンポジューム]を開催し、ゲストに生田暉雄弁護士をお呼びして[最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度]のテーマで講演会を開催しました。
この講演会中で生田暉雄弁護士が暴露した『最高裁500億円の裏金』問題を再度取り上げて『最高裁最大の闇』に光を当て徹底的にこの『権力犯罪組織』を解体する必要があると思います。

▲生田暉雄弁護士が暴露した『最高裁の裏金』の作り方!

最高裁は、60名のうち20名しか4号から3号に上げないにもかかわらず、給与のほうは、全員3号として予算配布を受けているのです。だから、400万円の40人分が裏金になるのです。そのような手口で、年に10億、サンフランシスコ条約以来、かれこれ50年そういうことをやっているのでしょうから、500億円にはなっている、と私は試算しています」。

もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中です。警察の裏金は400億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、最高裁からは、何の返事もありません。最高裁は、私を無視し続けています。

警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、ニセ領収書を作成して裏金にしています。検察では、行っていない調査活動を行っているかのように装って、経費を計上して裏金にしています。最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっているのです。

▲生田弁護士作成の講演レジュメ

テーマ:最高裁の裏ガネ問題と日本の裁判制度ーおかしすぎるぞ!裁判所 
―犯罪者に裁         かれる日本国民―

日時:2012.6.10(日) 12:00-14:20

会場:ルノアール新宿

主催:ネットメディアと主権在民を考える会

(講演レジュメ)

第1、違憲判決を出させない

 1、安保条約
 2、官僚主導(行政裁判、国賠等)
 3、大企業の業界協調、原発等の国家事業

第2、裁判及び裁判官の統制(裁判・裁判官の独立を忌み嫌う)

1、ヒラメ裁判官作り

 (1) 裁判官俸給4号、3号問題
 (2) 転勤もエサになる
 (3) 裁判長にさせない
 (4) 司法ムラの弁護士もヒラメにならないと生きていけない。
    弁護士のヒラメにより、総ヒラメ司法となる。

2、報告事件(行政事件、国賠、その他)

 (1) 後ろから監視され、操られている裁判官
 (2) ある日突然、担当替え

3、裁判官の市民的自由、裁判官会議(ex.総括(裁判長)の任命)の実質化。

第3、裁判官の能力の判定は事務処理の早さだけである。

   一部の小ずるい、小賢しい人間の天下

第4、最高裁のウラ金

1、ウラ金の必要性
   予算化できない多額の違法支出

2、ウラ金の原資

  3号問題、2号問題、1号問題、
  予算獲得の1/3を給料に使用。

3、ウラ金の使い道

(1) 検審違法ソフト等
(2) マスコミ対策費
(3) 裁判官 職員 懐柔費
(4) 学者懐柔費

第5、最高裁のウラ金問題のアキレス腱

1、主権者による監視

(1) 情報公開
(2) 告訴、告発、民事裁判
(3) 裁判傍聴による裁判姿勢

2、主権者が主体的に生きなければ、最高裁は、ヒラメ作り、報告事件、ウラ
金 と、したい放題である。

(1) 主権者が主体的に生きる方法
   ディスカバリー、クラスアクション
(2) 諸外国では主権者はもっと主体的に生きている
(3) 日本国家、日本社会は、国民洗脳社会(苫米地英人「洗脳代理店電通」CYZO) 
経済  大国で国民は貧乏(苫米地「経済大国なのになぜ貧しいのか」フォレスト出版)

(4) 行政訴訟 ドイツ50万件、日本2千件、民事事件ドイツの16分の1

第6、諸外国はヒラメ問題、最高裁のウラ金が生じないのか

1、裁判・裁判官の独立重視
  (1) 裁判官の選挙制
    (2) 法曹一元

2、主権者の主体性の確立

(1) ディスカバリー

(2) クラスアクション

(3) 行政事件、一般事件の事件数

(4) 裁判官の市民的自由

第7、主権者としての日本人の気質、気性

1、国家に丸投げ、主権の放棄

2、民主主義的制度の遅れの原因
   知らないことを知ろうとしない。

3、国は富んでも主権者は貧乏

第8、大高デッチ上げ事件

1、不正の暴露に躍起となる最高裁

2、対デッチ上げ対策は、刑事裁判の傍聴だけでなく、大々的な民事裁判によ
  る暴露攻撃が必要。

(講演レジュメ終わり)

▲当日の講演会のツイキャス映像がブログ『日々坦々』さんのアーカイブに残っていましたので以下にURLを記します!

●2012年6月10日『生田暉雄弁護士講演会』の全映像(138分)!

 擴菫】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会 30分01秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5040763

◆擴菫】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会◆10分45秒

】http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041160

【画像】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会』28分49秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041315

ぁ擴菫】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会ぁ26分14秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5041677

ァ擴菫】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会ァ30分01秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5042066

Α擴菫】2012/6/10 『生田暉雄弁護士講演会Α12分19秒

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/5042451

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 グアテマラ人少女の死に「非常に憂慮すべき組織的怠慢」 米議員

2018年12月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3203239?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20811800

米国と国境を接するメキシコ北部の町ティフアナで行われたデモで、米当局に拘束された後に死亡したジャクリン・カールちゃんの写真を掲げる米国への移民を希望して中南米から来た人たち(2018年12月15日撮影)

【12月19日 
AFP】米国境警備隊に拘束されていたグアテマラ人の7歳少女が死亡したことを受け、派遣議員団を率いてニューメキシコ州入りしたホアキン・カストロ(Joaquin 
Castro)米下院議員(テキサス州選出)は18日、少女の死は非常に憂慮すべき組織的な怠慢によるものだったと非難した。

ジャクリン・カール(Jakelin 
Caal)ちゃん(7)は今月6日に父親らとメキシコから国境を越えた際に逮捕された。その後体調に異変が生じ、搬送先のテキサス州エルパソ(El 
Paso)の病院で8日に死亡した。死因は「脱水症とショック」だったと報じられている。ジャクリンちゃんたちの一団はグアテマラのラスルア(Raxruha)から3000キロ以上を移動してきていた。

地元メディアは米税関国境警備局(CBP)の話として、派遣議員団は国境警備隊の施設を訪問したと報じた。団長のカストロ下院議員はメキシコと国境を接するニューメキシコ州ローズバーグ(Lordsburg)で記者団に対し、「体調に異変が起きた少女への対応でいくつかの非常に憂慮すべき組織的怠慢があったことを確認した」と述べた。

カストロ下院議員は、CBPが法律に違反してジャクリンちゃんの死亡を24時間以内に議会に報告しなかったと明らかにした。ジャクリンちゃんはバスで94マイル(約150キロ)の距離を移動中に危険な症状を見せ始めたが、車内に医療処置を実施できる人がいなかったことも指摘した。

米紙ワシントン・ポスト(Washington 
Post)がCBPの話として伝えたところによると、ジャクリンちゃんは数日間食べ物や水を口にしておらず、拘束から8時間以上たった後にけいれんを起こし始めたという。救急隊がジャクリンちゃんの体温を測ると41度あり、ジャクリンちゃんは搬送先の病院で死亡した。

1票の格差訴訟、最高裁が「合憲」と判断 昨年10月の衆院選

2018年12月19日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/vaHeKy6

「1票の格差」が最大1.98倍だった昨年10月の衆院選を巡り、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は19日、「合憲」との統一判断を示し、請求をいずれも棄却した。大法廷は2009年の衆院選以降、3回連続で「違憲状態」と判断しており、衆院選の合憲判断は05年選挙を巡る07年判決以来、11年ぶりとなる。

国会は16年、選挙区割りに人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を20年の国勢調査後に導入すると決め、17年には6県で小選挙区を1ずつ減らす「0増6減」を実施。最大格差は1996年の小選挙区制移行後、初めて2倍を下回った。

今回の全16件の高裁判決のうち、15件はこうした改革を評価して「合憲」と判断し、「違憲状態」は1件のみだった。弁護士グループは上告審で「1票の価値は限りなく1対1に近くする必要があり、2倍を超えなければ許されるものではない」などと主張し、違憲・無効とする判断を求めていた。【伊藤直孝】 


③ホワイトハウス高官、6割が辞任=閣僚も異例のハイペース-米調査

2018年12月18日 AFP日本語版

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121804045&g=int

セッションズ米司法長官(当時)=11月1日、ワシントン(AFP時事)

【ワシントン時事】米ブルッキングス研究所は17日、トランプ政権発足時にいたホワイトハウス高官の65%が既に辞任したとする調査結果を発表した。歴代政権を上回るハイペースで、内部の権力闘争や好き嫌いの激しいトランプ大統領の性格が影響しているという見方がある。

「法律違反」要求と批判=トランプ氏「知的能力なし」と罵倒-前米国務長官

同研究所の追跡調査によると、意思決定の中枢にいる「Aチーム」と分類された65人の高官のうち、今月14日時点で42人が持ち場を去った。昇格に伴う異動なども含まれるが、14人は辞任を迫られ、11人は自ら辞任した。
 離任した高官の割合65%は、政権2年目時点では近年のブッシュ(子)政権(33%)、オバマ政権(24%)を大幅に上回る。

閣僚の交代も相次いでいる。トランプ氏は11月の中間選挙後にセッションズ司法長官らの辞任を相次いで発表。同研究所によると、トランプ政権下の閣僚交代は既に12人となり、政権2年目時点のブッシュ(子)政権の1人、オバマ政権の4人を「圧倒」した。(
④トランプ氏応援、SNS駆使=大統領選ロシア介入で上院報告-米紙

2018年12月17日 AFP日本語版

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121701077&g=int

米大統領選前の討論会で、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏(左)を見詰める共和党候補時代のトランプ大統領=2016年10月

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は16日、ロシアによる米大統領選介入疑惑に関する上院報告原案の内容を報じた。インターネット交流サイト(SNS)を駆使したロシアの情報操作が「共和党、とりわけトランプ大統領を有利にする狙いがあったのは明白だ」と結論付けている。

報告は、SNSや画像・動画共有サイトを運営するフェイスブック、ツイッター、グーグルの米大手3社が上院情報特別委員会に提出したデータを基に、オックスフォード大のチームとネット解析企業グラフィカが調査してまとめた。週内に公表される見通し。

それによると、ロシアは2013年からツイッターを通じて米政治に本格介入。情報操作は16年大統領選に向けた候補者討論や党大会などの重要イベントでピークを迎え、トランプ政権発足後も続いた。

ゴ濕鸛蝓改憲へ二段構想 極秘文書を作成、米側に決意伝える

2018年12月19日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/H2gWwwV

アイゼンハワー米大統領(前列左)と会談する岸信介首相(中央)。前列右はダレス米国務長官=1957年6月、米ホワイトハウス(AP=共同)

岸信介首相が就任後初の1957年6月の第1次訪米を前に、当時の日米安全保障条約を改定し、米統治下の沖縄や小笠原諸島の返還へ道筋を付けるという懸案を2年以内に解決した後、憲法を改正する二段構えの構想を描いていたことが19日公開の外交文書で明らかになった。この構想や、対米関係強化へ決意を記した極秘文書を作成。訪米への調整のため予備会談を重ねていたマッカーサー駐日米大使に概要を伝えていた。改憲に執念を燃やした岸氏の戦略の一端が浮かび上がった。

岸氏は国内で「対米従属的」との不満があった安保条約や、米国の南方諸島統治を問題視。対米防衛協力強化… 


Ρ僉◆峭膂佞覆離脱」の備え強化 兵士3500人待機、企業には助言

2018年12月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3203133?act=all

テリーザ・メイ英首相。ベルギーのブリュッセルで(2018年12月14日撮影)

【12月19日 
AFP】英政府は18日の閣議で、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)をめぐり、合意なしの離脱への備えを優先事項にすることを決めた。20億ポンド(約2850億円)の資金を用意するほか、兵士3500人を待機させる。企業向けに助言集も公開する予定だ。

来年3月29日のブレグジットまで14週間しか残されていないにもかかわらず、テリーザ・メイ(Theresa 
May)首相がEUとの間で取りまとめた離脱協定案は議会承認の見通しが立っていない。

ただ、スティーブン・バークレイ(Steve 
Barclay)EU離脱担当相によると、閣僚らは来月にずれ込んだ下院での採決でメイ首相の離脱協定案が承認される望みを捨てていないという。

バークレイ氏は年内最後となった閣議後、責任ある政府なら合意がないままの離脱を「デフォルトの選択」として準備を強化して当然だと指摘。閣議では、合意のない離脱への準備を「政府内の職務上の優先事項」にすることを申し合わせたと明らかにした。一方で、「全般的な優先事項はあくまで合意を得ることにある」と強調した。

英国が合意に至らずに離脱する事態になれば英経済に破滅的な結果をもたらすと懸念されている。バークレイ氏は、当局はこの事態に備え、企業に助言する取り組みを強化していくとも説明した。

英首相官邸によると、100ページから成る企業向け助言集をインターネット上で公開するほか、影響を受ける恐れが強い8万社に対しては数日以内に電子メールで通知する。

(3)今日の重要情報

 離ぅ鵐織咼紂次蓮峅修いずもは空母ではないという主張は素人論議」

2018/12/19 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00032385-hankyoreh-kr

日本の軍事評論家の前田哲男氏=ハンギョレ資料写真

日本の軍事評論家、前田哲男氏 「ロナルド・レーガン号も1年の半分は艦載機を搭載せず 空母には本質的に攻撃型も防御型もない 在日米軍は矛、自衛隊は盾の区分なくなる」

日本政府は18日、防衛計画の大綱(防衛大綱)中期防衛力整備計画を閣議決定し、戦後日本が守ってきた専守防衛(攻撃を受ける時だけ軍事力を行使し、その範囲は最小限にする)原則は変わっていないと明らかにした。しかし、今回の防衛大綱の改定については、「現行の平和憲法の専守防衛の原則と合致しない」という指摘が、日本国内でも相次いでいる。日本の軍事評論家の前田哲男氏(79)はハンギョレとの電話インタビューで、「今回の防衛大綱は以前とは異なる。政府は専守防衛の原則は変わらないと言っているが、至る所で矛盾が発生している」と指摘した。

-防衛大綱の改定をめぐり、専守防衛原則に反するという議論が多い。

=日本政府は防衛大綱に専守防衛と非核三原則を守るという方針に変わりはないと記している。しかし、防衛大綱を実際読んでみると、専守防衛と矛盾する。代表的な事例が領域横断作戦能力だ。宇宙とサイバーという言葉が、防衛大綱で20回以上使われている。既存の水平中心の防御概念を垂直的な側面まで拡張した。

-その他に既存の防衛大綱と異なる点は?

=中国の存在が浮き彫りになっている。2013年の防衛大綱では、北朝鮮の次に中国に関する記述があった。今回は逆だ。防衛大綱では中国を脅威とまでは言っていないが、中国が軍事力の量と質を広範囲かつ急速に強化したとして、中国を直接取り上げている。北朝鮮は中国の次に取り上げているものの、「脅威」だと明示している。韓国とは北朝鮮に対する観点が大きく異なる。

-日本政府はいずも級の護衛艦を改修しても、戦闘機を常時搭載しないため、専守防衛の原則に反するわけではないと主張する。

=素人論議だ。横須賀を基地に使う米空母ロナルド・レーガンも停泊しているときは艦載機を載せない。ロナルド・レーガンも1年の半分は艦載機を搭載しない。日本政府がいずも級の護衛艦を事実上の空母に改修し、「多機能の護衛艦」と呼ぶのは、空母はほしいがそれを掲げるわけにはいかないから生じた矛盾だ。いずもを改修すれば、艦載機の搭乗パイロットにも別途の訓練を実施するなど、関連体制を整えなければならない。結局、やがて空母になる。

-日本の与党では一時、「防御型空母」という言葉も使った。

=空母は海に浮ぶ基地だ。本質的に攻撃型にならざるを得ない。米軍が1960年代まで攻撃型空母(CVA)、対潜支援空母(CVS)といった用語を使ったが、今は対潜空母という用語もなくなった。防御型空母というものはない。

-在日米軍は“矛”と自衛隊は“盾”の役割を果たしてきたが、今はそうした区分が崩れているという指摘もある。

=集団的自衛権を認めた2015年の安保法制改正で、法律的にそのような区分はすでに崩れた。以後、日米はすでに攻撃と防御の両側面で互いを補充する関係になった。今回の防衛大綱の改定は、法律的な面だけでなく、実質的な面で在日米軍と自衛隊の関係の変化を追求するという意味がある。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr)

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