[CML 054561] 【今日のブログ記事No.3082】■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 19日 (水) 15:28:38 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.12.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2682】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】58分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/513719331

【今日のブログ記事No.3082】

■あなたは日本の大手マスコミが【安倍内閣支持率】が実際には10ー15%しかないのに『37-47%』と嘘の数字をでっち上げ安倍政権を擁護していることを知っていますか?

▲日本の新聞・TVは以下の大手マスコミ9社に完全に支配されている!

1.電通

2.共同通信

3.時事通信

(注山崎:上記3社は戦前陸軍中央が満州に大陸浪人・里見甫(さとみ 
はじめ)に作らせた情報謀略機関『満州敵国通信社』が戦後三つに分割されたもの)

4.NHK  

5.読売新聞・日本テレビ

6.朝日新聞・テレビ朝日

7.毎日新聞・TBS

8.日経新聞・テレビ東京

9.産経新聞・フジテレビ

▲これら大手マスコミ9社は全国規模の【内閣支持率世論調査】を独占して9社以外の新聞社や民間の世論調査専門機関の参入を禁止している。

なぜならば、彼らは傀儡政党・自民党政権が永遠に日本の政治を独占できるように【内閣支持率】をでっち上げて国民をだまして世論誘導するためである。

彼らは最新の世論調査で【安倍内閣支持率】が読売新聞と日経新聞が47%、毎日新聞が37%で『先月と比べ4-6%急落した』と騒いでいるが騙されてはいけない!

彼らが実施する【安倍内閣支持率世論調査】の本当の数字は10ー15%しかないのだ!
それを常に倍以上かさ上げして常に40-55%にでっち上げているのだ!

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【週刊フライデー】2018年6月15日号の記事で入手した自民党が毎月実施している内閣支持率の独自世論調査結果を以下のように暴露した。

2018年3月:39・4%

2018年4月:22・3%、

2018年5月:20・6%

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【画像】地方紙の安倍内閣支持率世論調査は1%-20%!

出典:【Naverまとめ】大手メディア世論調査が全部ウソ!安倍政権プロパガンダが深刻化!大手TV・新聞が安倍政権と癒着!https://matome.naver.jp/odai/2145475250773933301

その第三の証拠

朝鮮半島の軍事的緊張を一挙に緩和し平和的共存を実現した文韓国大統領の支持率が『安倍晋三首相を同じ』とは到底あり得ない!これを見れば安倍首相の支持率が『でっち上げ』られていることがよくわかる!

▲「社説]文大統領の「支持率45%」が示すもの

2018/12/17 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00032364-hankyoreh-kr

【該当記事1】

▲世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評

2018/12/17 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243905

各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。

読売新聞は14~16日に実施。毎日新聞、日経新聞、共同通信社は15、16日の調査。内閣支持率は4~6%下がり、不支持率は2~7%上がった。

内閣支持率は読売が支持47%、不支持43%。毎日は支持37%、不支持40%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。日経は支持47%、不支持44%。共同が支持42.4%、不支持44.1%で、今年5月以来7カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

入管法改正についての評価は、読売が評価する37%、評価しない48%で、毎日が評価する30%、評価しない55%。日経は評価する40%、評価しない48%で、共同は評価する24.8%、評価しない65.8%だった。

安倍政権が強引に進める辺野古土砂投入については、読売が賛成36%、反対47%で、共同は賛成35.3%、反対56.5%だった。沖縄の民意を無視するやり方に批判が高まっている。

水道民営化を推し進める水道法改正については、読売が賛成27%。反対60%。日経が評価する25%、評価しない57%だった。

【該当記事2】

▲あなたは安倍晋三内閣を支持する人が二人に一人以上(53%)いるという読売新聞・日本TVの『でっち上げ大嘘』をまだ信じているのですか?

【今日のブログ記事No.3070】

2018.11.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8072b36af72a8c3b4cf4a62c05caa047

なぜ日本の大手マスコミが行う全国規模の『内閣支持率世論調査』では常に自民党内閣に有利な支持率が報道されるのか?

【画像1】NNN・読売新聞による最新の『安倍内閣支持率世論調査』結果:支持する53%、支持しない36%
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【関連記事1】

安倍内閣の支持率53% 世論調査

2018/11/25 日テレNEWS24

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181125-00000027-nnn-pol

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。

政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。この外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案については、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。

一方、先の日露首脳会談で、歯舞群島・色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。

北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。

ただ、「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。

来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。

一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。
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▲その最大の理由とは何か?

それは日本の全国規模の『内閣支持率世論調査』の調査と報道が、以下の大手マスコミ10社に独占されていて他の報道機関や調査機関が完全に排除されているからである。

【日本の報道を支配する大手マスコミ11社】

1.電通

2.共同通信

3.時事通信

4.NHK  

5.読売新聞・NNN(日本テレビ)

6.朝日新聞

7.毎日新聞

8.日経新聞

9.産経新聞・フジテレビ

10.JNN(TBSテレビ)

11.ANN(テレビ朝日)

そのため大手マスコミ10社は『内閣支持率世論調査』結果を自民党内閣に有利に『ねつ造』できるのだ。

大手マスコミ10社以外の報道機関や日本の大学やシンクタンクなどの中立系調査機関やニールセンやギャラップなどの外国民間調査専門機関が日本で全国規模の『内閣支持率世論調査』をしようとしても、’大な費用が掛かること、⇒諭垢碧験欧箘砧呂鮗けることが原因で全国規模の『内閣支持率世論調査』は実質的に『禁止』されているのだ。

たとえ地方新聞社が自社で『内閣支持率世論調査』を実施しても調査地域が限定されたり、たとえ外国民間調査専門機関が全国規模の『内閣支持率世論調査』を実施しようとしても、大手マスコミ10社がその結果を意図的に報道しないために誰も実施しようとしないのだ。

第二の理由は、米国傀儡政党・自民党内閣と国家官僚が実質支配・管理する日本独特の大本営発表機関である『記者クラブ制度』の存在である。

日本の『記者クラブ制度』は、米国傀儡政党・自民党内閣が彼らに有利な情報を流して世論誘導するために大手マスコミ10社に作らせた『国策報道機関』であり、彼らは常に『談合』し『共謀』しているのだ。

『安倍内閣支持率』読売新聞(53%)とNHK(46%)が『異常に高い』ことはトランプ米大統領、マクロン仏大統領、文韓国大統領の最新『世論調査』と比較すればすぐわかる!

【四カ国首脳支持率世論調査結果】比較表 (作成山崎)

『安倍内閣支持率』が『異常に高い』ことは日本のマスコミだけを見ているとわからないが『記者クラブ』もなく、全国規模の『大統領支持世論調査』を民間の調査専門機関が自由に実施できる他の国(米国、フランス、韓国)の『大統領支持世論調査』結果を見ればすぐわかるのだ!

日本の大手マスコミ10社こそは『国民の知る権利』を破壊して『安倍自公ファシスト政権』を擁護・延命させる『とんでもない謀略機関』であることに我々はそろそろ気づくべきだろう!

(終り)

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