[CML 054549] 【YYNewsLiveNo2682】■あなたは『誰が国の借金の決定権を持っているのか』という最重要規定が【日本国憲法】に一切書かれていないことを知っていますか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 17日 (月) 23:24:10 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年12月17日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2682】の放送台本です!

【放送録画】73分06秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/513539415

☆今日の画像

‘楮辰相次ぐ原発海外輸出・進出計画 (東京新聞記事より)

☆今日の注目情報

,海海泙撚歙任垢襪! 多すぎる自動車関連の税金種類とその用途とは

2018年12月16日 毎日新聞

情報提供:カートップ

https://mainichi.jp/articles/20181216/ctp/00m/020/000000c

クルマを運用すると非常に多くかつ多額の税金を支払うことになる

消費税率アップに従って、国会などでも議題になっているのが、自動車関係の税金だ。また、自動車メーカーが集まった日本自動車工業会でも、豊田章男会長が先頭に立って、税制を改めるように訴えていたりする。問題点は、購入から所持まであらゆる面で税金がかかること。さらにガソリンに対しては、二重課税となるなど、さまざまな面にある。今回は改めて、自動車関係の税金についてその用途も含めて見てみることにしよう。

●購入するときにかかる税金

「自動車取得税」

これは取得価格(車両本体価格ではない)50万円以上のクルマを購入した際にかかるもの。都道府県に入る地方税なので、各自治体に入るのだが、もともとの用途は「道路特定財源」として道路整備のために使われていたのが、「道路特定財源制度」は廃止されて、一般財源に。つまり使い道はなんでもいいので、底なし。2009年に「道路特定財源制度」廃止のときに反対運動が起こったのも記憶に新しい。

「消費税」

クルマを買えばもちろん、消費税はかかる。10パーセントにアップした際には、自動車取得税を廃止するとしているが、代わりに燃費の悪いクルマに環境性能課税を掛けるという案も出てきているから、手放しでは喜べない。用途についてはこれも問題になっているが、福祉などの社会保障費に当てるとしているが、あやふやというのが実際のところ。

●所有しているとかかる税金

「自動車税」

毎年、5月頃に送られてくるのでお馴染みなのがこちら取得税と同じく、都道府県に入る地方税で、用途が決められていない普通税となっている。
「軽自動車税」

税額が違うだけで自動車税と同じと思うかもしれないが、市町村に入るのが異なる。こちらも同じく普通税だ。

●車検のときにかかる税金

「重量税」

車検時にかかるもので、車両重量に合わせて税額は異なる。重たいと道路を痛めるから重いと高く、もともとは道路整備に限定された「道路特定財源」だったのが、一般財源の普通税になっている。

●ガソリンに含まれる税金

「揮発油税および地方揮発油税」

ガソリン税とも呼ばれるもので、前者は1リッターあたり48.6円。後者は1リッターあたり5.2円もかかっている。地方が付くので、後者は地方自治体に入るのかと思うが、じつはどちらも国税で、国道などか県道などかの違いのみ。揮発油税は余った場合は、道路以外に使ってもかまわないとされている。

また、ふたつを合わせた53.8円のうち、28.7円だけが本則税率(つまり本来決められた税率)で、25.1円は暫定税率で、一時的にかけられているもの。そもそもなぜ暫定税率としているのかというと、高度経済成長時に道路を整備するためで、それが今でも延長を繰り返して続いている。ちなみに民主党政権時代、ガソリン価格が連続3カ月160円/Lを上まわったら暫定税率の課税を停止としていたが、その後の東日本大震災復興財源確保のために無期限凍結中だ。

「石油税」

ガソリン1リッターあたり、2.8円が課税されている、国税。正式には地球温暖化対策税が0.76円含まれているのだが、具体的になにに使われているかは今ひとつわからないのが実際のところ。

「消費税」

よく耳にするのが、ガソリンの二重課税だろう。要はガソリン本体の価格と上記の税金を足した合計に対して、消費税がかかっているのが問題とされている。ただ二重課税の正当化の理屈としてはガソリン税と石油税はスタンドが払うものではなく、石油元売りが払っているもの。つまりスタンドはそれをすべて含めたものを商品価格として仕入れているから。なんとも微妙な感じではあるが、消費税を掛けてもいいとしている。

以上、ガソリン車にかかる税金も含めて紹介したが、ディーゼルには燃料部分でまた別の税金がかけられている。ガソリン車だけでも長くなったので、軽油にかかる税金についてはについてはまたの機会に紹介しよう。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十八回目朗読 (2018.12.17)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

業界支配のための ― 港湾整備特別会計

 港湾整備特別会計が扱っている事業額は平成一三年度予算で四五八八億円で
ある。歳入の主なものは、一般会計からの受け入れが三四〇二億円、その他は
港湾管理者(地方公共団体など)からの工事費負担金と受益者工事負担金、受
託工事費納入金、償還金などとなっている。歳出の主なものは、建設事業費が
四一〇四億円で、その他は受託工事費、工事諸費などだ。

 国土交通省には港湾局と港湾技術研究所があり、全国に五つの港湾建設局と
四三の工事事務所と開発建設部港湾建設事務所(二〇ヵ所)などが配置されて
いる。港湾局が支配している系列公益法人は社団法人(以下、(社)と略す)
日本港湾協会、(社)日本埋立浚渫(しゅんせつ)協会、(社)日本作業船協
会など三二団体がある。

 さらに、旧運輸省のウォーターフロント事業展開の中でも、関連営利事業の
ため、無数の行政系列の株式会社が作られてきた(第三章第二節参照)。これ
らの公益法人を含む行政企業群が政治家への“財布”として、また集票マシン
として重要な地位を占めていることはいうまでもない。


図表1・12 港湾整備特会をめぐるカネの流れ(平成13年度予算) (単位:億円)

3,402
年間予算4,588
港湾事業費等 3,986
港湾事業・埠頭
整備資金貸付金 46
受託工事 283
工事諸費 251
地方整備局
一般会計
産業投資特別会計
空港整備特別会計
電力会社など
(受託工事費)
地方公共団体
(社)日本港湾協会、
(社)日本埋立淫漢協会、
各地の(財)埠頭公社など
32の公益法人と多数の第
三セクターやファミリー
企業など
地方整備局
政党・政治団体・政治家
地方土木企業

(続く)
                   
(1)今日のメインテーマ

■あなたは『誰が国の借金の決定権を持っているのか』という最重要規定が【日本国憲法】に一切書かれていないことを知っていますか?

,△覆燭蓮敍本国憲法】に規定されていない『国の借金の決定権者』は『政府・財務省である』という『憲法違反規定』が【日本国憲法】施行直前の1947年3月31日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた【財政法4条』に書かれていることを知っていますか?

●財政法

成立:昭和22年(1947年)3月31日法律第34号

第四条 

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

 
あなたは国会で審議され国民に公開される100兆円規模の『一般会計』とは別に国会審議なしで自民党政治家と国家官僚と利権業界が『分配』する300兆円規模『闇の裏帳簿』=『特別会計』があることを知っていますか?

あなたはこの『特別会計』の法的根拠が【日本国憲法】施行直前の1947年3月31日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた【財政法第13条』に書かれていることを知っていますか?

●財政法

成立:昭和22年(1947年)3月31日法律第34号

第十三条

国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。

国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする。

 
あなたは『誰が国の貨幣発行権を持っているのか』の規定は【日本国憲法】に一切書かれていないことを知っていますか?

あなたは【日本国憲法】に規定されていない『国の貨幣発行権者』は『日銀である』という『憲法違反規定』が1987年に橋本竜太郎自民党内閣が大改正した【日銀法第1条』に書かれていることを知っていますか?

●日銀法

成立:平成九年(1997年)六月十八日法律第八十九号

第一条

日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

 
あなたは【日本国憲法第41条』の規定『国会は国の唯一の立法機関である』及び『日本国憲法第73条内閣の職務』に『法律の起案と国会提出』は規定されていないことを知っていますか?

あなたは【日本国憲法第41条』と『日本国憲法第73条』にも拘わらず、歴代自民党内閣はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定し国会に提出して、おざなりの国会審議で時間稼ぎして最後に強行採決して成立させてきたことを知っていますか?

あなたは自民党内閣が【日本国憲法第41条】の規定『国会は国の唯一の立法機関である』の明白に違反する規定を【日本国憲法】施行直前の1947年1月16日に吉田茂内閣が成立さた『内閣法第5条』の条文に『法律案』を付け加えたことを知っていますか?

●内閣法

成立:昭和22年(1947年)1月16日法律第5号

第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

 
あなたは日本の国会で『議員立法』する場合『衆議院では衆議院議員20人以上の賛成者、参議院では10人以上の賛成が必要』という『野党の議員立法を不可能にする』規定が【日本国憲法】施行直前の1947年4月30日にGHQマッカーサーの命令で吉田茂内閣が成立させた【国会法第56条』に書かれていることを知っていますか?

●国会法

成立: 昭和22年(1947年)4月30日法律第79号

第五十六条

議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。

 
あなたは民間銀行が預金総額の1%を日銀の当座預金に預託すると瞬時に預金総額の100倍の『信用創造』が与えられる『準備預金制度』を知っていますか?

あなたはこの『準備預金制度』法的根拠が1957年に岸信介内閣によって成立した『準備預金制度に関する法律』であることを知っていますか?

我々は『民間銀行が貸し出す資金の原資は預金者の預金(現金)である』と学校で教えられたが、『実際の原資』はこの『準備預金制度』によって日銀が民間銀行に与える『預金総額の100倍の信用創造』でありこれに高い金利をつけて貸し出しているのである。

このことを経済学者をはじめ誰も言わないから国民は」知らない!

●『準備預金制度』に関する法律

成立:1957年岸信介内閣

『準備預金制度』の一般的な説明:

金融機関に対して保有する預金の一定割合以上の金額を一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務づける制度。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁

2018年12月17日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121702000114.html

日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが十六日、分かった。三兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。安倍晋三首相は来年一月に英国訪問を検討しており、メイ首相と原発についても話し合う可能性がある。

日立は英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の出資比率を100%から50%未満に引き下げ、子会社から外したい考えだ。日本国内の電力会社などに出資を呼び掛けているが、事業費が一段と増える懸念から難航している。

採算確保の鍵を握る電力買い取り価格も決着していない。英政府が電気料金が大幅に上昇しないよう価格を低く抑えたい意向であるのに対し、日立は投資の回収を急ぐため高い価格水準を求めている。ただ欧州連合(EU)離脱交渉に伴う英政局の混乱で、英側との協議は「膠着(こうちゃく)状態」(日立幹部)に陥っている。

六月には、英政府が直接投資の検討を表明したことを受け、最終の投資判断に向け本格協議に入った。一方で「経済合理性を最優先する」(東原敏昭社長)と慎重な姿勢を崩していなかった。七月には、原発計画から撤退した場合の損失が最大で二千七百億円になると試算した。

日立と英政府は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画し、二〇二〇年代前半の運転開始を目指していた。安全対策の強化などで、事業費が当初の二兆円から一・五倍に拡大していた。日本政府の原発輸出政策は、英国やトルコのほか、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結といった計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。

原発輸出、中止相次ぐ 建設費高騰 トルコ向け断念へ

2018年12月5日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120502000131.html

政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの原発輸出を断念する方向で検討に入った。建設費が五兆円と当初想定の二倍に上る見込みとなり、引き下げを求めるトルコ側との交渉が難航しているためだ。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は中止や凍結が相次ぎ、見直しを迫られている。 (吉田通夫)

日本政府は二〇〇五年、海外で建設する原発を装置ごとでなく工事全体を請け負う「原発輸出」で稼ぐ方針を掲げ、一二年に発足した安倍政権が加速させてきた。東京電力福島第一原発の事故で国内では新設が難しくなり、海外で技術力を保つという名目を掲げた。

トルコへの輸出計画は一三年に合意。三菱重工を中心とする企業連合が四基を建設する予定だったが、福島第一の事故を受けて安全対策が求められ、建設費が高騰。三菱重工は今年七月末「五兆円に膨らむ見通しになった」とする調査報告書をまとめた。

トルコ側に建設費の一部の拠出を求める内容とみられ、交渉は難航。さらにトルコが米国と対立して通貨リラが暴落。日本政府は「トルコにはドルか日本円で支払ってもらわなければならないので、支払いが厳しくなった」(経産省幹部)と計画断念に傾いた。

他の輸出計画も実現していない。一〇年にはベトナムに日本企業が原発を新設することで両国政府が合意したが、一六年にベトナム側が撤回。一七年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し、米国内で予定していた二基の建設は中止になった。東芝は海外の原発事業から撤退し、英国で三基の建設を受注していた子会社も近く清算する。

リトアニアでは、日立製作所が受注する見込みだった原発の建設計画が国民投票の結果、凍結状態に。台湾では原発に反対する市民運動が強まり、一五年に三菱重工や日立が加わっていた原発の新設工事を凍結した。

トルコへの輸出が失敗すると、残るのは日立が英国で進める建設計画だけ。建設費は当初計画より一兆円膨らんで三兆円に上る見込みで、日立は建設するかどうかを一九年中に最終判断する。

テキサス州連邦地裁のオバマケア違憲判決、徹底的に争う姿勢 民主党

2018年12月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3202309?act=all

米首都ワシントンのホワイトハウスで在任中最後の記者会見をするバラク・オバマ大統領(2017年1月18日撮影、肩書きは当時、資料写真)

【12月16日 
AFP】米民主党は15日、医療保険改革法(ACA、通常オバマケア、Obamacare)を違憲とするテキサス州連邦地裁の14日の判決に怒りをあらわにし、11月の中間選挙で下院の過半数を獲得したことを生かして共和党の責任を追及し、徹底的に争う姿勢を示した。

テキサス州連邦地裁のリード・オコナー(Reed 
O'Connor)判事は、医療保険への加入を怠った人に科す罰則はオバマケアの要だったが、米議会が2017年の税制改革でこの罰則を撤廃したことで医療保険改革法全体が違憲になったとして、同法を無効とすべきだと述べた。この裁判は、いずれも共和党の複数の州の司法長官と2州の知事が起こしていた。

米ホワイトハウス(White 
House)は声明を発表し、今回の判決が最高裁に上訴されると予想していると述べ、現時点では「(医療保険改革)法は続けて施行される」としている。

同法は施行されて以降、法律上や議会で数々の攻撃を受けてきたが今まで生き延びてきた。民主党は、同法が無効化されれば数百万人が無保険になる恐れがあるとして、対抗措置を取る姿勢を示した。

民主党は同法をバラク・オバマ(Barack 
Obama)前大統領最大の業績と見なしているが、共和党は政府による過干渉だとして反対している。ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)大統領は2016年米大統領選で同法の廃止と別の制度の創設を公約の柱としていた。

今回とは別の2012年の裁判で最高裁判事9人のうち5人がオバマケアを支持した。この5人は今も全員が最高裁判事を務めている。今回のテキサス州連邦地裁の判決に最高裁がどのような判断を下すかは不明だが、連邦地裁判決を支持すれば米医療保険制度に大きな混乱を招く恐れがある。(c)AFP/Elodie 
CUZIN, Carlos HAMANN

ぢ倏ご峩瓩龍ο妥淬了、民主党後任の権限封じる法案に署名 米ウィスコンシン

2018年12月15日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3202244?act=all

米ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事(2017年2月23日撮影

【12月15日 
AFP】米中西部ウィスコンシン州の共和党の現職知事が14日、民主党の後任知事の権限を制限する一括法案に署名した。後任の知事は裁判で争う意向だ。

法案は先週、共和党知事の任期が迫ったウィスコンシン州議会によって可決された。共和党議員らは、来年1月に就任する民主党の後任知事との権力バランスの均衡化のためと主張している。

11月に行われた中間選挙では、現職のスコット・ウォーカー(Scott 
Walker)知事を民主党のトニー・エバーズ(Tony 
Evers)氏が破った。同州は2016年の大統領選挙でドナルド・トランプ(Donald 
Trump)氏の勝利に貢献した激戦州の一つで、中間選挙の敗北は共和党にとって打撃となった。

しかし今回可決された法案により、後任知事が規則や政策を設定する権限は制限されることになる。

この法案をめぐっては、議会で共和党が多数派を維持しながらも中間選挙で民主党の知事候補が当選した州で、共和党議員らが新知事の権力を認めないために行っている組織的な働き掛けだとの批判が上がっている。

ウォーカー現職知事は、「デマやヒステリーが広がっているが、これらの法案は基本的に行政権限を縮小するためのものではない」と主張。一方のエバーズ氏は新法について裁判で争う意向を表明しており、共和党議員は「狭量な政治闘争」をしていると批判している。

ウィスコンシン州では先週、議会がこの法案について議論するなか、多数の人々が州都で抗議デモを行った。ミシガン州でも今週、共和党が過半数を占める議会で民主党の後任知事の権限を制限する法案が可決され、同様の抗議デモが行われた。(c)AFP

ヌ唄嵜綟惨覿函∪峪でペンション村に給水停止へ

2018年12月15日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181214-OYT1T50132.html

岩手県雫石町長山岩手山の「岩手高原ペンション村」に水道を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市青葉区)が、事業の赤字を理由に、17日にも給水を停止すると住民に通知していることが、町などへの取材でわかった。住民は宿泊業務や生活に影響があるとして反発している。

ペンション村や周辺には、ペンションや住宅などが35軒ほどあり、約50人が住む。町の水道事業の区域外で、同社は昨年から他社の事業を引き継ぎ、井戸水を水源とする「専用水道」を運営している。

同社は11月下旬から住民説明会を開催。参加住民によると、同社は一部の住民と連絡が取れないため管理費の未収金が膨らんでいると説明。井戸水をくみ上げるのにかかった9~10月分の電気代約51万円を滞納しており、1軒当たり約1万4500円の負担金が必要とした。協力が得られなければ給水を止めざるを得ないとしている。

住民(62)は「毎月の水道代に加えて共益費も払っている。追加料金を払わなければ水を止めるとは脅迫だ」と憤る。

同社は読売新聞の取材に対し、「取材には応じられない」としている。

町は同社に給水継続を要請。給水が止まった場合は、近くの公民館の水道を住民に利用してもらうことにしている。

水道法は、原則として市町村が水道事業を運営すると定めているが、行政の給水区域外では企業や住民で組織する組合が専用水道を担っている。県によると、県内では126の専用水道が運営されている。

ν菁度予算101兆円半ば 初の大台、4兆円近く膨張

2018/12/15 共同通信社

https://this.kiji.is/446356291170976865

国会議事堂(中央手前)と霞が関の官庁街(後方)

政府は14日、2019年度当初予算案の一般会計総額を過去最大の101兆円台半ばとする方針を固めた。当初段階での100兆円超えは初めてで、景気対策が押し上げて18年度当初予算の97兆7千億円から4兆円近く膨らむ。税収が伸びると見込み、借金に当たる新規国債発行額は18年度(33兆7千億円)より抑える方向で調整しているが、減額は小幅にとどまりそうだ。週明けの閣僚折衝を経て、18年度第2次補正予算案とともに21日に閣議決定する。

総額は101兆5千億円前後で最終調整している。

(3)今日の重要情報

/声卷楪、天皇の甥の最高権威・統理に怪文書

天皇の甥にあたる“神社本庁の最高権威”に内部から怪文書攻撃! 
不正追及された主流派が居座りのため反撃か

2018.12.15 Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4429.html

神社本庁公式サイトより

靖国神社の小堀邦夫宮司による“天皇批判”発言と辞任、本サイトでも追及してきた神社本庁・田中恆清総長ら幹部による「不動産不正取引疑惑」など、不祥事が続発している神社界。そんななか、今度は内部から“神社界の最高権威”への怪文書攻撃が展開されているらしい。

「最近、出所不明の怪文書が複数とびかっているのです。そのなかに鷹司(尚武)統理を名指して罵倒するという内容が含まれています。その表現や内容からして内部から出てきたものとしか思えません」(都内神社の神職)

「統理」といえば、神社本庁において名誉上の最上位に位置する役職だ。「田中総長が事務方のトップで最高権力者なら、鷹司統理は象徴的なトップで最高権威」と説明するのは前出の神職。

統理には代々、旧皇族や旧華族が就くのがもっぱらで、現在の鷹司尚武氏は、NEC通信システム社長や神社本庁が「本宗」と位置付ける伊勢神宮の大宮司などを歴任、今年5月に統理に就任した。五摂家(藤原氏嫡流で関白になれる資格を有した名家)のひとつである鷹司家の28代目当主にして、今上天皇の「義理の甥」(昭和天皇の第3女の養子)だ。神社界では“やんごとなきお方”であるからこそ、怪文書とは「すわ、ただ事ではない」と神職らが慄くのである。

本サイトは今回、その怪文書のうちのひとつを入手した。「神社“真”報(第1回)」なるタイトルで、全9枚の代物だ。神社本庁の機関紙的専門紙「神社新報」をもじっているのは明らかだが、当然のことながら、署名や所属を表す記載はいっさいない。

内容のメインは、「神社新報」の報道姿勢を糾弾するものだが、そこに鷹司統理へのこんな悪口が書き連ねられているのだ。

〈まさに、ルールを無視する“暴走列車”の「パワハラ」と言っていい〉〈一連の行動を眺めてみれば、まさに「豹変できない“なんちゃって”元ビジネスマン」である〉〈「意見を先鋭化」し、「混乱」を導いているのはほかならぬ統理様である〉〈しかも、理解力のない一言居士だ。(略)この方は脳で考えることをせず、「脊椎反射」しか行っていないのではないだろうか〉〈一体、統理と『神社新報』の存在価値とは何なのだろうか〉

 日頃「日本の心」だの「道徳」だの唱えている神社界の、しかも統理相手とは思えない下品な描写だが、ただし、今回の怪文書は鷹司統理がなにか不祥事を起こしたというわけではない。むしろ、構図は逆だ。鷹司統理は、冒頭でも触れた「神社本庁・不動産不正取引疑惑」をめぐり、田中総長ら幹部の責任を追及しようとしており、その結果、反撃を受けているようなのだ。

 簡単に振り返っておくと、この不動産不正取引疑惑とは、神社本庁が所有する宿舎を競争入札へかけずに不可解な低価格で売却し、それを買い取った業者が即日、第三者に高額で転売していたことに端を発する問題。これをめぐり、田中総長や「神社本庁の影のドン」(神社関係者)と呼ばれる打田文博・神道政治連盟会長ら上層部の関与疑惑、業者との癒着関係を指摘する告発がなされたのだが、神社本庁は2017年、その内部告発をした元職員らを懲戒処分にして“報復”。元幹部職員は処分無効等を求める民事訴訟を起こしており、現在も係争中だ。

この不動産不正取引疑惑と告発職員を処分するなどの強権支配については、ダイヤモンド社のウェブメディア「ダイヤモンド・オンライン」や本サイト、複数の週刊誌・情報誌などが取り上げてきたこともあって、神社界でも田中総長に責任を問う声が上がっている。
辞意を撤回した田中総長に対して厳しい批判をしていた鷹司統理

そんななか、今年9月11日に行われた神社本庁の役員会では、理事から裁判の和解方針の決議が提案されるなど議論が紛糾。その席で田中総長が「これ以上、皆さんがたからいろんな意味で暗に批判されるようなことは耐えられません」と発言し、ついに辞意を表明したのである。田中総長が引責辞任することで、神社界の混乱は徐々に収束に向かうかに思われた。

ところが、田中総長はその後に辞意を撤回。本サイトでも既報のとおり、10月9日には「今後も総長の職務を全う」する旨などを記した文書を各神社庁に通達して、なんの責任も取らずに総長の座に居座り続けているのである。

「田中総長は例の辞意表明のあと、側近職員らから取り消すよう強く説得されていたようですが、この慰留にも打田(神政連会長)さんの働きかけがあったとささやかれています。こうしたなかにあって、鷹司統理は田中総長の前言撤回を快く思わず、公然と総長辞任を促す発言をなされたのです」(神社本庁関係者)

それが神社界で広く知られることになったのが、「神社新報」(10月22日付)の取材に対して鷹司統理が述べた発言だ。

「私としてはあくまで九月十一日の(田中総長の)発言を真摯に受け止めて尊重したいとふ気持ちで、それは今後も変わらない。一般的には口頭での辞任の意思表示でも法的に有効とされるものであって、責任ある立場の者が朝令暮改のやうに前言を翻すことはあってはならない。とくに神職の世界ではそのやうなことはないものと信じてをり、いづれ然るべき時期に辞表の提出があるものと思ふ」

前出の神社本庁関係者によれば、「統理が総長へ直接的に辞任を促されるのは異例中の異例。近年の本庁と神社界の状況を深く憂慮されていることの表れでしょう」という。また、鷹司統理がここまで踏み込んだのは、神社本庁が総長の任命権を持つ統理の了解を得ずに田中総長続投の通達文書を出したことに対する不満など、田中総長による“強権支配”への不信感もあるのだろう。

12月19日の役員会では改めて、田中総長の解任動議が?

事実、今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)2018年12月20日号が、その鷹司統理の“怒りの肉声”をレポートしている。「週刊文春」によれば、11月24日の役員会で鷹司統理は20人弱の出席者を前にこう述べたというのだ。

「(辞意撤回の通達文について)文書を出すに当たって統理の了解を取ってないんですね。私は知らないんですよ。そういうのが出たっていうのを後から聞いてね……。(中略)総長の進退問題を扱っているにもかかわらず、統理に知らせなくていいんだっていうのが本当に不思議なんですね。本庁の決裁のメカニズムっていうのが、やっぱり歪んでいる」
しかし、田中総長も打田会長もこうした“最高権威”からの勧告にもかかわらず、一向に責任を取ろうとしなかった。それどころか、組織内の引き締めをはかり、異論をますます封じ込めようとしてきたのだ。

そして、そんななか、飛び出したのが、今回の鷹司統理に対する怪文書だった。今回の怪文書に田中総長らが直接関わっているかどうかは不明だが、その文面を見る限り、不動産不正取引追及の動きへのカウンターとしてまかれたのは明らかだ。

神社本庁は普段、「日本の伝統と文化を守り伝える」などと言っているが、一皮むけば、実態はカネと利権まみれ。しかも、疑惑を追及しようとした職員を解雇にしたり、幹部の責任追及の動きを怪文書で封じ込めようとしているのだから、開いた口がふさがらない。例の怪文書を読んだとある神職は、ため息混じりにこう語った。

「こんなことが繰り返されると、神社の信頼がどんどん落ちていくだけ。相次ぐ不祥事の責任をとらず、権力に固執し続ける田中総長たちこそ、ハタから見れば『“なんちゃって”聖職者』と思われても仕方ないでしょう」

現場の神職たちからは「こんな内輪揉めをしている場合ではない」という声も上がるなか、12月19日に予定されている本庁役員会では、あらためて田中総長の進退が問われるとの情報もある。本サイトでは疑惑の“本丸”である不動産不正取引疑惑もふくめ、今後も真相追及とレポートを継続していく。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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