[CML 054540] 12・17 韓国元徴用工裁判判決を考える緊急学習会

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2018年 12月 16日 (日) 20:14:09 JST


12・17 韓国元徴用工裁判判決を考える緊急学習会

「10・30韓国大法院判決と日本の植民地主義克服への道のり」
−残された時間のない強制労働被害者の権利回復をどう実現していくか−

■日時:2018年12月17日(月)18:30〜21:00
■場所:ひと・まち交流館 京都(3階) 第3会議室(河原町五条下る)
■講師:中田光信さん(日本製鉄元徴用工裁判を支援する会・関西事務局)
(プロフィール)
日本製鉄に強制連行された元徴用工の二人が1997年に大阪地裁に提訴して以来現在まで支援活動を続けている。
■内容:講演&参加者による討論

 10月30日、韓国大法院(最高裁)は日本の植民地支配下、太平洋戦争中に日本製鉄(現新日鐵住金)で強制労働させられた元徴用工被害者4名が訴えた裁判で新日鐵住金の上告を棄却し、元徴用工被害者への損害賠償命令が確定しました。判決は直接的には日本企業の行った強制労働に対する損害賠償命令ですが、同時に日本政府の植民地支配下の強制労働(奴隷労働)の責任を問うものでした。しかしこれに対して、いま政府・マスコミ一体となった歴史「改ざん」的な動きとヘイトスピーチまがいの「嫌韓」的な言論が横行しています。
 日韓条約解決済論の「嘘」と「虚構」を広く社会的世論に訴えこの判決が持つ意義、植民地支配暴力による被害=人権回復を命じた歴史的判決であることの理解を広めていきたと考えています。
 今、国会では「現代奴隷制」とも言うべき入管法改正案が審議されていますが、この背景にある差別・排外主義は日本の植民地主義のコインの裏表でもあります。そしてなによりも4名の原告のうち3名が既に亡くなって判決を迎えられたのが94才の被害者一人だけであったことを私たち自身が深く受け止めなければなりません。元徴用工被害者の権利回復の為に今私たちに何ができるか考えたいと思います。

■資料代:500円(応相談)
■主催:「12・17 韓国元徴用工裁判判決を考える緊急学習会」実行委員会
■お問い合わせ:070-5650-3468(内富) muchitomi at hotmail.com
■イベントページ:https://www.facebook.com/events/1933246036983989/


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