[CML 054524] 【YYNewsLiveNo2680】■あなたは日本で一番戦闘的な労働組合『連帯ユニオン関西地区生コン支部』に対して警察・検察・裁判所・マスコミのみならず「大阪広域生コンクリート協同組合」幹部と瀬戸弘幸「国家社会主義日本労働者党」が一体となって前代未聞の大弾圧を行っていることを知っていますか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 14日 (金) 23:33:54 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年12月07日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2680】の放送台本です!

【放送録画】7118

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/512920566

☆今日の画像

(嫐邯鼎謀攤重蠧 次々と土砂を投入するダンプカー (沖縄タイムズ記事)

◆慙帯ユニオン関西地区生コン支部』つぶしの最前線に登場した極右ファシストの街宣車 (連帯ユニオンサイトより) 


B抂族侘呂里△訝蘋尭酘斬抂揃澗抂促拭璽潺淵觚鮑硬世200人余りの市民が集まり、泰安火力の非正規職の「24歳の故キム・ヨンギュンさん」を追悼する文化祭を開いた (ハンギョレ新聞記事) 


☆今日の映像

 YouTube】「関西の生コン業界で、いまなにがおきているのか」

https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=o5heQXVQsOQ

◆YouTube】【閲覧注意】大阪広域生コンクリート協同組合 理事のみなさまへ

https://www.youtube.com/watch?v=sm8RBLbcoWI

☆今日の注目情報

 岼貔厳命働いていた青年を、発電所が殺した」

2018.12/14 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00032356-hankyoreh-kr

11日未明に一人で働いていた途中に死亡した泰安火力の非正規労働者キム・ヨンギュンさんの追悼文化祭が13日夜、ソウル光化門広場で開かれ、出席者らが故人を追悼するろうそくとプラカードを手にしている=キム・ミョンジン記者

故キム・ヨンギュンさん追悼ろうそく文化祭 
 光化門広場、泰安ターミナル交差点で同時に開かれる 同年代の青年たち「キムさんの死は他人事ではない」

13日夕方、ソウル光化門(クァンファムン)広場のセウォル号テント場。ここに約3坪(9.9平方メートル)あまりの小さな焼香所が設けられた。遺影の中の眼鏡をかけた若々しい青年は、マスクと安全帽をかぶりボードを掲げていた。「私キム・ヨンギュンは、火力発電所で石炭の設備を運転する非正規職労働者です」。11日未明、忠清南道泰安市(テアンシ)の火力発電所9・10号機で巡回業務を行っていたところ、石炭運送設備のコンベアーベルトに挟まれて死亡した状態で見つかった24歳の下請け労働者、故キム・ヨンギュンさんの焼香所に立った市民は、焼香しながら黙祷し、しばらく顔を上げることができなかった。絶えず訪れる焼香客たちの追悼行列に沿って、遺影の前には菊が積み上げられた。

この日の夕方7時、ソウル鍾路区の光化門広場と泰安火力のある忠清南道泰安郡泰安ターミナル交差点で「泰安火力非正規職の24歳の故キム・ヨンギュンさん追悼文化祭}が同時に行われた。氷点下2度の真冬の北風の中、光化門広場の追悼祭に集まった200人余りの市民たちは、それぞれ手にろうそくを持ってキム・ヨンギュンさんのようにプラカードを掲げた。プラカードには「いつまで働く場で死ななきゃならないのですか?」「死すら外注化した冷たい世の中で労働者は一人二人と倒れていきます」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領、非正規職労働者と会いましょう。私たちはみな火力発電所で石炭設備を運転する非正規職労働者です」などのような言葉が書かれていた。

発言台に立った故人の同僚たちは、しばらく涙に声を詰まらせていた。発電所の同僚のC氏は「いま法律を制定しようが、対策を立てようが、非常計画を立てようが、どんな行為をしたとしても私たちには有効ではない」と言い、「しかし、今日だけは皆さんと一緒にキム・ヨンギュンさんを悼む時間にしたいと思う」と話した。

故キム・ヨンギュンさんと名前が同じ発電所の同僚は、事故前の発電所の無責任に、事故後の発電所の無神経さに憤ったと話した。「6日、キム・ヨンギュンさんの誕生日に一緒に酒を飲みながら笑った仲間」と自分を紹介した同僚のキム・ヨンギュンさんは「今回亡くなったヨンギュンさんは、社会に最初の一歩を踏み出した会社が発電所であり、誰よりも夢を持って一生懸命働いていた青年」だと声を高めた。さらにキム氏は「そんな彼がたった3カ月で下請け会社の労働者を牛や豚のように扱う発電所の管理者によって殺された」とし、「会社は事故の収拾人員が足りないと言って、わずか数時間前に一緒に夕飯を食べた同僚に遺体を収拾するよう命令した」と怒りをあらわにした。

市民たちは、追悼祭に設けられたハガキに、それぞれ追悼の言葉を書いてキム氏の冥福を祈った。市民のパク・ウンスさんは「私たちはみな他人の苦痛にあまりにも無感覚だ。私たちは世の中のすべての差別に対してろうそくを掲げなければならない」と書き、ある市民は「どんな言葉が言えましょうか。これ以上死なないようにしてほしいというあなたやあなたの同僚、私や私たちの要求を忘れません」と誓った。

追悼祭には、キム氏と同年代の若い青年たちも多く見えた。「文在寅政府は死の外注化を今すぐ中止せよ」というプラカードを手にした大学生のキム・ヨンスさん(25)は、自分よりたった1歳年下のキムさんの死が他人事ではないと言った。キムさんは「生命に関する専攻なので、現場実習に行けば機械を扱わなければならないことがある。私が大学に行かずすぐに就職していたら、あんな目に遭ったのではないかと思った」とし、「ろうそく革命の頃にも九宜(クウィ)駅のキム君が、キム・ヨンギュンさんのように2人1組で働かなかったために亡くなった。その後、何が変わったのか分からない」と頭を横に振った。キムさんはキム・ヨンギュンさんの死が結局自分のことだとし、このように付け加えた。「公企業がコスト削減のために下請けに任せ、一人で働かせたんじゃないですか。私をはじめ公企業を羨望する若者たちの誰でもこのようなことが起こり得るというのが、私たちの年代の悲しみの一つではないかと思います」

泰安市民もろうそくを手にした

同じ時間、忠清南道泰安郡泰安ターミナル交差点にも、市民やキム・ヨンギュンさんが所属していた韓国西部発電の下請け会社の韓国発展技術の同僚、民主労総の関係者ら約200人が集まり、追悼文化祭を開いた。

彼らは「人を第一に考えるべきだ、これ以上殺すな」「真相を究明し責任者を処罰しろ」などの掛け声を叫びながらろうそくを手にした。泰安火力死亡事故市民対策委員会のイ・テウィ臨時代表は「眠るときに母さんのお腹を触りながら眠った息子、その息子が死んで、もう自分もこの世にいないという両親に向かって、会社の人間たちはさせてもいないのに一人でそこに入ってしまってこんなことになったと言った」とし、「大統領に会おうと、ピケットを掲げようと提案した人が私だ。解決できずこの死を作ったので、私も罪人だ」と話した。イ代表は「ご両親が最後まで真相調査するように市民対策委に任せてくれた」とし、「ちゃんと真相調査をして、二度とこのような死が発生しないまで闘う。来週、棺を担いで大統領府に攻め込むつもりだ」と付け加えた。

キム・ヨンギュンさんの死を世の中に知らせた発電労組非正規職連帯会議のイ・テソン幹事は、「(死亡したキム・ヨンギュンさんを)発見したのは119センターや警察ではない。同僚らが死んだ彼の体を救出した。届出も発電会社ではなく下請け労働者がやった。これが信じられるか」とし、「雇用労働部が作業中止命令を下したにもかかわらず、発電会社は電気を生産するために機械を回した。発電会社はそのような記録がモニターにそのまま残るのを知らなかった」と主張した。イ幹事は「元請けは私たちを犬のように利用しながら私たちを死に追いやっている」とし、「これ以上死なないように、私たちは今回必ず死の外注化を終わらせよう」と訴えた。

正義党のユン・ソハ院内代表も現場を訪れ「今後、現政府はむやみに労働尊重社会という言葉を使うな」とし「この死に対して政治家らが来て弔意を表すのは尊重するが、彼らは国会に行ってまた弾力労働制を拡大しようと主張するだろう。これが大韓民国の国会だ。私は政治家の一人として容認できない」と述べた。

10代もろうそくを掲げた。泰安女子高2年生のチョン・ソジンさん(17)とペク・ギョンムンさん(17)は口をそろえて「キム・ヨンギュンさんが私たちと年があまり変わらないからか哀れに思った」とし、「卒業して就職する先輩の大部分が銀行などに非正規職として就職する。就職した先輩のうち、西部発電に就職した人もいる。学校を卒業して大学進学の代わりに就職するつもりなので、非正規職問題は他人事ではない。それで今回の問題に関心をもった」と話した。

イム・ジェウ記者、泰安/ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十七回目朗読 (2018.12.14)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●税金を垂れ流すー石油特別会計 (P60-62)

税金をたれ流す ― 石油特別会計

石油特別会計の正式名称は「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化
対策特別会計」である。通常石油特会と呼ばれるこの会計は、そもそも昭和四
二年に原重油関税を特定財源とする「石炭対策特別会計」として発足した。
「石炭対策の緊急性」を旗印に、炭鉱労働者の離職対策を目的とするという看
板だったが、同時に石油開発公団(現・石油公団)も設立した。

その後、昭和四七年に「石炭及び石油特別会計」に名称変更し、平成五年の
法改正で、現在の名称になった。この間、昭和五三年には財源として石油税を
創設、昭和五五年には石油代替エネルギー開発を、平成五年には省エネ対策
を、それぞれ目的に追加した。

石油特会にからむカネの流れを描いたのが図表1111である。

石油税は年間約五〇〇〇億円で、一般会計を経て石油特会に入る。原油、灯
油、重油、軽油、ガソリン等にかかる税も、他の特別会計に入る分を除いて石
油特会に入る。特会の支出は年間約七五〇〇億円だが、ほとんどが補助金とし
て、公益法人、企業などに流れていく。支出の半額の三六三〇億円が特殊法人
である石油公団に与えられるのが、この特会の大きな特徴である。

石油特会と密接に連動する石油公団については第二章第三節で述べるが、石
油特会は石油公団の乱脈経理を国民の目から遮蔽するための隠れ蓑(みの)で
あるだけではない。八〇年代以降、新たに広がった「エネルギー需給構造高度
化」や「産業体制整備」などの名目で出している補助金二二五〇億円は四八の
公益法人に配られている。大きいところでは、全国石油協会や日本アスファル
ト協会、日本エルピーガス連合会、日本ガス協会、セメント協会などの業界団
体への調査委託費(石油協会は一八〇億円など) がある。

ここで税金を使う目的は、旧通産省と政治家による業界支配である。民間を
隷属化させる行政であり、これでは民間産業の活力が死滅してしまう。民間産
業は競争の世界であり、競争が活力の源泉なのである。同一業種の企業を集め
て業界団体を作り、政官業の仲良しクラブとなって競争を止める。しかも
「官」からの補助金に頼って、官に支配される。こんなことでは、日本経済の
活力はどんどん失われていく。

図表1・11石油特会をめぐるカネの流れ(平成13年度予算) (単位:億円)

石油税

石油 2.040円/kl
LPG 670円/t
LNG 720円/t

石油等関税

原油 215円/kl
灯油 570円/t
       等

国

一般会計

石油特別会計

予算総額 7,520

財政投融資資金

年間借入 270
借入金累積 7,447

石油公団

借入残高 20,000
国からの出資金など
の累計は約46,000
億円。子会社266
のうち144は解散。
10,000の損失。

エネルギー需給対策 1,710

石油産業体制整備 540

石炭対策 1,410

探鉱・備蓄・利子補給

公益法人・特一殊法人

地方公共団体

石油企業・業界団体

政治団体 → 政治家

(続く)
           
(1)今日のメインテーマ

■あなたは日本で一番戦闘的な労働組合『連帯ユニオン関西地区生コン支部』に対して警察・検察・裁判所・マスコミ(産経新聞)のみならず「大阪広域生コンクリート協同組合」幹部たちと瀬戸弘幸「国家社会主義日本労働者党」が一体となって前代未聞の『異常な大弾圧』を行っていることを知っていますか?

『連帯ユニオン関西地区生コン支部』とは、1965年に結成された生コン業界に従事する労働者なら人でも加入できる産業別労働組合であり、労働組合として『安倍政権打倒』を掲げ、また『辺野古新基地建設反対運動』を行い埋め立て工事に使う生コンや土砂の輸送を拒否している戦闘的な『闘う労働組合』です。

安倍晋三自公ファシオスト政権は、この戦闘的な労働組合『関西地区生コン支部』を完全につぶすために、警察を使って【労働組合の申し入れ】を【恐喝】に、【労働組合のスト行為】を【威力業務妨害】にでっち上げ今までに武委員長はじめ46人という大量の組合員を逮捕している。

今回の弾圧が『異常』なのは、従来の警察・検察・裁判所・マスコミによる『通常の組合つぶし』ではなく、「大阪広域生コンクリート協同組合」幹部たちと極右ファシスト瀬戸弘幸が作った日本版ナチ党=「国家社会主義日本労働者党」が【突撃隊】として組合つぶしの最前線に登場していることである。

▲このことをよく理解するために以下の二つの動画をまず見ていただきたい!

 YouTube】「関西の生コン業界で、いまなにがおきているのか」

https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=o5heQXVQsOQ

◆YouTube】【閲覧注意】大阪広域生コンクリート協同組合 理事のみなさまへ

https://www.youtube.com/watch?v=sm8RBLbcoWI

▲そして『連帯ユニオン関西地区生コン支部』の『連帯広報委員会』サイトを見てください!

http://rentai-union.net/akiramemasen

〇笋燭舛鷲蕕韻覆ぁG瓦蟠く闘います。

∪献灰鷆罰Δ隆躓,鮠靴い辛埓気伐K

差別排外主義者を利用した私たちへの攻撃

ぅ縫紂璽弘賤

【関連情報】

▲今なお続く関生支部への常軌を逸した弾圧に抗議を

  関西救援連絡センターニュース 2018年12月号より抜粋

逮捕者は延べ四六名(十二月十一日現在) 今年一月大阪府下全域で一斉に関生支部に対する不当労働行為(団交拒否、雇止め、「連帯系」企業との取引停止等)が開始された。
それに呼応して、七月に始まった刑事弾圧は、十月九日の大阪府警による八名逮捕で収束したかにみえた。しかしその後も十一月二一日に大阪府警による四名逮捕(威力業務妨害)、同月二七日に滋賀県警による八名逮捕(威力業務妨害)と続いている。 

家宅捜索は逮捕時のものと逮捕者の出ていない被疑事件もあわせると、一〇〇件は超えていると思われる。押収品の中には、弁護士作成の黙秘権等の意義を説明した反弾圧学習会のレジュメもある。

いまや「被害届を出さない被害者」や警察に抗議宣伝中の街宣車を捜索する(抗議宣伝原稿等を押収)という事態さえ生じている。 また、任意の事情聴取も広範囲に行われていると聞き及ぶ。 

滋賀県警による逮捕の被疑事実は、大阪地高裁ですでに違法性なしという判断が確定している建設現場でのコンプライアンス啓蒙・要請活動である。これを威力業務妨害(「軽微な不備」に「語気鋭く」「因縁を付け」「嫌がらせをする」と表現)とした。

大阪府警による逮捕の被疑事実は、産別組合としての関生支部の活動そのものを違法扱いしたものである。 九月十八日の逮捕者に対する大阪地裁での勾留理由開示公判で、裁判官は労働組合法上の正当性は検討していないと発言した。しかし、憲法二八 
条は労働者に対して、団結権・団体交渉権・団体行動権(労働三権=労働基本権)を保障している。
労働基本権が憲法によって保障されている以上、労働基本権の行使と評価される労働組合の行為は、刑法上原則として適法である(刑事免責、労働組合法一条二項)。

関生関連弾圧一覧

恐喝未遂事件 担当・滋賀県警刑事部組織犯罪対策課七月十八日 四名逮捕→三名起訴(保釈)、一名処分保留八月九日 三名逮捕→起訴(二名保釈、一名勾留中)八月二八日 三名逮捕→起訴(勾留中)十一月二七日 八名逮捕(別件の威力業務妨害事)

威力業務妨害事件 担当・大阪府警警備課九月十八日 十六名逮捕→九日七名起訴(保釈)九名処分保留十月九日 別件の威力業務妨害事件で八名逮捕(五名は再逮捕) →五名(再逮捕四名)起訴(保釈)三名処分保留十一月二一日 四名逮捕(九月十八日の威力業務妨害事件)→三名起訴(勾留中)一名処分保留

※大阪地裁での統一公判が決定(十月末)後、大阪府警は同じ被疑事件で四名を逮捕。

※産経新聞は、滋賀県警の十一月二七日の逮捕を当日朝に報道。

憲法28条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保証する。

労働組合法 第1条2項(刑事免責)刑法35条の規定(=法令又は正当な業務による行為は罰しない)は、労働組合の団体交渉その他の行為で正当なものについては適用される。

労働組合法 第8条(民事免責)使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたとの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。

【関連記事】

▲関西生コン支部弾圧の真実     〔福岡県TSより〕

2018.12.06 レイバーネット

http://www.labornetjp.org/news/2018/1544023506468staff01

(本文)
 
恐喝の容疑で、
 
全日建連帯ユニオン関西生コン支部

https://www.kannama.com/
 
のメンバーが次々に逮捕されています。

これは労働組合としての申し入れを「恐喝」だとするムチャクチャな言いがか
りです。これがまかり通れば、賃上げや解雇撤回を求めるために行う団体交渉の
申し入れが、恐喝にされてしまいます。

関西生コン支部が、組織として辺野古新基地建設反対運動を行い、埋め立て工
事に使う生コンや土砂の輸送を拒否していることから、恐喝の言いがかりをつけ
安倍政権は警察を使って組織潰しを行っています。また関西生コン支部は、労働
組合として安倍政権打倒を掲げています。これが安倍政権を苛立たせています。

この安倍政権のよる関西生コン支部弾圧に「草の根から」協力しているのが、

「国家社会主義日本労働者党」

http://nsjap.com/jp/

の代表である瀬戸弘幸、日本第一党(旧在特会)、自民党ネトサポです。

この者たちが特に力を入れているのが、関西生コン支部を暴力集団だと印象づ
ける動画作りです。

実はこれらの動画は、警察の弾圧や右翼団体、日本第一党の襲撃に対して抗議
する関西生コン支部の組合員の姿を切り取って、あたかも「怖い人達」に見える
ように編集したものです。印象操作です。

これに反論する関西生コン支部作成の動画がアップされています。

(拡散歓迎)
 
連帯ブログ
http://rentaiunion.sblo.jp/

「関西の生コン業界で、いまなにがおきているのか」
https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=o5heQXVQsOQ

【閲覧注意】大阪広域生コンクリート協同組合 理事のみなさまへ
https://www.youtube.com/watch?v=sm8RBLbcoWI

【右翼の若大将・渡邊臥龍(昇)氏】京都で連帯ユニオンと対決!
https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=RL77rFnrkzs

「労働組合潰しを目論む皆さんの仲の良いご様子を拝見する動画1」
https://www.youtube.com/watch?v=bWf_dnwcP_o

 ここに登場する瀬戸弘幸氏は、ハーケンクロイツの旗を掲げる「日本国家社会
主義労働者党」の代表です。東京シナゴーグ(ユダヤ教礼拝堂)襲撃事件を起こ
したことがあります。一時期は旧在特会のヘイトデモやヘイトスピーチに参加し
ていました。またアメリカへ行って、ネオナチ団体と銃を使って軍事訓練を行い
ました。アメリカのネオナチと深い繋がりがある人物です。

「労働組合潰しを目論む皆さんの仲の良いご様子を拝見する動画2」
https://www.youtube.com/watch…

参考までに、関西生コン支部を攻撃する動画の一つを紹介します。
 【生コン】何でこういうのは報道されないんだ!?連帯関生支部の恫喝行為!!
【当たり屋】

https://www.buzzvideo.com/a/6629085689487032837…

このような動画が大量につくられ、拡散しています。それを見て、「関西生コ
ン支部は暴力集団だ」と思う人がたくさんいます。 

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に

2018年12月14日 沖縄タイムズ

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359236?utm_source=news_mail&utm_medium=mail&utm_campaign=20181214

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。

次々と土砂を投入するダンプカー=14日午前11時46分、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。

土砂が投入されたのは、「N3」「N5」「K4」の護岸で囲われた海域。名護市安和の琉球セメントの桟橋から搬出された土砂を積んだ台船が14日午前9時、「K9」護岸に接岸。ダンプトラックで陸揚げし次々と土砂を投入した。

米軍キャンプ・シュワブ前や現場海域近くには早朝から反対する市民らが集まり、抗議の声を上げている。

政府は承認取り消しを巡る訴訟で県が敗訴したことなどから工事の適法性を強調するが、辺野古問題を最大の争点にした9月の知事選で玉城デニー知事が当選するなど「辺野古反対」を繰り返し示してきた民意に向き合わない姿勢への反発は、県内だけでなく国内外で高まるのは必至だ。 
民意無視に県内外から猛反発

2014年7月の事業着手から4年6カ月、沖縄防衛局が14日に初めて埋め立て土砂を投入したのは、辺野古側の「N3」「N5」「K4」の3護岸で囲われた海域だ。船で搬入した土砂をダンプトラックで運び、海に投げ入れた。

面積約6・3ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの約4%。必要な土砂の量は131万6500立方メートル、10トンダンプの22万台分で、埋め立て全体2100万立方メートルのうち約6%となる。

防衛局の当初計画では海底地盤の調査や実施設計、護岸建設を終え、着手から約2年で大浦湾側から埋め立て工事に入る予定だった。しかし、辺野古移設に反対する多くの民意を受け、翁長雄志前知事が埋め立て承認の取り消しや撤回に踏み切ったことや、翁長氏の死去による知事選への影響を避けるための工事中断などで約2年半遅れている。

また大浦湾側でマヨネーズ状の軟弱地盤が確認され、辺野古側の浅い海域から埋め立て工事を始めた。

県は12日に工事を中止するよう防衛局に文書で指導。防衛局が国民の利益を救済する行政不服審査法で埋め立て承認撤回の効力停止を求め、国交相が認めたことは違法であるほか、埋め立て承認の条件とした留意事項にいくつも違反しているなどと指摘している。

また、埋め立てに用いる岩ズリが「埋め立て用材として承認を受けたものではない」という理由で「土砂投入は絶対に許されない」と強く主張したが、無視される形となった。

△弔い謀攤重蠧 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない

2018/12/14 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243741

抗議と警備で真っ二つ(C)共同通信社

安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約1426億円。総工費2405億円の約6割に達し、うち約920億円は支払い済み。

「現状までは約78億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも10倍になると見積もり、総額2.5兆円と試算しました」(沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課)

工期も延びる。埋め立て海域160ヘクタールの約3分の1が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期5年に、5年の地盤改良工事を追加し、費用は約500億円と見込むが、まだ増えかねない。

「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ528ヘクタールの2期工事は埋め立て費を含め、1兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで1平方メートル当たり10万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」(ある建築士)

さらに県は滑走路などの施設整備などで3年を追加。工期は計13年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後5年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに1~2年程度かかり、実際には2030年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

1996年12月、日米両政府が普天間基地の「5~7年以内の返還」で合意してから、もう22年。その上、15~20年も工事を続ける気なのか。 


J最高裁、不法移民を支援した「連帯の罪」2件の有罪判決を破棄

2018年12月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3201936?act=all


南仏エクサンプロバンスの裁判所前に立つ、移民への支援を罪に問われたセドリック・エルー被告(2017年8月8日撮影)

仏南部ニースの裁判所で記者会見するフランス国立科学研究センターの研究者、ピエール=アラン・マノーニ被告(2016年11月23日撮影)

【12月13日 
AFP】フランスの最高裁に当たる破棄院は12日、不法入国した移民に支援を提供した罪に問われた活動家2人の上告審で、執行猶予付きの有罪判決を破棄し、南部リヨン(Lyon)の控訴院に差し戻した。移民に手を差し伸べる「連帯の罪」での訴追については仏憲法会議が7月に違憲と判断しているが、有罪判決が破棄されたのは初めて。

南仏でオリーブ農園を営むセドリック・エルー(Cedric 
Herrou)被告は、約150人の移民をイタリアからフランスに不法入国させる手助けをし、エリトリア人約50人を廃駅にかくまった罪で、2017年8月、禁錮4月の執行猶予判決を受けた。

ピエールアラン・マノーニ(Pierre-Alain 
Mannoni)被告も同年、移民の不法入国を支援したとして禁錮2月の執行猶予判決を言い渡された。

フランスでは、不法移民に食事や宿泊場所などの人道支援を提供した人々が、最高5年の禁錮刑と罰金3万ユーロ(約390万円)を科される罪に問われ、求刑よりは軽いものの有罪判決を受けるケースが相次いでいた。

しかし、法律や条約の違憲審査を行う憲法会議は7月、こうした「連帯の罪」を処罰の対象とするのはフランスが掲げる「自由、平等、友愛」の精神のうち「友愛の原則」に反しており、違憲だと判断した。

破棄院の破棄差し戻し判決を受け、リヨンの控訴院は公訴を棄却する見通し。エルー被告の弁護士は、見返りを求めることなく移民に合理的な支援を提供する行為が「人道的な例外」と判断されたことに言及し、「大勝利だ」と述べた。(c)AFP

な討嚢澗の7歳グアテマラ人少女死亡、数日間水や食べ物口にせず 米紙報道

2018年12月14日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3202092?cx_part=latest

グアテマラからの移民キャラバンに参加した人々。米国との国境沿いに位置するメキシコのプラヤス・デ・ティフアナで(2018年12月9日撮影、資料写真)

【12月14日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington 
Post)は13日、ニューメキシコ州で国境警備隊によって拘束されていたグアテマラ人の少女(7)が死亡したと報じた。

同紙が米税関国境警備局(US Customs and Border 
Protection)の話として伝えたところによると、メキシコから父親やその他数十人と一緒に違法に国境を越えた少女は、「脱水症とショック」のために死亡した。少女は「数日間食べ物や水を口にしていなかった」という。

少女は拘束されてから8時間もの間けいれんを起こしていたが、その後搬送先の病院で死亡した。

ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領は厳しい移民政策を掲げているが、移民を悪者扱いして政治的利益を得ようとしているとの批判もある。トランプ氏はメキシコとの国境沿いに壁を建設すると明言し、兵士数千人を配備。不法移民に対する「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策の一環として2000人以上の移民の子どもを親から引き離している。(c)AFP

ァ崢日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認 
移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇  出井康博

いでい・やすひろ 1965年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「THE NIKKEI WEEKLY」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ 
ニッポン絶望工場」(講談社+α新書)など。

2018/12/12 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243475

違法就労の責任は重い(C)日刊ゲンダイ

全国紙の販売所で働く留学生の間で横行する「週28時間以内」を逸脱する違法就労――。その後ろめたさから、全国紙は“偽装留学生”問題を取り上げようとしない。彼らが実習生よりも酷い待遇を強いられているというのに、だ。

とりわけ「朝日新聞」の罪は重い。本社傘下の奨学会で組織的に外国人を奨学生として受け入れているのは朝日だけだ。各紙の販売所で留学生アルバイトが急増したのも、朝日の“成功”があったからである。

筆者はこの問題を取材していた今年春、朝日奨学会に対し、違法就労問題への見解をただした。奨学会からの回答は、各販売所に法律を守るよう「日頃から、さまざまな場で呼びかけています」という木で鼻をくくったものだった。

朝日の本社にとって販売所は、形式上は「取引先」。あくまで取引先で起きている問題であり、本社や奨学会には責任はないと言いたいのである。とはいえ、違法就労を強いる販売所にも、やむを得ない事情がある。

近年、新聞販売所の経営悪化は著しい。新聞購読者と折り込み広告という収入の2本柱がそろって減少しているからだ。そこに新聞業界のタブーである「残紙」問題も追い打ちをかける。

販売所は新聞社から実売以上の新聞を購入する。そして配達されない新聞を「残紙」と呼ぶ。新聞社の公表部数には残紙分も含まれる。残紙は新聞社にとっては極秘事項だが、実売数に近い残紙を抱える販売所もある。当然、経営の圧迫要因となるが、簡単には減らせない。新聞社との力関係が影響してのことだ。

最近は経営難から販売所の統廃合も相次いでいる。人件費節約のため、配達員の受け持つ部数や区域も広がる一方だ。仕事は厳しさを増し、さらに日本人の働き手は遠ざかる。そのため留学生に頼り、違法就労を強いる状況が生まれる。大企業の下請けが、やむを得ず低賃金の実習生に依存し、酷使するのと似ている。

新聞社に違法就労問題を解決する気があるなら、夕刊を廃止すれば済む。違法就労の解消ばかりか、販売所の経営状態も改善する。そして偽装留学生問題についても、紙面で堂々と取り上げられる。自他ともに認める弱者の味方「朝日新聞」にはぜひ、業界の先陣を切ってもらいたい。

(つづく)




(3)今日の重要情報

.泪ロンと安倍の金持ち優遇はそっくりなのに国民の反応は真逆! 
デモで変えさせるフランス、「決まったこと」と従う日本

2018.12.14 Liotera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4427.html

マクロンとそっくりな我が国の首相…(首相官邸HPより)

安倍政権が消費増税につづき、またも貧困層の社会的弱者を狙い撃ちする方針を固めた。消費税が増税される来年10月に、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度での低所得者向けの負担軽減措置を廃止するというのだ。

これまで後期高齢者の保険料は、年金のみで年収が80万円以下の人は9割軽減、80万円超?168万円以下の人は8.5割軽減してきたが、来年10月からはこの措置を廃止し本来の7割軽減となる。これにより、80万円以下で月380円、80万円?168万円以下で月570円だった医療費が月1140円に跳ね上がる。

厚生労働省は、消費税増税にあわせて低所得者の高齢者に「年金生活者支援給付金」として月最大5000円を支給するため「影響が小さい」と判断したというが、年収が80万円超の人はこの給付金を受け取れない。そのため特例廃止から1年間に限って月570円を補填するというが、批判をかわすための付け焼き刃対策でしかない。

低所得者の高齢者という弱者への保障を高めるのではなく、消費増税にあわせて逆にむしり取る。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに追い打ちをかけようというのである。

第二次安倍政権が発足して以降、庶民の暮らしは苦しくなるばかりだ。たとえば、労働者1人当たりの実質賃金は、安倍政権の5年余で年14万3000円も下落し、2人以上世帯の家計の実質消費支出も年10万3000円も下落した(しんぶん赤旗10月6日付)。だが、こうして生活が苦しくなるなかでも、安倍政権は高齢者の医療費や介護保険の負担引き上げ、生活保護の切り下げなどを推し進めてきた。結果、安倍首相は2013年以降、社会保障費を少なくとも約3.9兆円も削減してきたといわれている。

その上、今度は貧困にあえぐ高齢者の医療費まで負担を強いる──。しかも、その一方で、安倍政権は、株式の配当や売却益といった金融所得への課税については増税を見送る方針だというのだ。

つまり、日々の生活を送るにも精一杯の低所得者から明日の暮らしにもかかわる金をさらに巻きあげようというのに、不労所得で収入を稼ぐ超高所得者は優遇したままにする、というわけだ。

それだけではない。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。さらに、しんぶん赤旗の試算によると〈資本金10億円以上の法人と連結法人を合わせた大企業が2016年度、実質的に負担した法人税は10.4%〉にすぎないという。

社会保障を削り倒し、その上、消費税増税まで課す一方で、際立つ富裕層や大企業への優遇策。この日本の現状は、「金持ち優遇」に怒り、各地でデモが巻き起こっているフランスとまったくそっくりなものではないか。

フランスの「ジレ・ジョーヌ」(黄色いベスト)デモの発端は、エマニュエル・マクロン政権による自動車燃料税引き上げに反対するものだった。しかし、その抗議は、昨年5月に大統領に就任したマクロンによる「富裕層優遇」政策全体に波及。法人税の減税や社会保障費に充てるための増税という、まさに安倍首相とまったく同じというべき、痛みを庶民に押し付ける一方で金持ちを優遇するマクロン大統領の新自由主義政策に対し、フランス国民は怒りをぶつけているのだ。

「マクロンと安倍総理は似ている」と言ったダバディに『ひるおび!』恵が…

実際、12日放送の『ひるおび!』(TBS)では、フィリップ・トルシエ元日本サッカー代表監督の通訳として一躍有名人となったスポーツキャスターのフローラン・ダバディ氏が出演。マクロン大統領について、こう解説した。

「日本と同じなんですよ。マクロンさんは安倍総理にすっごく似ているんですね。大企業の味方をしないといけないんですけども、でも、じつは国民に対しては(大企業と)仲良くしているっていうのは見せたくない。だから(カルロス・)ゴーンさんの問題も、あんまり公表していないんですね」

このダバディ氏の話を司会の恵俊彰が「その話も今度じっくり聞きたいですね」と急いでまとめてしまったため、安倍首相や日本の政策との共通点について掘り下げられることはなかったのだが、フランス国民は安倍首相とそっくりの大統領の政策に、デモという当然の権利を行使して対抗しているのである。

そして、それはすでに効果をあげている。デモの拡大に対し、マクロン大統領は今月4日に来年の燃料税増税の半年延期、そして5日には2019年の燃料税増税見送りを発表、さらに10日には「国民のみなさんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」「国民の深い怒りは正当なものだ」とテレビで演説し、来年から最低賃金を月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げることや、残業代・今年末のボーナスの非課税実施、月額2000ユーロ(約26万円)未満の年金生活者への社会保障税増税撤回などの対策を打ち出した。

しかし、これでもデモが沈静化するかはわからない状態で、現にフランスでおこなわれた世論調査では、デモの収束を望む人が54%である一方、運動に理解を示す人はいまなお64%にものぼっているという(朝日新聞12日付)。
 
デモによって国民が大統領から譲歩を引き出しているフランス。かたや、日本はこのフランスデモを暴徒による建物の破壊や略奪行為などを取り上げるばかりで、「クリスマスシーズンなのにパリに行けない」「観光客がかわいそう」だの「デモは怖い」だのと、まるで他人事のように扱っている。そして、消費税増税についても根本的な増税の是非は問わず、「軽減税率がわかりにくい」という話題に終始。社会保障費の削減や法人税減税などの政策を踏み込んで批判することもない。

「決まったことは仕方がない」とハナから消費税増税を受け入れ、社会的弱者に対するいじめ政策には「自己責任」と突き放し、「デモはよくない」「フランスと日本はお国柄が違う」などといって怒りの声をあげることを牽制する。──安倍政権による新自由主義的価値観や強権政治が、こうやって国民を“去勢”していったことは間違いないが、これでは、この先も国民は安倍政権の食い物にされてゆくだけだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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