[CML 054521] 関西救援連絡センターニュース 2018年12月号

[松葉 祥一]

第342号　2018年12月関西救援連絡センター〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14　　　電　　話　06-6372-0779　　　振替番号　00910-２-73915発　　行　　隔月刊（原則として）　賛助会費　　月　額　１口　  500円年間購読　　送料共　１部　1,000円

■今なお続く関生支部への常軌を逸した弾圧に抗議を
◆逮捕者は延べ四六名（十二月十一日現在）　今年一月大阪府下全域で一斉に関生支部に対する不当労働行為（団交拒否、雇止め、「連帯系」企業との取引停止等）が開始された。それに呼応して、七月に始まった刑事弾圧は、十月九日の大阪府警による八名逮捕で収束したかにみえた。しかしその後も十一月二一日に大阪府警による四名逮捕（威力業務妨害）、同月二七日に滋賀県警による八名逮捕（威力業務妨害）と続いている。　家宅捜索は逮捕時のものと逮捕者の出ていない被疑事件もあわせると、一〇〇件は超えていると思われる。押収品の中には、弁護士作成の黙秘権等の意義を説明した反弾圧学習会のレジュメもある。いまや「被害届を出さない被害者」や警察に抗議宣伝中の街宣車を捜索する（抗議宣伝原稿等を押収）という事態さえ生じている。　また、任意の事情聴取も広範囲に行われていると聞き及ぶ。　滋賀県警による逮捕の被疑事実は、大阪地高裁ですでに違法性なしという判断が確定している建設現場でのコンプライアンス啓蒙・要請活動である。これを威力業務妨害（「軽微な不備」に「語気鋭く」「因縁を付け」「嫌がらせをする」と表現）とした。大阪府警による逮捕の被疑事実は、産別組合としての関生支部の活動そのものを違法扱いしたものである。　九月十八日の逮捕者に対する大阪地裁での勾留理由開示公判で、裁判官は労働組合法上の正当性は検討していないと発言した。しかし、憲法二八 条は労働者に対して、団結権・団体交渉権・団体行動権（労働三権＝労働基本権）を保障している。労働基本権が憲法によって保障されている以上、労働基本権の行使と評価される労働組合の行為は、刑法上原則として適法である（刑事免責、労働組合法一条二項）。■関生関連弾圧一覧◆恐喝未遂事件　担当・滋賀県警刑事部組織犯罪対策課七月十八日　四名逮捕→三名起訴（保釈）、一名処分保留八月九日　三名逮捕→起訴（二名保釈、一名勾留中）八月二八日　三名逮捕→起訴（勾留中）十一月二七日　八名逮捕（別件の威力業務妨害事）◆威力業務妨害事件　担当・大阪府警警備課九月十八日　十六名逮捕→九日七名起訴（保釈）九名処分保留十月九日　別件の威力業務妨害事件で八名逮捕（五名は再逮捕）　→五名（再逮捕四名）起訴（保釈）三名処分保留十一月二一日　四名逮捕（九月十八日の威力業務妨害事件）→三名起訴（勾留中）一名処分保留※大阪地裁での統一公判が決定（十月末）後、大阪府警は同じ被疑事件で四名を逮捕。※産経新聞は、滋賀県警の十一月二七日の逮捕を当日朝に報道。
憲法28条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保証する。労働組合法　第1条2項（刑事免責）刑法35条の規定（＝法令又は正当な業務による行為は罰しない）は、労働組合の団体交渉その他の行為で正当なものについては適用される。労働組合法　第8条（民事免責）使用者は、同盟罷業その他の争議行為であって正当なものによって損害を受けたとの故をもって、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。

■またしても「詐欺罪」での弾圧
　十月十七日午前、大阪府警本部警備部公安三課（所轄は淀川署）は、「詐欺罪」容疑で統一共産同盟事務所等全国八ヶ所に、夜間に「犯罪による収益移転防止に関する法律違反」容疑で一ヶ所に家宅捜索を行った。カンパ要請文、銀行預金通帳やカードなど多数を押収し、パソコンや携帯電話の履歴で銀行口座を捜索した。
■人民新聞・オリオンの会弾圧控訴審本人調べもなく初公判で結審大阪高裁樋口裁判長に抗議を
　十一月十三日十五時、人民新聞・オリオンの会弾圧の控訴審の第一回公判が大阪高裁で開かれた。　弁護人から検事に求釈明を行うが、検事は「控訴は却下」とだけ述べ、樋口裕晃裁判長（佐藤洋幸、柴田厚司裁判官、大阪高裁第四刑事部）は抗議した傍聴者に退廷を命じ、被告人に対する証拠調請求も却下した。一切審議もないまま一回で結審。「十二月十一日十五時に判決」と宣言。　神戸地裁での判決は、懲役一年執行猶予三年（求刑は懲役二年）であり、一切審理がされないままの結審であり、「控訴棄却」の可能性は高い。　　十二月十一日十五時（大阪高裁二〇一号法廷）　控訴棄却！

■人民新聞押収品不返還訴訟第一回口頭弁論開かれる（大阪地裁）
　十一月二八日に第一回口頭弁論が開かれ、訴状の要旨の陳述、原告である人民新聞社編集長の山田氏の意見陳述が行われた。　ＵＳＢメモリーと携帯電話は押収以来一年以上が経って入るにもかかわらず、返還されていない。　被告（兵庫県）は答弁書で、パスワードを教えなかったことを理由に、未だに内容が確認できていないので返還できない、と主張している。　次回口頭弁論は、二〇二号法廷二月六日　午後一時半～

■腰縄・手錠国賠大阪訴訟「裁量権は裁判所と刑務官の両方」との主張
　前回、開廷前の公判廷での裁判長の法廷警察権と刑務官の戒護権のどちらが優先するのかと、被告国に対して、裁判所からの問いが発せられたが、被告は答えられなかった。今回までに被告からは明確な判断が示されず、裁判長から再度被告代理人（訟務検事）に対し、幾度にも亘って同趣旨の質問がなされた。「裁判官から入廷前に腰縄・手錠を外すように指示があった場合に、刑務官の判断で外さないことはあり得るのか」と具体的な例を示して質問がなされ、検察官はしぶしぶ「そういう可能性もなくはない」と認めた。　「裁判所と刑務官の両方に裁量権がある」との被告の主張が確定し、違法行為として議論する対象が、裁判所と刑務官の両方であることが前提となった。次回は原告から準備書面が提出される。　次回口頭弁論は、八一〇法廷一月二八日　午前十時十五分～

■近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム取調べへの弁護人の立会い制度の実現に向けて
　十一月三十日、大阪弁護会館で開催された第三十回近畿弁護士会連合会人権擁護大会第二分科会において、取調べの場に弁護人が立ち会う制度について検討するシンポジウムが開催され、立会の申入れの提言などが行われた。今年四月には、日弁連が「弁護人を取調べに立ち会わせる権利の明定を求める意見書」を発表している。　一昨年の刑事訴訟法改正で、裁判員裁判事件においては、取調べ「全過程」を録音・録画する「取調べの可視化」が制度化されたが、可視化された取調べでも、警察や検察は「説得」の名の下に、被疑者の黙秘権行使を妨害している。また、被疑者の捜査段階供述を録音・録画し、これを実質証拠として利用しようとする動きもある。　そうした中で、「黙秘権」を実質化するためには、取調べの場に弁護人が立ち会い被疑者に適切なアドバイスを行う必要がある。積み残されてきた「取調べへの弁護人立会い」へ向けた動きが始まった。
■安倍首相靖国神社参拝違憲訴訟・東京控訴棄却の判決に抗議する！　10月25日、東京高等裁判所第10民事部（裁判長大段亨、裁判官小林元二、裁判官浦木厚利）は、控訴を棄却し、控訴人らの主張をいずれも排除した。大団裁判長は、６月６日の第２回口頭弁論において、一方的に弁論の終結を宣言し、この判決言渡しとなったものである。原告らは直ちに上告した。東京・ノー！ハプサ二次訴訟　一月二二日（火）午後一時半～　最終弁論

■12月10日、即位・大嘗祭違憲訴訟を提訴！
　「代替わり」の一連の儀式が、憲法の「政教分離原則」「主権在民原則」からみて、多くの問題をはらんでおり、これに対する税金の支出は明らかな違憲の行為である。主権者ならびに納税者として、一連の儀式に対する税金の支出に対する差止め請求と、すでに着々と準備が進んでいることに対する精神的苦痛などの被害に対する賠償を求める訴訟を提起。●原告は全国の市民、宗教者（キリスト教、仏教）など241名、被告は国●東京地方裁判所に提訴第２次提訴を準備中！　詳細はＨＰで。即位・大嘗祭違憲訴訟の会　〒202-0022 東京都西東京市柳沢2-11-13e-mail : sokudai at mail.zhizhi.net    URL : http://sokudai.zhizhi.net/

■公判日程12月18日11時　　　開示請求裁判（森友学園売買契約書）※1　大阪地裁（民）原告調べ12月21日10時　　　関生弾圧（大津）　　　大津地裁（刑）第2回12月26日10時　　　関生弾圧（大津）　　　大津地裁（刑）第3回1月10日14時　　　マイナンバー違憲訴訟・大阪　　大阪地裁（民）第12回1月18日10時　　　関生弾圧（大津）　　大津地裁（刑）第4回1月25日13時半　　関生弾圧（大津）　　大津地裁（刑）第5回1月28日10時　　　関生弾圧（大津）　　大津地裁（刑）第6回1月28日10時15分　手錠・腰縄国賠（大阪）　　大阪地裁（民）810号1月29日11時　　　大阪・花岡中国人強制連行国賠＊　大阪地裁（民）判決1月29日16時半　　和歌山カレー中井＆山内民事訴訟　大阪地裁（民）ＲＴ2月1日13時15分　関生弾圧（大阪）　　　　　　大阪地裁（刑）第1回2月6日13時半　　人民新聞押収品不返還訴訟　　　大阪地裁（民）第2回2月7日10時　　　関生弾圧（大津）　　大津地裁（刑）第7回2月6日13時半　　人民新聞押収品不返還訴訟　　　大阪地裁（民）第2回2月12日13時10分　白バス弾圧ガサ国賠請求訴訟※２　大阪地裁（民）証人調2月10日10時　　　関生弾圧（大津）　　大津地裁（刑）第8回2月22日15時　　　｢戦争法」違憲訴訟＊　　大阪地裁（民）第9回3月25日10時　　　関生弾圧（大津）　　大津地裁（刑）第9回3月26日13時20分　関生弾圧（大津）　　大津地裁（刑）第10回3月27日10時　　　関生弾圧（大津）　　大津地裁（刑）第11回3月28日10時　　　関生弾圧（大津）　　大津地裁（刑）第12回3月30日16時　　　和歌山カレー中井＆山内民事訴訟　大阪地裁（民）ＲＴ――――――――――――――――――――――――――――＊は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。　ＲＴ=ラウンドテーブル※１　前々回（10/23）大阪地裁（松永栄治裁判長）は、学園と売却交渉を行っていた財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第３課長と木村市議の証人尋問を認めたが、前回（11/13）口頭弁論に体調不良を理由に池田氏は出廷せず。次回（12/18）には、原告（木村真）の証言が行われる予定。※2　家宅捜索・押収を行った警察官（梶本・松根）と原告（西山直洋）の証人調べが行われる予定。

　 ★催し物★◆ニューヨーク大学US-ALI ＆ えん罪救済センター シンポジウム「アメリカにおけるえん罪救済の最前線」　アメリカでイノセンス・プロジェクトの活動が始り、26年が経過しました。現在、アメリカにおけるえん罪救済活動はどのようになっているのでしょうか。このたび、ニューヨーク大学アメリカ・アジア法研究所のご尽力により、えん罪救済の最前線で活躍するアメリカの実務家・研究者が来日します。えん罪救済活動の今後について，日本での意見交換ができればと考えています。是非奮ってご参加下さい。1 月12 日(土)13時～18時（開場：12時30分）　参加費・申込不要立命館大学 大阪いばらきキャンパスB棟（立命館いばらきフューチャープラザ）３階【プログラム】（通訳あり）１．アメリカ側からの報告アイラ・ベルキン Ira Belkin　アジア法研究所US-ALI 事務局長 ニューヨーク大学教授クリス・ファブリカント Chris Fabricant　弁護士 Innocence Project：IP・Strategic Ligation 部門長サイモン・コール Simon Cole カリフォルニア大学教授２．日本側からコメント　　　稲葉光行（えん罪救済センター代表，立命館大学政策科学部教授）３．質疑応答

◆京都弁護士会主催　オウム事件を振り返り、問う ―『死刑』とは『世論』とは―１２月２４日（月・祝）午後２時 ～ 午後５時（開場1時半）京都弁護士会館 地階大ホール 
第一部 映画「望むのは死刑ですか 考え悩む“世論”」上映 第二部 トーク         　●長塚  洋（映画監督・ディレクター）        　 ●河原昭文（弁護士・オウム事件元弁護人）         　●堀  和幸（弁護士・オウム事件元弁護人） 参加無料（先着１５０名） 事前申込不要

◆主催：日本基督教団京都教区宣教部知って、揺らぐ。語り合って、悩む。―死刑制度を考える1月20日（日）午後３時～5時半　日本基督教団大津教会映画「望むのは死刑ですか 考え悩む“世論”」上映後、長塚洋監督と参加者のトークセッションあり（参加費無料、申込不要）

◆主催：大阪弁護士会『反』差別 連続企画 第1回　今、問われる人種差別禁止法―沖縄・部落・在日コリアンへの差別の実態を踏まえて―12月22日（土）午後1時～午後4時30分大阪弁護士会館2階ホールシンポジウム「沖縄・部落・在日コリアンへの差別問題と国際人権法」　【パネリスト】　沖縄差別問題　金城　馨氏（関西沖縄文庫）　部落差別問題　柴原浩嗣氏（一般財団法人大阪府人権協会業務執行理事兼事務局長）　在日コリアン差別問題　李　信恵氏（フリージャーナリスト）　国際人権法　申　惠?氏（青山学院大学教授）　【コーディネーター】空野佳弘会員、康由美会員

◆自由人権協会京都例会 参加費無料/申込不要「極悪非道を弁護するⅡ～オウムの弁護人～」講師：堀 和幸弁護士（当会代表理事）２月１９日（火）１８～２０時　京都弁護士会館地下ホール
◆大阪弁護士会主催　人権まつり(仮) 　詳細は大阪弁護士会のＨＰへ1月19日（土）10時～16時30分　大阪弁護士会館

◆靖国合祀イヤです・アジアネットワーク    参加費未定（申込不要）第３期靖国連続学習会第3回学習会（詳細未定）靖国合祀イヤです  アジアネットワークの原点－私たちが再び無自覚な「加害者」とならないために－2月14日(木)６時半～　エルおおさか5Ｆ視聴覚