[CML 054514] 【YYNewsLiveNo2680】■あなたは安倍晋三首相が父安倍晋太郎から受け継いだ政治団体個人献金6億円の相続税3億円を脱税したのに検察・警察・裁判所が事件化せず免罪したのを知っていますか
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 14日 (金) 00:01:06 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年12月13日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2680】の放送台本です!
【放送録画】 77分22秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/512739968
☆今日の画像
①週刊現代2007年9月29日号 P26～30の紙面『本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑』
�◆�2.5億円官房機密費横領】疑惑の河村建夫元官房長官、現衆議院議員
��【2.1億円政党交付金横領】疑惑中山恭子希望の党参議院議員
�ぁ屮泪�ロン、デミッション（辞めろ）」「アンチ、キャピタリスト」。シュプレヒコールが繰り返された。マクロン大統領が資本家の手先となっていることに学生は反発を強めていた。＝11日、パリ市内 撮影：田中龍作氏
☆今日の座右の銘
(重要項目再掲)
�� 宮沢賢治の言葉『農民芸術概論綱要・序論』
・世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
・世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
�▲ぅ�リスの哲学者ジョン・ロックの言葉
『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
�� 西郷隆盛の言葉
命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。
�ぁ〔匯劼慮斥�
【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
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南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉！
(1)人間として、何もせず、何も言わず、
不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、
また、自分たちにとってのよい社会、
よい生活を追い求めずにいることは、
不可能なのです。
(2)刑務所に入らずして、
その国家を真に理解することはできない。
国家は、どのように上流階級の
市民を扱うかではなく、
どのように下流階級を扱うかで
判断されるべきだ。
(3)奴隷制やアパルトヘイトと同様に、
貧困は自然のものではなく、
人間から発生したものだ。
よって貧困は人類の手で克服し、
根絶できるのだ．
�Ε疋ぅ張襯拭芝彬匯佞任△衄織淵船更堝阿巴里蕕譴襯泪襯謄�ン・ニーメラーの詩
『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
�� 古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉
貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
�� ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉
お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
�� 世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・近いうちに世界規模の破たんが起こる。
[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう。
・おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ
ます。金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です。
[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります。
・安倍首相も、日銀も(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続けるでしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]
�� ジョン・レノンの言葉
『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
☆今日の注目情報
� 隆鷙董話亮雲限峽呂良�元なしで世の中は変わらない
2018/12/12 ハンギョレ新聞
キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00032333-hankyoreh-kr
国内外からの途方もない挑戦に対抗しなければならない韓国の知識生態系は、ほぼ崩れた。ところが、文在寅政府の100大課題に「学問」という単語は一度も登場しなかった。きわめて重要な政策決定を控えて、米国の“世界的”専門家だけ呼んでくれば良いと考えているのだろうか？
文在寅(ムン・ジェイン)政府は、ゴールドマンサックス出身の経済学者、クォン・グフンを北方経済協力委員会の委員長に任命した。彼は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が言った「統一大当たり」報告書を出した人物として知られている。政府は彼の人選に対する批判が出ると、南北交流の状況を念頭に置いたと説明したが、彼の履歴から察してみれば文在寅政府は北朝鮮を投資先、すなわち無主空山の市場の観点だけで接近しているのではないかという疑問を持たざるをえない。
私は経済専門家として彼の能力を疑うわけではない。ようやく上昇している南北和解と平和の気勢を、文在寅政府がどのようにリードしていく計画なのかを問いたい。南北の和解と平和は、南北双方の巨大な質的転換と北東アジアの政治・経済秩序全体の再構築を要求する過去70年間で初の大事件なのに、果たして韓国がそれにまともに対処できるのかを尋ねたい。
1990年代以後、最近まで韓国には二つの幽霊が飛び交っていた。「北朝鮮崩壊論」と「市場万能論」がそれだ。1994年7月、金日成(キム・イルソン)主席が死亡した時、韓国の大多数の政治学者、主流マスコミ、国策研究機関は、北朝鮮の崩壊が差し迫ったと叫んだ。当時、チョン・ジョンウク大統領安保補佐官が、米ホワイトハウス安保担当補佐官との電話で「北朝鮮は6カ月ないし2年以内には崩壊するだろう」と話したというが、金泳三(キム・ヨンサム)大統領は「いつ突然、統一が目前に迫ってくるやもしれない」として、北朝鮮崩壊の可能性まで暗示した。ところが、そんなことはなかった。
1997年の外国為替危機で、国が国家不渡り状態に追い込まれ、国際通貨基金(IMF)管理体制という屈辱を味わった時、大多数の経済学者、主流マスコミ、国策研究機関は、市場経済、外国資本の流入、公企業の民営化、労働市場の柔軟化が韓国経済の体質を改善すると異口同音に叫んだ。それで韓国は、IMF管理体制を早期卒業したが、最も急進的な方式で新自由主義体質に変わった。その結果、財閥体制は強化され、経済協力開発機構(OECD)加盟国内で最高水準の賃金不平等、資産不平等国家になった。産業政策がなくなり内需市場が生き返れずにいるのもこれと関係がなくはないだろう。
今、全世界は低成長基調が維持されていて、気候環境の危機は人類の生存を脅かしていて、一カ月にわたり続いているフランスのデモが見せるようにグローバルな不平等は極に達している。事実、韓国の青年たちの挫折は、フランスの青年たちに勝るとも劣らないが、彼らは声を上げる方法を知らないのでだまって文在寅政府に対する支持を撤回しているだけだ。
金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、そうした「北朝鮮崩壊論」を無視して、対北朝鮮和解政策を展開したが、政府、学界から友軍の支援を受けられず、福祉拡大や社会的合意を推進する意志はあったが経済学者や経済官僚、主流マスコミの市場主義と親財閥談論のじゅうたん爆撃を受け、ほとんど一方的に押されて彼らの主張を概して受け入れた。今日、文在寅政府の平和・対北朝鮮和解戦略は褒められてしかるべき大成課だが、クォン・グフンの任命が象徴するように方向と対北朝鮮経済交流の哲学が開発独裁成長主義方式の朴槿恵政府と何が違うかも明らかでない。
外国為替危機当時、IMFが韓国に要求した無理な構造調整と経済開放の処方が、韓国経済を生かす道だったと今も考えている人はいないだろう。脱産業化時代の世界経済秩序、過去の東西ドイツ統一の経験、北朝鮮現代史と変化する北東アジアの国際政治に対する識見に基づいた長短期の国家戦略、特に南北の普通の人の生存と自尊心を画期的に改善するための戦略が必要だが、そうした青写真をゴールドマンサックスや世界銀行が提供してくれるだろうか？
朝鮮末期の科挙試験で最優等出身官僚らが、西勢東漸の時代変化を読んだか？外国為替危機当時、司法試験・行政試験出身の最優等判事や官僚が、国家不渡りを警告したか？大学にいるハーバードやシカゴ経済学の博士全員を集結させ頭を絞れば答が出て来るのか？政党や国策研究機関には、北朝鮮、中国、ドイツ、米国の専門家がどれほどいるか？
国内外からのこの途方もない挑戦に対抗しなければならない韓国の知識生態系は、ほぼ崩れた。ところが、文在寅政府の100大課題に「学問」という単語は一度も登場しなかった。きわめて重要な政策決定を控えて、米国の“世界的”専門家だけ呼んでくれば良いと考えているのだろうか？知識と学問は、国家のインフラのうち最重要なインフラだ。学問は、学者の生計のためにあるのではなく、国家大改造のための理念、政策、教育、言論、出版、全てのものに関連している。政権が変わっても世の中が変わらないと考えるならば、変化を導く知識集団があるのかも尋ねなければならない。
キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第十六回目朗読 (2018.12.13)
第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)
第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html
●利権の巣窟ー道路特別会計 (P57-60)
道路整備特別会計は、高規格道路と国道・県道など一般道路整備事業を扱う
ものとされている。財源の中心となるのはガソリン税（揮発油税） である。
道路特会をめぐるカネの流れをまとめたのが図表1－10である。ガソリン
税、軽油引取税などの特定財源を四つのルートに分けて、また一つの所に集め
るという奇妙な仕組みをとっていることがわかる。
ガソリン税収は年間三兆円弱で、その四分の一が直接、道路特会に入る。残
りの四分の三はさらに二ルートに分かれる。いったん一般会計に入れ、そこか
ら道路特会へ入るのが一つ。もう一つは交付税特会に入ってから一般会計経由
で道路特会に入る。石油ガス税もガソリン税とは別に二分割で道路特会に入
る。さらに軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税が道路事業に使われる。
NTT株売却益を使った産業投資特別会計からの無利子融資もこの特会に入る。
目的税としてのガソリン税などと道路特会がある限り、道路整備事業は自動
的に、無限に続いていく仕組みになっているわけだ。
道路特会の予算規模は四兆四七六〇億円だが、中には受託工事や附帯工事
費、貸付け・償還といった「通り抜け」経費もあるから、実質規模は約四兆二
〇〇〇億円である。この予算はどう使われているのか。
一部は特殊法人である日本道路公団等への出資金、利子補給金に当てられて
いる。高速道路事業を中心とする道路公団とファミリー企業群は利権の巣窟と
いわれている。他は道路建設費などに支出されるが、地方公共団体を通して回
っている金が建設地点でドッキングし、道路事業関係のゼネコンを中心とした
業界団体から公益法人、第三セクター、政治団体へと連結している。道路予算
全体は、この他に道路公団、地方事業分など併せて年間一三兆円の巨額にのぼ
る。これが、土建業界と政治家を潤わせる。
誰かが潤っているということは、誰かがその分を負担しているということだ
が、いうまでもなく、ガソリン税などを納めている国民全員の負担である。
この負担は結局、運輸、流通、製造など多くの産業分野にかかってくる。す
なわち、これらの産業で使うガソリン代や通行料などが、世界に類例のない高
価格のものとして直接国民生活に跳ね返る。他方では、高いガソリンは生計費
を押し上げるから、従業員の給与水準も引き上げなければならず、それが物価
に反映されるという側面もある。
つまり、ガソリン税を道路の特定財源とするシステムによって、政治屋と官
庁の天下りだけが潤い、政治系土木業者が喰いつなぎ、それ以外のすべての産
業が犠牲をはらうという構図になっている。これが日本経済全体にとって大き
なデメリットになっていることはいうまでもない。
日本が貧しかった時代、確かに基礎的社会資本は生産性の向上に役立った。
しかしいまや社会資本も高い水準に達した。とりわけ日本的利権構造の下で
は、政府が行う社会資本整備はむしろ極端に経済的社会的コストを高進させて
しまう。わが国の国土面積当たりの道路延長は、アメリカの一七倍、ドイツの
一・七倍である。高規格道路のみで比較すると、ドイツに次いで第二位となっ
ている。日本は国土の三分の二が山地なのだから実質ドイツ以上である。
わが国で道路整備に使われる予算額は、平成一二年度で約一三兆円というべ
らぼうな数字である。ちなみに一キロあたり建設費の単価は、首都高速道路で
一〇〇〇億円、東京湾横断道で九五〇億円となっている。山の中の高速道路で
も一〇〇億l一〇〇億である。日本の高速道路は、カネを敷きつめているベル
トだといってもいい。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■�，△覆燭楼打椰源絢鸛�(第一次安倍内閣当時)が1991年5月に死亡した亡父安倍晋太郎から受け継いだ政治団体の個人献金6億円の【相続税】3億円を【脱税】したにも拘わらず日本の検察・警察。裁判所が『事件化』せずに『免罪・免責』して現在も首相でいることを知っていますか？
【画像１】週刊現代2007年9月29日号 P26～30の紙面『 本誌が追い詰めた安倍晋三首相 「相続税3億円脱税」疑惑』
【該当記事1】
▲本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
ソース：03-25-2015 ニッポン小誌
https://nipponzine.net/history/455#.XBIy6uLgqUk
【画像1】週刊現代2007年9月29日号 P26～30
(記事全文はじめ)
発売前から永田町は騒然
「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任
するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」
9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。
その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報も
ある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。
そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。
「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。
「’91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、’93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も
滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継い
だ三塚派会長(当時)の三塚(博）さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売っ
たのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」
そのパーティーと
は、’93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円の
パーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。
しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。
安倍首相が初当選した’93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太
郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、そ
の突出ぶりは際立った。
この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。
そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
’93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。
4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。
晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用
安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、’82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。
「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。
秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。
大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧
制6高（現・岡山大学）OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋
和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」
本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。
故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした’82年から病没する’91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。
3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。
晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかっ
た。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の’90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億
3000万円以上も献金をしているのに、である。
そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。
晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。
「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」
実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は’91年5月に亡くなっているが、その直前の’90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。
安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、’91年末時点で
は22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、
どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったの
か。
国税幹部は「脱税」と断言
繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した’91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。
もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。
主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。
実は先の「緑晋会」は、’97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。’05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。
本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、とい
うA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。
内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。（了）
�△△覆燭浪和七�夫官房長官(麻生太郎内閣当時)が2009年9月の政権交代間際に2.5億円の【官房機密費】を【横領】したにも拘わらず日本の検察・警察・裁判所が『事件化』せずに『免罪・免責』して現在も自民党衆議院議員でいることを知っていますか？
【画像２】【2.5億円官房機密費横領】疑惑の河村建夫衆議院議員
【該当記事２】
▲官房機密費 闇の温床 自民、下野直前２．５億円消滅
2018年3月21日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/040/193000c
開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長（左）と徳井義幸弁護士＝大阪市北区で２０１８年３月２０日午後１時５１分、山崎一輝撮影
「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。
「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。
開示文書によると、９月８日、国庫から２億５０００万円が官房機密費に入金。同１０日には、官房長官が管…
��あなたは中山恭子参議院議員が2.1億円の【政党交付金】を【横領】したにも関わらず日本の検察・警察裁・裁判所が『事件化』せずに『免罪・免責』して現在も希望の党参議院議員でいることを知っていますか？
【画像３】【2.1億円政党交付金横領】疑惑中山恭子参議院議員
【該当記事３】
▲中山恭子氏、離党日に2億円移転「こころ」支部から自らの団体へ
2018/12/1 共同通信
https://this.kiji.is/441519673410864225
中山恭子参院議員
日本のこころ代表だった中山恭子参院議員が同党を離党した昨年9月25日に、代表を務めていた「日本のこころ参院比例第2支部」から約2億1千万円を自らの政治団体に移していた。支部は翌日解散した。2017年分の政治資金収支報告書から1日分かった。中山氏は現在、希望の党顧問。
原資のほとんどは国費である政党交付金。政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。支部解散前日の資金移転は法に抵触しないとはいえ、法の趣旨を逸脱しているとの批判が上がりそうだ。
中山氏は昨年9月24日に、小池百合子東京都知事と会談し、新党への参加を表明した。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
� 撻僖衄�】高校生までが反マクロンデモ 「教育改革は格差・貧困の固定化」
2018年12月12日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
後ろ手のポーズで路上に座り込んだ高校生たち。クラクションを鳴らす車両もあったが、拳を突き上げるバイクライダーもいた。＝11日、パリ警視庁手前の交差点 撮影：田中龍作＝
きょう11日、パリ警視庁手前の交差点で高校生たちが悲愴な抗議行動に出た。彼らは後ろ手になって横断歩道上に座り込んだのである。経緯はこうだ―
パリ郊外の高校生たちが6日、マクロン大統領の教育改革に反対し、デモをしていたところ機動隊に拘束された。ひざまずかされ、後ろ手にされた姿がSNSで配信された。ショッキングな映像はフランス警察への強い批判を呼んだ。
デモの原因となったマクロン大統領の教育改革とは、大学入試制度の厳格化だ。内申書など学業成績が重視されるのだが、高校のブランドにより内申書の評価基準も変わってくる。ブランドの低い高校の生徒が、人気の高い大学に入るのは困難になるのだ。格差の固定化、貧困の固定化につながるとして、フランス社会に反対の声が根強い。
マクロン大統領の教育改革に反対し、警察の弾圧に抗議するのは高校生が中心だったが、専門学校生、大学生も加わった。
「マクロン、デミッション（辞めろ）」「アンチ、キャピタリスト」。シュプレヒコールが繰り返された。マクロン大統領が資本家の手先となっていることに学生は反発を強めていた。＝11日、パリ市内 撮影：田中龍作＝
抗議の座り込みをした後、学生たちはパリの大通りをデモ行進した。参加者は３,000人くらいにまで膨らんだ。
「教育は誰のためにあるのか？ 私たちのものだ」
「マクロン辞めろ」
「（私たちは）アンチ資本家だ」
若いシュプレヒコールが初冬のパリに響いた。
インタビューした女子高校生は「（教育改革は）私たちのチャンスを奪うから反対」と険しい顔で答える。
マクロン大統領の政策は高校生にまで反感を持たれる始末だ。最高権力者が金持ち以外のあらゆる層から「辞めろ」と言われる国に未来はない。
学生たちは機動隊を見かけるとブーイングを浴びせながら後ろ手のポーズで座り込んだ。＝11日、パリ市内 撮影：田中龍作＝
～終わり～
◇
この先も安倍政権が続くと、日本にはさらに大量の生活困窮者が生まれます。「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前にフランスの惨状を伝えたい」。田中は破産も覚悟で世界一物価の高いフランスに乗り込みました。ご支援何とぞ宜しくお願い致します…
http:tanakaryusaku.jp/donation
�◆嵜世楼梁腓覆蝓弑�び銃撃 仏Xマス市襲撃、容疑者の捜索続く
2018年12月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3201806?act=all
フランス東部ストラスブールで起きた襲撃事件の実行犯とされるシェリフ・シェカット容疑者。仏警察が提供（2018年12月12日公開）
【12月13日
AFP】フランス東部の中世都市ストラスブール（Strasbourg）中心部で、銃で武装した男がクリスマス市を訪れていた買い物客らを襲撃し逃走した事件で、仏当局は12日、男が犯行時に「アラーアクバル（神は偉大なりの意）」と叫んでいたことを明らかにした。クリストフ・カスタネール（Christophe
Castaner）内相によると、現在約720人の警察官や治安部隊が男の行方を追っている。
事件は11日夜、毎年開催されているクリスマス市の終了際に発生。テロ対策を担当するレミ・ハイツ（Remy
Heitz）検事によると、容疑者は「アラーアクバル」と叫びながら拳銃を発砲し、通行人を刃物で襲撃し、2人が死亡、13人が負傷した。当局は先に死者数を3人としていたが、1人は脳死状態と修正した。脳死の人以外に6人が重傷という。
実行犯の男はストラスブール出身のシェリフ・シェカット（Cherif
Chekatt）容疑者（29）と特定された。シェカット容疑者は過激な宗教思想を持つ疑いで監視対象となっていた人物で、フランス、ドイツ、スイスの各国で暴行や強盗などの罪により27件の有罪判決を受けていた。当局は事情聴取のため、同容疑者の両親ときょうだい2人の身柄を拘束した。
カスタネール内相が首都パリで議員らに説明したところによると、容疑者は通常のテロ対策の一環でクリスマス市の警備に当たっていた兵士らとの銃撃戦で負傷。その後タクシーで現場から逃走し、市南部のノイドルフ（Neudorf）地区で車を降りた際に再び警官らと撃ち合いとなった末、姿を消したという。(c)AFP/Herve
ASQUIN
��ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論
2018/12/13 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243555
捜査は「入口」で立ち往生
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の巨額報酬隠蔽疑惑を巡り、東京地検特捜部の捜査が行き詰まりを見せている。
特捜部は２０１１年３月期～１５年３月期の役員報酬を約４８億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪でゴーンを起訴。１８年３月期までの３年間も約４２億円をごまかした疑いで再逮捕した。当初は有報虚偽記載は捜査の「入り口」に過ぎず、特捜部は会社法の特別背任罪や横領罪での立件を視野に動いているとされたが、雲行きはどんどん怪しくなってきた。
元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。
「虚偽記載での再逮捕は、捜査終了がほぼ確定的になった裏返し。特別背任罪などではやりようがないということでしょう。報酬の退任後先送りを巡る合意文書とされるものに関する評価にも疑問が残る。形式上は年度ごとに分かれていますが、同じ目的で毎年繰り返されてきた行為。犯罪に当たるとすれば、包括的に〈ひとつの犯罪〉として扱うべきです。５年と３年に分割するのは常識外れで支離滅裂。不当な身柄拘束が目的とも思えるやり方です」
国際社会は特捜部の手法にますます反発を強めている。１１年９月まで約３年半にわたって駐日大使を務めたフィリップ・フォール氏は、ゴーンの長期勾留について毎日新聞（１１日付朝刊）の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と警告した。
東京地裁は１１日、再逮捕されたゴーンの１０日間の勾留延長を決定。特捜部の再請求によって３０日まで延びる見通しだ。保釈チャンスが先送りにされたゴーンはこれに対抗し、勾留決定を不服として東京地裁に準抗告したが、棄却された。
「昨年９月に着任した森本宏特捜部長は来年６月で交代とみられていましたが、来秋あたりまでの延長が検討されているようです。世界的な経営者をあげる大型案件に手を付けたものの、捜査の展望が見えず、中途半端に後任に引き渡せないという事情のようです。ペジー助成金詐取、リニア中央新幹線、文科省汚職……。森本案件は司法取引を乱発した揚げ句、迷走してばかりともっぱらです」（法務省関係者）
ゴーンと日産の合意文書に署名したと報じられる西川広人社長はなぜ立件されないのか、という疑問も残る。
「有報虚偽記載罪は〈虚偽記載〉が犯罪なのではなく、重要事項の虚偽記載がある有報の〈提出〉が犯罪。ゴーン氏の再逮捕容疑の３年間のうち、１７年３月期以降のＣＥＯは西川氏。西川氏が逮捕されない理由はないのです」（郷原信郎氏）
ゴーンによる更迭に怯えた西川がクーデターを企て、特捜部を巻き込んだのか。
大山鳴動してネズミ一匹なんてことになれば、特捜部解体論に拍車がかかること必至だ。
�ぁ岼打楴鸛蝓�韓日議員連盟総会に祝辞送らず、異例の判断」
2018/12/12 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00032334-hankyoreh-kr
朝日新聞「韓日関係悪化の影響」 両国首脳の総会祝辞送付は慣例 文大統領に親書も送らない予定
安倍晋三首相が韓日議員連盟の合同総会に祝辞を送らない異例の決定をしたと日本のマスコミが報道した。
朝日新聞は韓国と日本の議員で構成された韓日議員連盟(日本では日韓議員連盟)が14日、ソウルで合同総会をする予定なのに、安倍首相はこれまで慣例的に送ってきた祝辞を送らないことにしたと伝えた。安倍首相が祝辞を送らない理由は、韓日関係の悪化の影響と思われる。
総会参加のために訪韓する額賀福志郎・日本側連盟会長は14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と面談する予定だ。安倍首相は額賀会長を通じて文大統領に親書を伝達する計画もないと同紙は伝えた。
韓日議員連盟は、毎年年末に合同総会を開く。今年は41回目になり、両国の首脳が祝辞を送ることが慣例だった。今年は総会出席のために日本の議員30人が韓国を訪れる。
韓国最高裁(大法院)が、強制徴用被害者に対して日本企業が損害賠償をしろとの判決を下すと、日本は「韓国が国際法に違反している」として激しく反発した。韓国政府が最近韓日「慰安婦」合意に基づき発足した「和解・癒し財団」の解散決定を下したことにも日本は反発した。
朝日新聞は、匿名の日本政府関係者が「(韓日)関係が冷え込んでいるので(日本は)何も言う言葉がない」と話したと伝えた。菅義偉官房長官は11日、記者会見でこれと関連した質問に対し「日韓議員連盟の活動について政府がいちいち話すことは避けたい。日韓関係はかなり難しい状況だが、日本政府は一貫した立場で韓国政府に適切な対処を要求する」と話した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
⑤実習生ら８年で１７４人死亡＝外国人就労でヒアリング－野党
2018年12月13日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121300757&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
立憲民主党など主要野党は１３日、外国人労働者の就労に関する合同ヒアリングを国会内で開いた。過酷な労働条件が問題になっている外国人技能実習生らについて、法務省は２０１０～１７年に計１７４人が死亡していたとする資料を提出した。
このうち、１５～１７年の死亡者６９人に関しては、既に明らかになっている。新たに判明した１０～１４年の５年分１０５人の中には、労働者として扱われない研修生も含まれる。死亡原因は事故と病気とみられるものがそれぞれ３４件で最も多く、次いで溺死が１７件、自殺も８件あった。
出席した議員は「溺死が多い。冬の事例もあり、不審死ではないか」などと指摘。政府側に対し、事業主らが届け出た書類を含めて詳細について公表するよう求めた。
�δ団忘泪侫Д鵐織縫襪硫畩蠕歇荵燹∩簡討�1万8000人超 ヘロイン上回る
2018年12月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3201821?cx_part=latest
薬物や鎮痛剤を摂取するための器具。米ウェストバージニア州ハンティントンで（2017年4月19日撮影）
【12月13日
AFP】米保健当局は12日、オピオイド系の合成鎮痛剤フェンタニルの過剰摂取による国内の死者数が、直近の統計となる2016年に1万8000人を超え、ヘロインの死者数を上回ったと発表した。
米疾病対策センター（CDC）の下部組織、米国立衛生統計センター（NCHS）は、完全なデータが確認できる直近年に当たる2016年に、「薬物の過剰摂取による死亡件数の29%でフェンタニルの関与が言及されていた」と述べている。
フェンタニルは強力な合成鎮痛剤で、脳に働きかけて鎮痛効果をもたらす点でモルヒネやヘロインと似ているが、効果は50～100倍とされ過剰摂取につながりやすい。ロック歌手のプリンス（Prince）さんやトム・ペティ（Tom
Petty）さんも、フェンタニルの過剰摂取で死亡している。
米国ではオピオイド系鎮痛薬のまん延が問題となっており、過剰摂取による死者数は1999～2016年に3倍に増加。フェンタニルが絡んだ過剰摂取死は、「2013年には10万人当たり0.6％だったのが翌14年には1.3％、15年には2.6％、16年には5.9％」となり、毎年倍増しているとNCHSは報告している。
一方、ヘロインや興奮剤メタンフェタミンによる死者数は2011～16年に3倍以上増加した。2012～15年はヘロインが過剰摂取死の原因トップだった。(c)AFP
(3)今日の重要情報
�＾打楡�権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者
2018.12.13 Litera
https://lite-ra.com/2018/12/post-4425.html
「過去最低国会」と呼ぶに相応しい強権性と醜態を安倍政権が晒し、今月10日に閉会した臨時国会。水道民営化法案や漁業法改悪法案はもちろん、最重要法案だった入管法改正案をめぐっては暴挙に次ぐ暴挙で安倍政権は未明の強行採決に持ち込んだが、その深夜国会をめぐり、唖然とするような主張を、あの「ゆ党」が繰り広げている。
国会閉会の翌日である11日、日本維新の会が、入管法改正案の採決が参院法務委員会と参院本会議でおこなわれた7?8日における、国会職員の残業代など“深夜国会によってかかったコスト”の開示を衆参両院に要求したというのだ。
さらに、維新の遠藤敬国会対策委員長は、大島理森衆院議長に「合理的な判断に基づいた議会運営」などの申し入れ書を手渡し、その後の記者会見で「あんな時間まで国民の税金を使って行う必要があるのか」と主張。産経新聞によれば、維新には〈深夜や未明の国会攻防のコストを示すことで与野党に自重を促す狙いがある〉のだという。
「与野党に自重を促す」などというが、これが入管法改正案に反対していた野党に対する批判であることはあきらかだ。実際、維新の馬場伸幸幹事長は10日の会見で、与党のことは「閣法をとにかく守る」とだけ指摘し、その一方で野党をこう批判した。
「野党側はスキャンダル追及とか審査の妨害、本会議場で牛歩、牛タン（長い演説）、解任動議であるとか、もうパターンが決まっている。国民も、もう、へきえきとしている」（朝日新聞11日付）
また、維新の丸山穂高衆院議員も、7日の深夜にこうツイートしていた。
〈立憲ら一部野党の抵抗してますよパフォーマンスに、多くの国会や省庁職員らの残業含め多額の税金を投入しなければならない。生産性もなく、まさに無駄無駄無駄無駄無駄無駄かと〉
法案に反対する野党によって無駄なコストがかかっている──。維新はこれまでも深夜国会をコスト面から批判してきたが、この国権の最高機関たる国会にまで新自由主義的コストカットの発想を持ち込もうとは、まったく開いた口が塞がらない。
まず、言っておくが、7日の国会が延びに延びる原因をつくったのは、自民党の議員だ。7日の午前10時からおこなわれた参院本会議での委員長解任決議案で自由党・森ゆうこ議員が趣旨説明をおこなっている最中に、自民党の大家敏志議員が壇上で激昂して暴言を吐いた上、野党議員の肩をつくという“事件”を起こし、これによって参院は夜までストップしたのである。
しかも、維新の馬場幹事長は「審査の妨害」を法案反対野党がおこなったと言うが、審査の妨害をしてきたのは安倍政権のほうだ。
とくに、外国人労働者の受け入れ拡大の土台となる外国人技能実習生をめぐっては、技能実習生の失踪理由をねつ造した挙げ句、聴取票の個票のコピーも秘書などによる作業も安倍政権は禁じ、野党議員は議員自身が1枚1枚手書きで写さざるを得なかった。「無駄」と叫ぶのなら、コピーさせずに野党議員に“写経”作業を強いる、そこにかかった時間と労力のコストこそ「無駄」と言うべきだ。
そもそも、あらためて確認するまでもなく、この国の唯一の立法機関である国会は、どんな法律をつくるのか、その中身はどうなのか、徹底した説明と議論をおこなって合意形成を図ってゆく場だ。そして、法案審議の論戦を通して、国民に法案の内容やその是非について知らせなくてはならない。当然、賛否に分かれる法案については審議を尽くすのが大前提であり、最重要法案ともなればなおさらだ。
コストをふりかざし議会制民主主義を破壊する「ゆ党」維新の危険な発想
しかし、どうだ。国のかたちを変える入管法改正案の審議は、衆参合わせてたったの約38時間。しかも、衆院では、与党は安倍首相の外遊日程に沿って強行採決するという立法府を舐めきった態度に出たが、これをアシストしたのは維新であり、採決前日に維新が与党と修正協議で合意している。ちなみに、入管法改正案の法案審議の根幹にかかわる聴取票の個票書き写し作業も、維新の議員はおこなっていない。
外国人労働者の受け入れを拡大するのに、その受け入れ人数の上限さえ示されていない、そんな中身がスカスカの法案に対案もへったくれもない。審議に入る以前のシロモノだったのである。それは世論調査の結果にも出ており、11月17・18日に毎日新聞がおこなった調査では「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人は66％、さらに強行採決後の今月8・9日に産経新聞社とFNNがおこなった調査でも「今国会での成立にこだわるべきでなかった」という回答は71.3％にものぼっている。
そんな法案を、委員長職権で委員会開催を決める乱暴な国会運営や、反対野党の発言を封じる動議をかけるという「言論の府」を踏みにじる行為などによって、安倍政権は無理矢理通した。この多数者の専制に反発が起こるのは当然であり、抵抗することは国民の負託を受けた野党の立派な役割だ。牛歩や牛タン戦術、解任や不信任決議案のカードを切るのも、会期末による流会（法案の成立断念）や与党からの留保を狙うための重要な手段である（なお、党議拘束のないアメリカなどでは、その間に多数派議員を説得し票の切り崩しや法案修正の交渉が行われることもある）。
それを、国民の世論も半数以上が議論は拙速だと判断し、審議が尽くされていない法案の問題点を根本から追及することもなく、「やってますアピール」の適当な修正案で与党をアシストしてきた維新が、言うに事欠いて「もっと審議を」と求める野党の抵抗を「税金の無駄」と叫ぶ──。
ようするに、維新は「コスト」という市場の論理を振りかざし、議会制民主主義のルールをぶっ壊そうとしているのである。
安倍自民党の暴走もさることながら、この「ゆ党」の下劣な発想にも反吐が出るが、しかし問題なのは、維新の主張のような論調がメディアでも散見されたことだ。
ワイドショーでは八代英輝、田崎史郎、眞鍋かをりが「野党のせい」に
たとえば、入管法改正案が衆院で強行採決された翌日の『ひるおび！』（TBS）では、山下貴司法相の不信任決議案で国民民主党の山井和則議員が趣旨弁明を約1時間45分にわたって繰り広げたことを、野党の“引き伸ばし”作戦として紹介。田崎史郎が「いかに自分たちが格好良く反対しているのかっていうのを見せようとしているだけなんですよ」と言い、八代英輝弁護士は法案を「お粗末極まりなさすぎる」と批判しながらも最後は「（野党が）対案を示して国民が選択肢を得ることが必要だった」とまとめた。
また、参院での未明の強行採決のすぐあとに放送された『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）でも、無能大臣・桜田義孝五輪担当相の問題を含めて“資質を問う野党も問われる大臣も「どっちもどっち」で政治不信!?”と取り上げ、出演していた眞鍋かをりは「野党の追及の仕方を追及する人がいない」などとコメントした。
中身がスカスカの法案を強行採決した政権の暴走や、資質が疑われる大臣を任命した安倍首相の責任は不問に付し、なんでもかんでも「野党が悪い」でその場を締める──。これは、権力を濫用する与党に野党が異議を唱えることを「野党が反発」「与野党の攻防」などと表現して矮小化し、数の力に任せた独裁政治を「多数決だから当然」と言って間違った民主主義の解釈を垂れ流してきたのと同じだ。
そして、社会に新自由主義の考え方によって物事を判断する価値観が蔓延するなか、維新が叫ぶ「与党の足を引っ張る野党は税金の無駄だ」という主張を国民が容易く受け入れてしまう土壌は、もうすでにできあがっているのだ。
しかも、つい最近も自民党憲法改正推進本部の会合では、川上和久・国際医療福祉大学教授が、憲法改正について〈（国民）投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた〉という（時事通信5日付）。来年の通常国会では、安倍政権が反対野党への攻撃に力を入れてくることは間違いないが、ここに思考停止のメディアが丸乗りすれば、国民世論はどうなるか。恐ろしい展開は、すぐ目の前まで近づいていると言わざるを得ないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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