[CML 054501] 【今日のブログ記事No.3079】■日本のマスコミが決して伝えない秘密『自民党国会議員の平均年収6398万円の内訳』はこれだ！

[山崎康彦]

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昨日金曜日(2018.12.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2679】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】81分36秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/512361603

【今日のブログ記事No.3079】

■日本のマスコミが決して伝えない秘密『自民党国会議員の平均年収6398万円の内訳』はこれだ！

東京新聞は2018年12月8日付け記事で『自民党国会議員の2007年平均収入は6398万円』と報じた！

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【関連記事】

▲自民議員、平均６３００万円超　１７年政治資金　収入上位に１８人

2018年12月8日 東京新聞

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120802000117.html

【画像1】各党議員の政治資金平均年収　(東京新聞)

国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が二〇一七年に集めた政治資金に関し、議員一人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が前年比２４・４％増の六千三百九十八万円だったことが七日、共同通信の集計で分かった。第二次安倍内閣が発足した一二年以降最多で、野党第一党の立憲民主党（二千二百二十五万円）の約三倍。議員別の収入額でも上位二十人のうち自民が十八人を占め、資金面で「自民一強」が浮き彫りになった。一位は二億五千八百十七万円の麻生太郎副総理兼財務相だった。

衆参両院議員の収入総額は一六年比１８・４％増の三百三十四億二千万円。平均は四千九百十四万円だった。自民の衆院議員の収入は一六年比４９・９％増の七千三百六十二万円。一七年秋の衆院選で党本部から、基本的に候補者のいる衆院選挙区支部へ千五百万円が交付されるなど選挙資金が収入を押し上げた。

政党支部への企業・団体献金は一六年比２８・３％増の三十七億一千万円で、うち自民分（三十四億一千万円）が９１・８％に上った。

平均収入の二位は希望の党で五千七百六十五万円。国民民主党三千五百三十七万円、日本維新の会二千九百八十三万円、自由党二千二百五十一万円、立民と続いた。公明党は千七百十九万円、社民党は千二百八十一万円だった。

議員別の収入二位は、希望の党の中山恭子参院議員で二億二千六十二万円。昨年、日本のこころを離党した日までに同党本部から、支部に二億一千七百万円の交付金を受けた。三位は自民の穴見陽一衆院議員（一億九千三百四十四万円）で、代表取締役相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから多額の献金があった。

安倍晋三首相は一億七千五百九十六万円で六位。野党で二十位以内は、中山氏と十六位の維新の下地幹郎衆院議員（一億四千二百六十九万円）だけだった。

各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、一七年当時の関係政党支部と資金管理団体の収入を合算した。

支部・団体が複数ある場合は、活動期間や収入額などから、より実態を反映したものを各一つ選び集計。支部・団体間で移動した資金は差し引いた。

共産党議員は資金管理団体を持たず、党支部代表に原則就いていないため除外した。

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▲自民党国会議員の平均年収6398万円の内訳はこれだ！

自民党国会議員は全部で計412人(衆議院284人、参議院124人)もいる。

この『自民党国会議員の平均年収6398万円』は、日本の民間労働者の平均年収412万円の実に『15.5倍』であり『断トツ世界一』である。

このことを日本のマスコミは決して伝えない。

昨日月曜日(2018年12月10日)の放送のメインテーマで取り上げたように、日本のマスコミは人事院が発表した58万人の国家公務員に昨日支給された冬のボーナスの平均支給額が実際は『95.7万円』なのに『71万円』とわざと『低い数字』を公表したことを決して報道しない。

日本のマスコミは、人事院の「管理職を除く行政職、成績標準者」という『注釈=低い数義を出すカラクリ』を一切説明しないから国民は『世論誘導』されるのだ！

日本のマスコミは、人事院が国家公務員の冬のボーナスの実際の平均支給額(95.7万円)が民間会社の冬のボーナス支給額(83.4万円)よりも大幅に多いことがばれないように、低い額が出るような計算で『数字』をねつ造したことを報道しないように統制されているからだ。

これは安倍自民党政権がマスコミに報道を決して許さない『秘密』の一つだからである

【画像２】自民党国会議員(412人)の平均年収6398万円の内訳　(エクセル作成山崎)

(説明)

1.国会議員の月給:129万円　x 12カ月=1,548万円

2.夏のボーナス:290万円

3.冬のボーナス: 
319万円　(安倍首相603万円、片山さつき地方再生担当大臣440万円)

4.文書通信交通滞在費(非課税):月100万円 x 12 カ月=1200万円
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小計:国会議員歳費　3,357万円
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*日本のマスコミは4の『文書通信交通滞在費1200万円(非課税、領収書不必要)』は政府の言う『経費』であるとしてこの分を含まない金額2157万円を『国会議員歳費』として報道している。
**この『文書通信交通滞在費(1200万円)は非課税で領収書がいらない『経費』の名をかたった『給与』である。

5.政党助成金:1500万円　(自民党に支給された2017年の政党助成金は178億円。この中から各国会議員に1500万円を政党支部経由で支給している)

6.政治献金：850万円　(企業・団体が2017年に自民党支部と国会議員の資金管理団体に払った政治献金の平均額)

7.その他:691万円　(主な財源は自民党本部に支払われた『立法事務費計29.6億円@720万円)の中から691万円が自民党本部から自民党支部経由で各国会議員に支払われた)
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総計：自民党国会議員の2017年平均年収:6,398万円
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▲なぜ国会議員5人(衆議院2人,参議院2人)しかいない弱小政党【希望の党】の2017年国会議員平均年収が5765万円と自民党に次ぎ高額なのか？

それは、政党【日本のこころ】代表中山恭子参議院議員(78歳)が昨年2017年9月26日に「日本のこころ参院比例第二支部」を解散しその前日に支部にあった約二億一千万円の【政党交付金】を

自分の政治団体に移して【希望の党】顧問に就任したからである。

約二億一千万円の【政党交付金】は政党【日本のこころ】に供与されたものであり、本来であれば政党【日本のこころ】が解散した時点で国庫に返還すべきものである。

中山恭子参議院議員が、約二億一千万円の【政党交付金】を国庫に返金せずに政党【日本のこころ】を解散した前日に自分の政治資金管理団体に移したことは明白な【公金横領】であり逮捕して訴追すべき重大な

【権力犯罪】である。

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【関連記事】

▲中山恭議員、離党当日２億円移転　こころ支部から自身団体へ

2018年12月2日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120202000133.html

【画像３】中山恭子参院議員

日本のこころ代表だった中山恭子参院議員が同党を離党した昨年九月二十五日に、代表を務めていた「日本のこころ参院比例第二支部」から約二億一千万円を自らの政治団体に移していた。支部は翌日解散した。二〇一七年分の政治資金収支報告書から一日分かった。中山氏は現在、希望の党顧問。

原資のほとんどは国費である政党交付金。政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。支部解散前日の資金移転は法に抵触しないとはいえ、法の趣旨を逸脱しているとの批判が上がりそうだ。

中山氏は昨年九月二十四日に小池百合子東京都知事と会談し、小池氏が設立する新党への参加を表明。翌二十五日、こころを離党し、旧希望の党結成に参画した。

同日中に支部から、いずれも中山氏が代表の政治団体「経綸の会」に一億七千万円、資金管理団体「国想い夢紡ぐ会」に四千二百三十二万円を寄付した。支部は残金ゼロとなり、二十六日に解散した。

経綸の会からは衆院選直前の十月四日に、中山氏の夫で落選中の成彬氏の資金管理団体に二千万円が寄付されていた。成彬氏は旧希望の比例九州ブロックで当選した。

日本のこころ参院比例第二支部の収入の９９％が党本部からの寄付。党本部は収入の９４％を政党交付金に依存している。日本のこころは衆院選で政党要件を失い、今年十一月、自民党に吸収合併された。

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(終り)

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