[CML 054498] 【YYNewsLiveNo2679】■日本のマスコミが決して伝えない秘密『自民党国会議員の平均年収6398万円の内訳』はこれだ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 11日 (火) 23:16:44 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年12月11日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2679】の放送台本です!

【放送録画】81分36秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/512361603

☆今日の最新のお知らせ

ヾ波が日本全国を覆っているうです!こちらでは今日の夕方から雪が降り始めました。現在の気温は-1度です。

∨莢鵝YYNewsLive】を【YouTube】にアップしてくださっていたSさんよりメールで連絡をいただきましたので以下に紹介します。

(Sさんのメール)

いつも山崎さんの放送を楽しみに見させて頂いております。
実は昨日の放送で言っておられましたyoutubeに動画をアップしていた者です。
山崎さんの放送を沢山の人に見てもらいたく思いyoutubeにアップさせて頂いておりましたが、「天皇制を維持する為の経費の…」からアカウントが削除されてしまい、今のところアップする事が出来ない状態です。
お役に立てず、すいません。
本も出版されるという事で、今から楽しみです。
今後のご活躍期待しております。

(私の返事メール)

ご連絡ありがとうございます。
やはり「天皇制」を取り上げた放送からアカウントが削除されましたか!
グーグル=YouTubeも自民党・電通とCIAの支配下に置かれているという証拠ですね。
フランス系の【DailyMotion】はまだ完全に支配されていない比較的自由な媒体ですが、欠点は録画時間が最長一時間なので私の放送には使えません。

これから権力側から様々な妨害や規制がかけられてきますが、めげずにやっていきますのでよろしくお願いいたします。

☆今日の画像

ー民党国会議員の平均年収6398万円の内訳はこれだ!(エクセル作成山崎)

∪党助成金2億1千万円を横領しても逮捕されない中山恭子参院議員(78歳) 
(共同通信記事)

スパイネーション 自白  ポスター (制作 Newsタパ)

☆今日の推薦映画

(再掲)スパイネーション 自白 (制作 Newsタパ)

すばらしい映画です!ぜひ見てください!

監督 チェ・スンホ (元MBCプロジューサー 解雇 現Newsタパ)

劇場公開日 2018年12月1日

東中野ポレポレで上映中

映画.Com https://eiga.com/movie/89747/ 

解説

韓国・国家情報院による北朝鮮スパイ捏造事件の真相を暴いた韓国製ドキュメンタリー。ソウル市の公務員が北朝鮮のスパイとして逮捕された。しかし国家情報院が提示した明白な証拠は、彼の妹の自白証言のみ。疑念を抱いたチェ・スンホ監督と非営利独立メディア「ニュース打破」取材班が調査を開始すると、国家情報院の協力者が証拠書類の捏造を暴露し、自殺を図る。さらに取材班は韓国・中国・日本・タイをめぐる長期追跡取材を行い、40年間にもわたって途切れることなく続いてきた国家権力によるスパイ捏造の真実に切り込んでいく。

☆今日の注目情報

■フランス『黄色いベスト』運動の要求項目(ATTAC JAPAN訳)

2018年11月29日発表・12月5日改訂

フランスの代議士諸君、我々は諸君に人民の指令をお知らせする。これらを法制化せよ。
1)ホームレスをゼロ名にせよ、いますぐ!

2)所得税をもっと累進的に(段階の区分を増やせ)。

3)SMIC〔全産業一律スライド制最低賃金〕を手取り1300ユーロに。

4)村落部と都心部の小規模商店への優遇策(小型商店の息の根を止める大型ショッピング・ゾーン〔ハイパーマーケットなど〕を大都市周辺部に作るのを中止)。+ 
都心部に無料の駐車場を。

5)住宅断熱の大計画を(家庭に節約/省エネを促すことでエコロジーに寄与)。

6)〔税金・社会保険料を〕でかい者(マクドナルド、グーグル、アマゾン、カルフールなど)はでかく、小さな者(職人、超小企業・小企業)は小さく払うべし。

7)(職人と個人事業主も含めた)すべての人に同一の社会保障制度。RSI〔自営業者社会福祉制度〕の廃止。

8)年金制度は連帯型とすべし。つまり社会全体で支えるべし〔マクロンの提案する〕ポイント式年金はNG)。

9)燃料増税の中止。

10)1200ユーロ未満の年金はNG。

11)〔地方議員も含めた〕あらゆる公選議員に、中央値レベルの給与を得る権利を。公選議員の交通費は監視下に置かれ、正当な根拠があれば払い出される。〔給与所得者の福祉の一部である〕レストラン利用券とヴァカンス補助券を受ける権利も付与。

12)すべてのフランス人の給与と年金・社会給付は物価スライド式とすべし。

13)フランス産業の保護:〔国内産業を空洞化させる、工場をはじめとする〕事業所の国外への移転の禁止。我々の産業を保護することは、我々ノウ・ハウと雇用を保護することである。

14)〔東欧等からの〕越境出向労働の中止。フランス国内で働く人が同じ給与を同じ権利を享受できないのはおかしい。フランス国内で働くことを許可された人はみなフランス市民と同等であるべきであり、その〔外国の〕雇用主はフランスの雇用主と同レベルの社会保険料を納めるべし。

15)雇用の安定の促進:大企業による有期雇用をもっと抑えよ。我々が望んでいるのは無期雇用の拡大だ。

16)CICE〔競争力・雇用促進タックスクレジット〕の廃止。この資金〔年200億ユーロ〕は、(電気自動車と違って本当にエコロジー的な)水素自動車の国内産業を興すのに回す。

17)緊縮政策の中止。〔政府の国内外の〕不当と認定された債務の利払いを中止し、債務の返済に充当するカネは、貧困層・相対的貧困層から奪うのではなく、脱税されている800億ユーロを取り立てる。

18)強いられた移民の発生原因への対処。

19)難民庇護申請者をきちんと待遇すること。我々には彼らに住まい、安全、食べ物、それに未成年者には教育を提供する義務がある。難民庇護申請の結果を待つ場となる受け入れ施設が、世界の多くの国々に開設されるよう、国連と協働せよ。

20)難民庇護申請を却下された者を出身国に送還すること。

20)実質のある〔移民〕統合政策を実施すること。フランスに暮らすことはフランス人になることを意味する(修了証書を伴うフランス語・フランス史・公民教育の講座)。

22)最高賃金を15000ユーロに設定。

23)失業者のために雇用を創出すること。

24)障がい者手当の引き上げ。

25)家賃の上限設定 + 低家賃住宅(特に学生やワーキング・プアを対象に)。

26)フランスが保有する財産(ダムや空港など)の売却禁止。

27)司法、警察、憲兵隊、軍に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。治安部隊の時間外労働に対し、残業代を支払うか代替休暇を付与すること。

28)自動車専用道路で徴収された料金は全額、国内の自動車専用道路・一般道路の保守と道路交通の安全のために使うべき。

29)民営化後に値上がりしたガスと電気を再公営化し、料金を充分に引き下げることを我々は望む。

30) ローカル鉄道路線、郵便局、学校、幼稚園の閉鎖の即時中止。

31)高齢者にゆったりした暮らしを。〔劣悪介護施設など〕高齢者を金儲けのタネにするのを禁止。シルバー世代の金づる化はもうおしまい、シルバー世代のゆったり時代の始まりだ。

32)幼稚園から高校3年まで、1クラスの人数は最大25人に。

33)精神科に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。

34)人民投票の規定を憲法に盛り込むべし。わかりやすく、使いやすいウェブサイトを設けて、独立機関に監督させ、そこで人々が法案を出せるようにすること。支持の署名が70万筆に達した法案は、国民議会で審議・補完・修正すべし。国民議会はそれを(70万筆達成のちょうど1年後に)全フランス人の投票にかけるよう義務づけられるべし。

35)大統領の任期は〔国民議会の任期と同じ現行の5年から〕7年に戻す。(以前は〔大統領選の直後ではなく例えば〕大統領選から2年後に行われていた国政選挙により、大統領の政策を評価するかしないかの意思表示ができた。それが人民の声を聞き届かせる方法の一つになっていた。)

36)年金受給は60歳で開始。肉体を酷使する職種に従事した人(石積み作業員や食肉解体作業員など)の場合の受給権発生は55歳に。

37)6歳の子どもは独りにしておけないから、扶助制度PAJEMPLOI〔保育支援者雇用手当〕は子どもが〔現行の6歳ではなく〕10歳になるまで継続。

38)商品の鉄道輸送への優遇策を。

39)〔2019年1月1日から施行の〕源泉徴収の廃止。

40)大統領経験者への終身年金の廃止

41)クレジット払いに関わる税金の事業者による肩代わりの禁止。

42)船舶燃料、航空燃料への課税。

このリストは網羅的なものではないが、早期に実現されるはずの人民投票制度の創設という形で引き続き、人民の意思は聞き取られ、実行に移されることになるだろう。

代議士諸君、我々の声を国民議会に届けよ。
人民の意思に従え。>> この指令を実行せしめよ。

黄色いベストたち
     
(1)今日のメインテーマ

■日本のマスコミが決して伝えない秘密『自民党国会議員の平均年収6398万円の内訳』はこれだ!

東京新聞は2018年12月8日付け記事で『自民党国会議員の2007年平均収入は6398万円』と報じた!

自民党国会議員は全部で計412人(衆議院284人、参議院124人)もいる。

この『自民党国会議員の平均年収6398万円』は、日本の民間労働者の平均年収412万円の実に『15.5倍』であり『断トツ世界一』である。

このことを日本のマスコミは決して伝えない。

昨日月曜日(2018年12月10日)の放送のメインテーマで取り上げたように、日本のマスコミは人事院が発表した58万人の国家公務員に昨日支給された冬のボーナスの平均支給額が実際は『95.7万円』なのに『71万円』とわざと『低い数字』を公表したことを決して報道しない。

日本のマスコミは、人事院の「管理職を除く行政職、成績標準者」という『注釈=低い数義を出すカラクリ』を一切説明しないから国民は『世論誘導』されるのだ!

日本のマスコミは、人事院が国家公務員の冬のボーナスの実際の平均支給額(95.7万円)が民間会社の冬のボーナス支給額(83.4万円)よりも大幅に多いことがばれないように、低い額が出るような計算で『数字』をねつ造したことを報道しないように統制されているからだ。

これは安倍自民党政権がマスコミに報道を決して許さない『秘密』の一つだからである

▲自民党国会議員の平均年収6398万円の内訳はこれだ!

【画像】自民党国会議員の平均年収6398万円の内訳 (エクセル作成山崎)

(説明)

1.国会議員の月給:129万円 x 12カ月=1,548万円

2.夏のボーナス:290万円

3.冬のボーナス: 
319万円 (安倍首相603万円、片山さつき地方再生担当大臣440万円)

4.文書通信交通滞在費(非課税):月100万円 x 12 カ月=1200万円
______________________________________

小計:国会議員歳費 3,357万円
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*日本のマスコミは4の『文書通信交通滞在費1200万円(非課税、領収書不必要)』は政府の言う『経費』であるとしてこの分を含まない金額2157万円を『国会議員歳費』として報道している。
**この『文書通信交通滞在費(1200万円)は非課税で領収書がいらない『経費』の名をかたった『給与』である。

5.政党助成金:1500万円 (自民党に支給された2017年の政党助成金は178億円。この中から各国会議員に1500万円を政党支部経由で支給している)

6.政治献金:850万円 (企業・団体が2017年に自民党支部と国会議員の資金管理団体に払った政治献金の平均額)

7.その他:691万円 (主な財源は自民党本部に支払われた『立法事務費計29.6億円@720万円)の中から691万円が自民党本部から自民党支部経由で各国会議員に支払われた)
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総計:自民党国会議員の2017年平均年収:6,398万円
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【関連記事】

▲自民議員、平均6300万円超 17年政治資金 収入上位に18人

2018年12月8日 東京新聞

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120802000117.html

【画像】

国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が二〇一七年に集めた政治資金に関し、議員一人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が前年比24・4%増の六千三百九十八万円だったことが七日、共同通信の集計で分かった。第二次安倍内閣が発足した一二年以降最多で、野党第一党の立憲民主党(二千二百二十五万円)の約三倍。議員別の収入額でも上位二十人のうち自民が十八人を占め、資金面で「自民一強」が浮き彫りになった。一位は二億五千八百十七万円の麻生太郎副総理兼財務相だった。

衆参両院議員の収入総額は一六年比18・4%増の三百三十四億二千万円。平均は四千九百十四万円だった。自民の衆院議員の収入は一六年比49・9%増の七千三百六十二万円。一七年秋の衆院選で党本部から、基本的に候補者のいる衆院選挙区支部へ千五百万円が交付されるなど選挙資金が収入を押し上げた。

政党支部への企業・団体献金は一六年比28・3%増の三十七億一千万円で、うち自民分(三十四億一千万円)が91・8%に上った。

平均収入の二位は希望の党で五千七百六十五万円。国民民主党三千五百三十七万円、日本維新の会二千九百八十三万円、自由党二千二百五十一万円、立民と続いた。公明党は千七百十九万円、社民党は千二百八十一万円だった。

議員別の収入二位は、希望の党の中山恭子参院議員で二億二千六十二万円。昨年、日本のこころを離党した日までに同党本部から、支部に二億一千七百万円の交付金を受けた。三位は自民の穴見陽一衆院議員(一億九千三百四十四万円)で、代表取締役相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから多額の献金があった。

安倍晋三首相は一億七千五百九十六万円で六位。野党で二十位以内は、中山氏と十六位の維新の下地幹郎衆院議員(一億四千二百六十九万円)だけだった。

各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、一七年当時の関係政党支部と資金管理団体の収入を合算した。

支部・団体が複数ある場合は、活動期間や収入額などから、より実態を反映したものを各一つ選び集計。支部・団体間で移動した資金は差し引いた。

共産党議員は資金管理団体を持たず、党支部代表に原則就いていないため除外した。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

(再掲)中山恭子氏、離党日に2億円移転「こころ」支部から自らの団体へ

2018/12/1 共同通信

https://this.kiji.is/441519673410864225

中山恭子参院議員

日本のこころ代表だった中山恭子参院議員が同党を離党した昨年9月25日に、代表を務めていた「日本のこころ参院比例第2支部」から約2億1千万円を自らの政治団体に移していた。支部は翌日解散した。2017年分の政治資金収支報告書から1日分かった。中山氏は現在、希望の党顧問。

原資のほとんどは国費である政党交付金。政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。支部解散前日の資金移転は法に抵触しないとはいえ、法の趣旨を逸脱しているとの批判が上がりそうだ。

中山氏は昨年9月24日に、小池百合子東京都知事と会談し、新党への参加を表明した。

∧大統領、最低賃金引き上げを発表 デモ収束目指し演説

2018年12月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3201399?act=all

フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子(2018年12月10日撮影)

【12月11日 AFP】(更新)フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。

 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ(約19万3000円)、税引き後で1185ユーロ(約15万2000円)と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。

 マクロン大統領は今回の演説で、自身の指導スタイルに関する批判への対応として、普段よりも謙虚な姿勢を示し、「私の発言が一部の人々を傷つけた」と認めた。

 一方で、国内の地方部や小規模な町に暮らす低所得者層が主体となって行われた抗議行動は、長年にわたる問題に起因すると強調。「人々の苦悩はきのうに始まったことではない。われわれはそれに慣れてしまっていた」と語り、「40年間に及ぶ沈滞が表面化した」という見方を示した。(c)AFP

8〆再院発表も…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上

2018/12/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243472

自派閥のポンコツ大臣に心労募り…(二階自民党幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

本当に「検査」だけが目的なのか。自民党は10日、二階俊博幹事長(79)が検査入院したと発表したが、消えないのは重病説だ。

発端は先月28日のこと。この日午前、自民、公明両党は、水曜が慣例の幹事長と国対委員長会談をセットしていたが、二階氏は代理も立てずに欠席。理由は「腰痛」と説明されたが、額面通りに受け取る自民党議員は少ない。ある議員が言う。

「国会終盤の大事な時期に、与党幹部が顔をそろえる会談を“ドタキャン”するのは異例中の異例。二階幹事長も、あらかじめ『腰痛』の症状があれば、代理を立てたはず。そのため、直前に腰痛とは別の理由で容体が急に悪化したのではないか、と疑われる事態となったのです」

12月以降も二階氏は国会に姿を見せず、4日に党役員連絡会などを欠席すると、自民党は「インフルエンザで当面、議員宿舎で療養」と発表。先週末に予定していたインドネシア訪問も中止した。

「日本政府はインドネシアの鉄道敷設を巡り、中国政府との争奪戦が過熱しています。日本側の交渉窓口は、日本インドネシア友好議連の会長を務める二階幹事長。今回の訪問も並々ならぬ意欲を示していただけに、よほど体調が悪いのでしょうか」(外交関係者)

インフルエンザ罹患者の職場復帰の目安である「発症後5日」が過ぎると、診察の過程で高血圧の症状がみられたとして、きのうから都内の病院に検査入院。入院は1週間程度の見込みで人間ドックも受ける予定だが、気になるのは「腰痛」→「インフルエンザ」→「検査入院」と、二階氏不在の約2週間で発表される症状が何げに悪化の一途をたどっていることだ。そのため、自民党内でも重病説を強める結果を招いているという。

二階氏は79歳という高齢に加え、全員野球内閣に推した自派閥の大臣は、片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪相とポンコツばかり。心労が絶えない状況であったことは想像に難くない。

ず迷深まる英EU離脱、今後のシナリオは

2018年12月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3201438?cx_part=latest

ロンドンの英国会議事堂前に集まった英国の欧州連合(EU)離脱の賛成派、反対派の人々(2018年12月10日撮影)

【12月11日 AFP】英国のテリーザ・メイ(Theresa 
May)首相が10日、欧州連合(EU)と合意した離脱(ブレグジット、Brexit)協定案の議会採決延期を発表した。メイ首相は同案についてEU側と再協議する意向だが、離脱の行方は一段と不透明になってきた。今後ありそうなシナリオをいくつか挙げる。

■合意の微修正

メイ首相は、13~14日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議(サミット)に先立ち、議員の懸念事項について話し合うためEUの首脳らに会いに行くと確約した。英国のEU離脱後も北アイルランドの国境管理厳格化を避けるための「バックストップ(安全策)」と呼ばれる措置について、「一層の保証」を引き出したい考えだ。

だがバックストップに対しては批判も多く、離脱派は協定案を下院で採決にかける前に全面的に見直すよう要求している。

EU側はというと、バックストップについては一切再交渉に応じないと明言している。

EU関係筋は、可能なのは離脱後の英・EU関係の大枠を示す政治宣言の微修正くらいだろうと話す。政治宣言は離脱協定に付随する文書で、法的な強制力は持たない。

■ノルウェー型の「残留」

英下院では離脱をめぐって議員の議論が激しくなる中、より柔軟な離脱を目指す「プランB」を推す声が強まる可能性もある。EU非加盟国がEU単一市場にアクセスできる欧州経済領域(EEA)には残る「ノルウェー型」などだ。

英国がEEAに残るにはEU市民が英国に移動できる自由を維持する必要がある。メイ首相ら離脱支持派にとっては受け入れがたいかもしれないが、下院では従来案よりも支持が得られやすいとみられ、過半数の支持で可決される可能性もある。

とはいえ、その場合も、英国が引き続きEU側に巨額の分担金を支払う必要がある点には国民の抵抗があるに違いない。この負担は非常に不人気だからだ。

EU離脱の手続きなどを定めたリスボン条約(Lisbon 
Treaty、EU基本条約)第50条について、EU側は英国が2回目の国民投票を実施した場合などに備えて修正の可能性を協議中とも伝えられている。

■合意なき離脱

英国の正式なEU離脱日は、リスボン条約第50条の発動2年後の2019年3月29日となっている。

メイ首相はこれまで英議員に対して、離脱協定案を否決すれば英国は合意がないまま同日にEUを離脱し、ひどい混乱に陥りかねないと再三警告している。

その場合、最も密接な貿易相手であるEUとの関係が一夜にして断たれ、医薬品が不足したり、空港や港湾、道路がまひ状態に陥ったりする状況が懸念されている。

中央銀行のイングランド銀行(Bank of 
England)も、金融危機や住宅価格の下落、通貨ポンドの急落といった事態を招きかねないと警鐘を鳴らす。

■国民投票やり直し

こうした中、EU離脱の是非を問う国民投票を改めて実施するという案が、党派を超えて支持を集めている。

メイ首相自身は2回目の国民投票実施の可能性を重ねて否定しているというが、政治的に立ち行かなくなれば投票実施の圧力に直面するに違いない。

欧州司法裁判所(ECB)は10日、英国はEU離脱の決定を一方的に撤回できるとの判断を示し、再投票派に追い風も吹いている。

■総選挙か党首選

こう着状態にある議会を打開するために、メイ首相には総選挙に打って出るという手段も残されている。ただし、それには3分の2以上の議員による賛成が必要だ。

一方で、野党・労働党がメイ首相に対する不信任動議を提出し、投票が実施されれば、メイ首相は単純過半数で内閣総辞職に追い込まれる可能性もある。労働党の広報担当者は、不信任動議を出すのは「勝算があると判断した」場合だけだと言っている。

首相不信任となれば、議会の承認で2週間以内に新内閣が発足する。その場合、連立政権になる可能性もある。

与党・保守党の議員がメイ首相下ろしに動く可能性もあり、英メディアは連日、誰が首相に引導を渡すことになるか臆測を伝えている。

デ魎雋瓠δソ啣蓮通雲蝶慙∈枷週録、45年ぶり公開

2018/12/11 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00032324-hankyoreh-kr

来年1月に公開される民青学連当事者の裁判記録物=国家記録院提供
国家記録院、民青学連当事者の裁判記録物、来年から公開 民主化運動家の個別陳述調書など韓国現代史の研究資料 尹ボ善元大統領「非民主的独裁体制」独裁政権に抵抗

白基玩(ペク・キワン)先生の逮捕状、張俊河(チャン・チュンハ)先生の陳述調書、パク・ヒョンギュ牧師の起訴状、尹ボ善(ユン・ボソン)元大統領の審問調書など韓国民主化運動の貴重な史料が45年ぶりに公開される。

10日、行政安全部国家記録院は、国防部検察団が保管していた1974年全国民主青年学生総連盟(民青学連)事件の記録物を11月に国防部から移管され、来年から全国民に公開すると明らかにした。国家記録院は、民青学連事件の関連者180人に対する裁判記録と捜査記録など合計105冊の記録物を来年1月から国家記録院のホームページにすべて公開する予定だ。

民青学連事件は、1972年に維新憲法が制定された後に起きた反維新運動の一環で、中央情報部(現、国家情報院)が維新憲法に反対した人、合計1024人を調査し180人を非常軍法会議にかけた事件だ。当時、中央情報部はこの運動の背後にスパイ集団がいると規定して、1974年4月3日に緊急措置4号を発動した。2005年国家情報院過去事真実委員会はこの事件を大韓民国最大の学生運動弾圧事件と規定し、2010年には裁判所が被害者に国家賠償判決を下した。

公開される記録物は、非常軍法会議に回付された180人に対する個人別逮捕状、起訴状、公判調書、捜査報告、被疑者尋問調書などの裁判記録と捜査記録だ。張俊河先生、白基玩先生、チ・ハクスン神父、パク・ヒョンギュ牧師など民主化運動に大きな一線を画した人物の陳述調書、弁論書、起訴状も含まれている。張俊河先生と白基玩先生に関する記録物は6冊4千余ページ、チ・ハクスン神父と尹ボ善元大統領、パク・ヒョンギュ牧師に関連する記録は2千余ページに達する。

特に、主要な人物の個別記録物は韓国現代史研究に役立つと見られる。1974年、尹ボ善元大統領が民青学連事件で実刑判決を受けた当時、検察で述べた被疑者尋問調書を見れば、尹ボ善元大統領は「現政権や体制は非民主的な独裁体制に導いているので、友好国家間や国際問題でも我が国が警察国家だ独裁国家だとの非難が多大で、友好関係を損傷させており、国内問題でも国民が非民主的な独裁に反発している…」として、独裁政権に抵抗した。

公開されることになったこれらの記録物は、当時緊急措置違反者が拘束される過程の全般を把握できる意味ある資料と評価されている。ノ・ヨンギ朝鮮大自由専攻学部教授は「この記録物は、民青学連の組織と活動、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の対応様相を具体的に確認できる基礎資料であり、民主化運動の実状と共に当時の政界と裁判所の認識をそっくり見せる韓国現代史の核心資料の一つ」と話した。

キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )



Ε泪ぅ吋襦Ε献礇ソンの娘、パリスが父の死について率直に語る「あれは仕組まれたの」
2017.1.25 アエラ.dot

https://dot.asahi.com/billboardnews/2017012500169.html

マイケル・ジャクソンの娘、パリス・ジャクソンがローリング・ストーン誌の最新インタビューに応じ、父親の死について沈黙を破り率直に自分の思いを語った。

2月号の表紙も飾った彼女は、『Paris Jackson: Life After 
Neverland』(パリス・ジャクソン:ネバーランド後の人生)と題された巻頭インタビューで初めて自身の幼少時代や家族、そして現在の状況についての突っ込んだ質問にも答え、マイケルの死は殺人だったとほのめかしている。

「間違いないわ。だって明らかだもの。全ての矢印がそれを指し示している。完全に陰謀論に聞こえるだろうし、でたらめに聞こえるだろうけど、真のファンと私たち家族全員が知っているわ。あれは仕組まれたのよ」と彼女は明言している。

マイケル・ジャクソンは、2009年6月25日に自宅のベッドで意識を失っているところを発見され、同日に病院で死亡が確認された。彼の主治医だったコンラッド・マレーが過失致死の罪で有罪になった。

マレーについて直接言及していないものの、父親を殺したいと思っていた人に心当たりはあるのかと聞かれると、「大勢いるわ」と答えている。そしていつの日か父親がある程度報われるような答えが見つかることを願っていると話した。「確実にそう(正義を求めたいと)思っているけれど、これはチェスみたいなものなの。そして私はそのチェスのようなゲームを有利に進めようとしている。このことに関して今言えるのはこれだけ」と彼女は語った。

父親が死去した時、パリスはまだ11歳だった。その幼さ故、突然訪れた最愛の父の死に対処することがとても難しかったと、現在18歳になった彼女は振り返る。「“時が解決する”ってよく言われるけど、そんなこと全然ない。ただ慣れるだけ。“自分にとって唯一大切だったものがなくなってしまった”と常に感じながら生活しているの」と彼女は明かした。

(3)今日の重要情報

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2018/12/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243474

私物化の構図は同じ(C)日刊ゲンダイ

カリスマ経営者の巨額報酬をめぐる事件は、法廷の場で争われることになりそうだ。

2015年3月期までの5年分の役員報酬を実際より約50億円少なく有価証券報告書に記載したとして、東京地検特捜部が10日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)と側近のグレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で東京地裁に起訴。法人としての日産も同法の両罰規定に基づき起訴した。

また、逮捕された2人について、昨年までの3年分の報酬も実際には計約71億7400万円だったのに、40億円以上も少ない計29億400万円と記載した疑いで再逮捕した。ゴーンらは容疑を否認しているという。

「ちょろまかしたカネが約90億円と巨額なため、センセーショナルに扱われていますが、テレビがゴーン事件一色で目くらましになっている間に、10日に閉幕した臨時国会では水道法改正や入国管理法の改正などが、次々と強行採決されました。いずれも国民生活を破壊する悪法です。国民は、強欲経営者を血祭りに上げて留飲を下げている場合ではありません。ゴーン容疑者の高額報酬が“あり得ない”と思うのなら、なぜこんな超格差社会になってしまったのか、真面目に考えた方がいい。政権が与えるパンとサーカスに浮かれていたら、搾取される一方ですよ。安倍政権の6年間で『今だけ、カネだけ、自分だけ』の新自由主義がすっかり浸透し、日本中が強欲資本主義に毒されてしまった。庶民から搾取して高額報酬にあぐらをかくミニ・ゴーンだらけになっています」(政治評論家・本澤二郎氏)

高額報酬の批判に小手先対応

くしくもゴーンが再逮捕された10日に、民間出身の取締役全員が辞任すると発表した官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)も、決裂の原因は「高額報酬」だった。

旧産業革新機構を改組したJICは今年9月下旬に発足。経産省はJIC発足前の9月21日に新経営陣の役員報酬案を示したという。発表によると、社長には基本給1550万円に加え、成功報酬などで最大1億1000万円が支払われる内容だ。これに対して、政府内から「高過ぎる」との異論が続出したため、11月に入って経産省が高額報酬案を撤回。官民ファンド側は猛反発し、所管官庁と対立する異例の事態になっていた。

10日に会見を開いた田中正明社長によれば、辞任の理由は「経産省が一方的に白紙撤回したことによる信頼関係の毀損行為」だという。

「ゴーン容疑者の高額報酬が国民から批判されているのを見て、JIC経営陣の高額報酬も問題視されることを恐れた官邸から、一度は容認した報酬案を撤回するよう、手のひら返しを指示されたと聞いています」(経産省関係者)

そもそも官民ファンドは、どこも赤字だらけで無用の長物だ。国民の税金を使って投資し、儲かれば自分の手柄、失敗しても誰も責任を取らない。そんなフザケた話があるか。

JICでも国民は民間出身の経営陣を「1億円もらえないなら辞める」なんてあげつらっているが、目立つところだけ撤回する政府の小手先対応も目くらましのひとつだ。

■私物化の構図は同じでも手続き的には安倍政権の方が悪質

JICの前身である産業革新機構の役員には、24年度末の解散時に最大7億円の成功報酬を支給する規定は手つかずだからだ。「JICの内紛は、私利私欲のために政治や行政を私物化し、国民の税金を好き放題に使う安倍政権の縮図です。日産を私物化していたゴーン容疑者とやっていることは変わらない。長期にわたって独裁をふるい、本当の報酬額や技能実習生のデータなど、都合の悪いことは隠し、ゴマカすところもそっくりです。安倍政権は、まるで国民の命や生活維持が“コスト”であるかのように社会保障費をカットして、米国産の武器弾薬をせっせと購入している。外遊先では自分がいい顔をするために気前よくバラまく。国民の税金は自分のカネだと思っているのではないですか。ゴーン容疑者の場合は、まがりなりにも私企業で、べラボーな報酬額にしても一定のルールにのっとって決めたことですが、手続き的に言えば、安倍政権の方がタチが悪い。税金を納めている国民の代表者が集まる国会に諮ることもなく、イージス・アショアの導入や戦闘機F35の100機追加購入などを勝手に決めてしまう。モリカケ問題でも、どれだけの税金が無駄に使われたことか。私物化の構図は同じなのに、ゴーン容疑者に対してはこぞって厳しく批判する一方で、安倍政権のゴマカシには加担するメディアさえある。だから、強欲経営者の横暴に怒りを感じている国民も、本当の巨悪に気づかないのでしょう」(政治学者の五十嵐仁氏)

どこまで意味を理解しているのか不明だが、安倍首相は「信なくば立たず」という言葉を好んで使う。政治は民衆の信頼なくして成り立つものではないという孔子の教えだ。

■明確な違法でないグレーならいいのか

加計学園の獣医学部は「晋(三)なくば建たず」だったのではないか。安倍が“腹心の友”のために、特別の便宜を図ったのではないか――。多くの国民がそう思い、不信感を募らせている。本来なら、今の安倍によって立つところなどないはずなのである。

「違法ではないかもしれないが、限りなくグレーなやり方で利権を享受し、お友達に便宜を図る。それが安倍政権の手口です。同じようにグレーな手法で蓄財に励んでいたゴーン容疑者は逮捕されたのに、なぜ安倍首相やその周辺はおとがめナシなのか。加計学園問題にしても、明確に贈収賄に問われる違法行為をしていなければいいという問題ではありません。血税が首相の友人のために使われるという理不尽は決して許されることではない。株価を上げるために、国民の虎の子である年金基金やゆうちょマネーをバクチに突っ込むのは横領と言っていいくらいだし、水道事業を外資に売り渡すために水道法を改正し、事実上の移民政策である入管法改正によって日本人の雇用を奪うなんて、どこの国のトップなのか。国民生活が窮乏化しているのに、消費税を上げても社会保障に回さず軍拡に使うのは完全に背信行為でしょう。さらにはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)で食の安全までも売り渡そうとしている。安倍政権によって、祖国が次々と切り売りされていくのに、検察もメディアも黙認しているのだから、惨憺たる状況です。日本を愛する心があるのなら、国民が目を覚まして、声を上げるしかありません」(本澤二郎氏=前出)

安倍政権の強欲と悪辣さに比べたら、ゴーンや革新機構なんて、可愛いもの。フランスのように暴動が起きないことが不思議なくらいだ。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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