[CML 054495] [popular-election-movement:06540] 【今日のブログ記事No.3078】■あなたはこの二つの記事を読んでも『安倍自公政権打倒』に立ち上がらないのですか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 11日 (火) 12:26:28 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.12.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2678】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 83分12秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/512204410

【今日のブログ記事No.3078】

■あなたはこの二つの記事を読んでも『安倍自公政権打倒』に立ち上がらないのですか?

最初の記事は、本日12月10日付けジャーナリスト・若林亜紀さんの日刊ゲンダイの記事『国家公務員ボーナス支給 
実は日産ゴーン並みの“過少発表”』です。

この記事の中で、『稀代の権力犯罪者』安倍晋三首相が受け取った冬のボーナスは603万円、政治資金収支報告書の不実記載がバレて国会で陳謝した片山さつき大臣が受け取った冬のボーナスは440万円という『驚愕の数字』が書かれている。

二つ目の記事は、12月8日付け東京新聞の『自民議員、平均6300万円超 17年政治資金 収入上位に18人』です。

この記事の中で、、麻生太郎副総理兼財務相の2017年の年収が断トツ一位の2億5817万円、安倍晋三首相の2017年の年収が第六位の1億7596万円、自民党国会議員一人当たりの2007年の平均年収が6300万円という『驚愕の数字』が書かれている。

自民党国会議員一人当たりの2017年の平均年収6398万円は、日本の民間労働者平均給与412万円の実に『15.5倍』になるのだ!

▲最初の記事をよく読むと、人事院が発表しマスコミが『大本営発表報道』で垂れ流した国家公務員の冬のボーナス平均支給額は意図的に低くして国民をだます『嘘』だということがわかります。

この記事でジャーナリスト・若林亜紀さんは、人事院が発表しマスコミがそのまま垂れ流し報道した『国家公務員冬のボーナス平均支給額』は『71万円』ではなく、実際は『95万6958円』で7年連続の増加していると言っているのだ。

なぜ人事院は『嘘の数字』を発表したのか?

それは、国家公務員へ支払われた冬のボーナスの平均支給額が実際は99.7万であり、民間の冬のボーナス平均支給額83.4万円を大幅に超えていることを国民が知れば国民の猛烈な怒りを買うことを政府と人事院はわかっているために『民間を決して超えな額』に『情報操作』してマスコミにそのまま報道させたのである。

日本にはボーナスをもらえる『正規労働者』の数は2017年で3423万人、ボーナスも退職金ももらえない『非正規労働者』の数は2036万人(全体の37.3%)もいるのだ。

更に『正規労働者』の中でも小規模・零細企業に努める労働者はボーナスをもらえない人が圧倒的に多いのだ。

▲人事院の発表は、国家公務員58万の内の自衛官や専門職を除いた事務系(一般行政職)14万人の平均支給額であり、しかも「管理職を除く行政職、成績標準者」という一般人には到底理解不可能な『注釈』が付いている。

ジャーナリスト・若林亜紀さんは『管理職を除く』意味をこう説明でしている。
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「管理職」とは課長補佐以上のこと。公務員は年功序列で誰でも毎年昇格するため、職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均となる。
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すなわち人事院発表は、ボーナス支給額の少ない係長以下の若手の平均支給額だけを発表して、ボーナス支給額の多い課長補佐以上の、職員の過半数を占める「管理職」の平均支給額を『わざと除外して』いるのだ。

またジャーナリスト・若林亜紀さんは『成績標準者』の意味をこう説明でしている。
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国の人事評価では、上位6割を「成績優秀者」、下位4割を「成績標準者」としている。つまり、若手職員のうち、成績下位者の平均をもって「公務員平均」とわざと誤解させている。
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すなわち人事院発表は、ボーナス支給額の少ない下位4割の「成績標準者」の平均支給額だけを発表し、ボーナス支給額の多い上位6割の「成績優秀者」の平均支給額を『わざと除外して』

【該当記事1】

々餡噺務員ボーナス支給 実は日産ゴーン並みの“過少発表”

2018/12/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243419

10日、国家公務員に一斉にボーナスが支給される。人事院によると一般職の平均支給率は2.325カ月分。公務員給与(一般職)の平均は43歳で41万1595円だから、平均支給額は95万6958円で、7年連続の増加となる。

来年の消費税10%への増税、財務省による年金支給開始年齢の68歳への繰り下げ提案など、国民負担は重くなる一方なのに、公務員のボーナスは増える一方。しかも国債残高は1000兆円に迫り、民間企業ならボーナスを払っている余裕はない経営状態なのにである。

しかも、いや、だからこそなのか、姑息なのが、大新聞・テレビが報じる平均支給額が「71万円」と実際よりもかなり少ないウソの「大本営発表」であることだ。

カラクリはこうだ。実は内閣人事局が公表する平均額は「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈付きだ。国家公務員の総数は58万人で、自衛官や専門職を除いた事務系(一般行政職)は14万人。ここでいう「管理職」とは課長補佐以上のこと。公務員は年功序列で誰でも毎年昇格するため、職員の過半数が「管理職」であり、政府の公表値は係長以下の若手の平均となる。

さらに、国の人事評価では、上位6割を「成績優秀者」、下位4割を「成績標準者」としている。つまり、若手職員のうち、成績下位者の平均をもって「公務員平均」と誤解させる記者発表資料を内閣人事局が作って記者クラブで配布し、大新聞・テレビの記事はそれをなぞっているだけなのだ。

日産のゴーン前会長は報酬を過少申告して逮捕されたが、これはゴーン並みの国を挙げての公務員の「ボーナスの過少発表」ではないだろうか。

また、閣僚や国会議員にもボーナスが出る。安倍首相には603万円、政治資金収支報告書の不実記載がバレて国会で陳謝した片山さつき大臣には440万円が支払われる。民間なら、これだけの不実・失態があれば満額支給はあり得ない。

情報隠し、不祥事不問の体制を止めなければ、国民はボーナス増を納得できない。 

(ジャーナリスト・若林亜紀)

▲二つ目の記事を読むと、自民党の国会議員の2017年度の平均年収が6398万円で日本の民間労働者の平均年収412万円の実に『15.5倍』になっていることがわかる!

【画像】自民党国会議員の2017年度の年収(6398万円)は日本の民間労働者平均給与(412万円)の実に15.5倍!(東京新聞記事)

【該当記事2】

⊆民議員、平均6300万円超 17年政治資金 収入上位に18人

2018年12月8日 東京新聞

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120802000117.html

【画像】各党議員の政治資金平均年収 

国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が二〇一七年に集めた政治資金に関し、議員一人当たりの実収入の平均額を政党別に見ると、自民党が前年比24・4%増の六千三百九十八万円だったことが七日、共同通信の集計で分かった。第二次安倍内閣が発足した一二年以降最多で、野党第一党の立憲民主党(二千二百二十五万円)の約三倍。議員別の収入額でも上位二十人のうち自民が十八人を占め、資金面で「自民一強」が浮き彫りになった。一位は二億五千八百十七万円の麻生太郎副総理兼財務相だった。

衆参両院議員の収入総額は一六年比18・4%増の三百三十四億二千万円。平均は四千九百十四万円だった。自民の衆院議員の収入は一六年比49・9%増の七千三百六十二万円。一七年秋の衆院選で党本部から、基本的に候補者のいる衆院選挙区支部へ千五百万円が交付されるなど選挙資金が収入を押し上げた。

政党支部への企業・団体献金は一六年比28・3%増の三十七億一千万円で、うち自民分(三十四億一千万円)が91・8%に上った。

平均収入の二位は希望の党で五千七百六十五万円。国民民主党三千五百三十七万円、日本維新の会二千九百八十三万円、自由党二千二百五十一万円、立民と続いた。公明党は千七百十九万円、社民党は千二百八十一万円だった。

議員別の収入二位は、希望の党の中山恭子参院議員で二億二千六十二万円。昨年、日本のこころを離党した日までに同党本部から、支部に二億一千七百万円の交付金を受けた。三位は自民の穴見陽一衆院議員(一億九千三百四十四万円)で、代表取締役相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから多額の献金があった。

安倍晋三首相は一億七千五百九十六万円で六位。野党で二十位以内は、中山氏と十六位の維新の下地幹郎衆院議員(一億四千二百六十九万円)だけだった。

各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、一七年当時の関係政党支部と資金管理団体の収入を合算した。

支部・団体が複数ある場合は、活動期間や収入額などから、より実態を反映したものを各一つ選び集計。支部・団体間で移動した資金は差し引いた。

共産党議員は資金管理団体を持たず、党支部代表に原則就いていないため除外した。

(終わり)

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