[CML 054459] 【YYNewsLiveNo2677】■日本には【警官殺し】をでっちあげられ一審判決【懲役20年】が東京高裁二審で【無期懲役】にさせられ獄中生活44年の政治犯・星野文昭さん(72歳)がいることは国民は知らない！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 7日 (金) 22:37:20 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年12月07日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2677】の放送台本です!
【放送録画】66分59秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/511524602
☆今日の最新のお知らせ
�〆鯑�木曜日(2018.12.06)は体調不良のため放送をお休みしました。ご心配をおかけしましたが、疲れがたまっていたための体調不要でしたので一晩ぐっすり寝ましたので回復しました。
☆今日の画像
�々�中44年【無実の政治犯・星野昭(72歳)】さんの自画像
�◆斂擬造寮�治犯】星野文昭さんを一審判決【懲役20年】を破棄して二審で【無期懲役】にしそのご大出世した草場良八最高裁長官。
�８綫い北召鮴簑个忙弔靴唇打椰源阿�狙っている『新元号・安晋』(東京新聞記事【新元号公表日 ４・１１以降有力)
�の圧絅札瓮鵐箸了袈局婉瓩膨イ蕕譴芯翕畤呂弔�鉄条網 (伊波洋一参議院議員ツイート)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第十五回目朗読 (2018.12.06)
第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html
第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)
●逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ(P56-57)
「マネーロンダリング」とは、麻薬売買など犯罪で儲けた汚いカネをきれいな
ものに見せかけるための「洗浄」行為をいう。日本の財政では、それと逆のよ
うな操作が行われている。
税金や社会保険料として集めたお金が「きれいなカネ」であることはいうま
でもない。それを使うにあたって、その大半を特別会計という裏帳簿に入れ
る。つまり税や保険料の大半を、見えない裏帳簿に入れ、「汚染」させて使う
のである。
これを平成一一年度の予算でみると、なんと一般会計の七割を特別会計に繰
り入れた。一般会計予算は八一兆八六〇〇億円であった。そのうち特別会計を
通して使われた五八兆円の内訳は国債償還費二〇兆円、前年度不足分一兆六〇
〇〇億円、地方交付金一三兆五〇〇〇億円、公共事業費九兆八〇〇〇億円、社
会保障等の補助金一六兆円のうちの一三兆円、などとなっている。
いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分
が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れ
ていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは
本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公
益法人、業界団体へと配られる。一部は直接業者に行くが、いずれも政治献金
と天下りがつきものであることに変わりはない。
以下、いくつかの特会について、実際の運用がどうなっているのかを詳しく
見ることにする。特会がいかに利権の温床として重要な役割を果たしているか
が明らかとなろう。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■日本には【警官殺し】をでっちあげられ一審判決【懲役20年】が東京高裁二審で【無期懲役】にさせられ獄中生活44年の政治犯・星野文昭さん(72歳)がいることは国民は知らない！
【画像１】獄中44年【無実の政治犯・星野昭(72歳)】さんの自画像
日本国民の多くは、南アフリカ反アパルトヘイト闘争リーダーネルソ・ンマンデラ氏が国家反逆罪で27年間の獄中生活を強いられた後釈放され、その後南アフリカ共和国の大統領に選出されたことを知っている。
しかし同じ【無実の政治犯】であり、ネルソ・ンマンデラ氏の獄中生活(27年)の実に1.6倍以上の『44年にわたる世界最悪・最長】の獄中生活を強いられている星野文昭さんが日本にいることはほとんど知られていない！
なぜならば、世界に類のない日本独特の【記者クラブ制度】が支配している日本のマスコミは、星野文昭さんの『官殺しは全くの冤罪であること』を一切報道してこなかったからである。
星野文昭さんは,、1971年11月10日に沖縄県で打たれた沖縄返還協定批准阻止のゼネラル・ストライキに呼応して当時の【新左翼・中核派】が組織したいわゆる【沖縄返還阻止・渋谷暴動】でデモ隊の先頭で指揮を執っていたのであり、警官一名が死亡した現場とは10メートル以上も離れていたのだ。
このことは、デモ現場にいた当時の公安警察は知っていたのだ！
しかし当時の佐藤栄作(安倍晋三の叔父)自民党政権と公安警察・検察・裁判所は、この【警官殺害事件】を最大限利用して【沖縄返還協定批准阻止闘争】の全国的な拡大を阻止するために、中核派活動家７名(注1)を『警官殺しの犯人』として証拠なしででっち上げて逮捕・起訴し、マスコミを使って大々的な『反過激派』キャンペーンを張ったのである。
(注1)そのうち大坂正明以外の6名は1972年から1975年8月までに逮捕・起訴された。大坂正明は40年以上の逃亡生活の後2017年5月に広島で逮捕された。
逮捕された6名の活動家の中で唯一リーダーであった星野文昭さんは、佐藤栄作自民党政権と公安警察・検察・裁判所によって【警官殺しの主犯・凶悪犯】にでっち上げられ、東京地裁一審判決では『懲役20年』の重罪、東京高裁二審では、後に最高裁長官にまで大出世する草場良八裁判長によって一審判決が破棄され【無期懲役】にされたのである。
【画像２】【無実の政治犯】星野文昭さんを一審判決【懲役20年】を破棄して二審で【無期懲役】にしそのご大出世した草場良八最高裁長官。
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【草場良八略歴】by Wikipedia
1925年 福岡県出身
福岡県立福岡中学校（後の福岡県立福岡高等学校）卒業。
1949年 東京大学法学部政治学科卒業。
1951年 判事補任官。
1963年
最高裁判所人事局任用課長。その後、最高裁判所秘書課長。最高裁判所経理局長、
最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官を経て、
1989年11月27日 最高裁判所判事
1990年2月20日 矢口洪一長官の後を継ぎ、最高裁判所長官に就任。
1995年11月7日 依願退官。
1998年4月29日 勲一等旭日桐花大綬章受章。
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日本のマスコミの一角(販売公称170万部/日)を占め【日本記者クラブ】に所属しない【日刊ゲンダイ】がようやく12月5日付けのジャーナリスト斎藤貴男氏のコラムの中で、星野文昭さんの件を初めて取り上げてくれた。
【関連記事】
▲44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか
斎藤貴男ジャーナリスト
2018/12/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242988
米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する人たち
「星野さんが真っすぐな目で見ていたものが、日本政府は怖かったのだろう。彼を取り戻すことは沖縄が変わる道でもある。取り戻しましょう！」
沖縄県南城市の宮城康博市議（５９）が力を込めた。先月２５日、香川県高松市内で開かれた「星野文昭さんの解放を求める全国集会」での発言である。
星野さん（７２）というのは１９７１年、沖縄の米軍基地を固定化する返還協定の批准に反対する渋谷闘争のリーダーで、その際に機動隊員１人（当時２１）を殺害したとして無期懲役刑を受けた人物だ。
一貫して無実を主張し、再審請求も重ねているが、まるで顧みられないまま、４４年間もの獄中生活を強いられてきた。
現在は徳島刑務所に服役中。ようやく開始された四国地方更生保護委員会（法務省の地方支分部局）による仮釈放審理が大詰めを迎えつつあるタイミングで支援グループが主催した集会には約６５０人が集まり、市内のパレードも展開された。
亡くなった機動隊員は、デモ隊のガソリンを浴び、火炎瓶を投げつけられて焼死している。犯人が厳罰に処されなければならないのは当然だが、星野さんは実行はおろか、指示もしていないと言う。現場とは１０メートルほど離れた場所にいたのだ、と。
〈私の良心と、人間としての全存在にかけて、一点の曇りもなく言い切ることができる〉（東京高裁に提出された陳述書）
実際、目撃証言の数々はあまりに曖昧だし、検察側の証拠も十分に開示されていない。本来なら求刑の以前に、公判の維持さえ難しい事件だったのではないか。極めて濃い冤罪の可能性が黙殺され続けているのは、星野さんが“政治犯”だからに他ならない。
すでに検察庁は２０年も前から、無期懲役刑が確定した事件のうち、「動機や結果が死刑事件に準ずるくらい悪質」と見なしたものを「〇特無期事件」として事実上、終身刑化する手続きを設けてしまっている。政府と一体になったマスコミが五輪だ万博だとバカ騒ぎを繰り広げる一方で、沖縄などの反戦運動家が次々に逮捕され、長期勾留されるケースが目立つ昨今、星野さんの今後は、権力に盲従したくない、自由な魂をたたえた人間にとっては決して他人事ではあり得ないのである。
仮釈放はかなうのか、否か。
「どうしようもないヤツらの中で、私たちは確かに風穴をあけた。だが甘い幻想を持つことはできない。悲観に陥ることも禁物だ」
集会の冒頭で、再審弁護団の鈴木達夫弁護士が述べていた。
【関連情報】
▲渋谷暴動事件 (by ウィキペディア）
渋谷暴動事件（しぶやぼうどうじけん）とは、1971年（昭和46年）11月14日に日本の東京都渋谷区において発生した暴動事件である。暴動鎮圧にあたっていた機動隊員1人が死亡した。
http://ur0.work/OgF0
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�，笋燭蕕藩遒舛詈瞳概 墜�本国内24時間“飛び放題”の恐怖
2018/12/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243253
捜索活動をする海上保安庁の船と米軍機、右は度々事故を起こしたFA18の同型機（Ｃ）共同通信社
６日午前１時４０分ごろ、高知県沖の上空で米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の「ＦＡ１８」戦闘攻撃機と空中給油機「ＫＣ１３０」が訓練中に接触し、墜落した。
今回は洋上だったが、墜落地点が住宅地や街の中なら一大事。被害は拡大していただろう。実は、今回事故を起こした米軍機は、過去にも度々墜落しているのだ。
ＦＡ１８は先月１２日、那覇市沖でエンジントラブルが原因で墜落したばかり。２００８年１２月には、米西海岸サンディエゴの住宅地にエンジン故障が原因で墜落。パイロットは直前に脱出したが、住宅３棟が全壊し住民４人が亡くなった。報じられている限りで、１９９８年から今回を含め計９回の墜落事故を起こしている。ＫＣ１３０も昨年７月、米南部ミシシッピ州の農村地帯に墜落。乗員１６人が死亡した。
恐ろしいのは、そんな凄惨な墜落事故が２４時間、日本中のどこで起きてもおかしくないことだ。今回の事故は真夜中だったが、米軍機はいつ何時でも飛ばすことができる。岩国市に問い合わせるとこう答えた。
米軍機の飛行可能時間帯は、通常なら朝６時半から夜１１時までと決められていますが、米軍から事前に時間外飛行の通知があれば、時間外も飛行可能です。今回は１２月１日に『今週末（１２月１日）からおよそ１週間の間に時間外飛行する可能性がある』と通知が来ました」（基地政策課）
米軍は「○日の×時に飛行する」と具体的に通知してくることはないというから、いつ米軍機が飛んでくるのか住民は知る術がない。当然、「飛ぶな」と拒否することもできない。その上、米軍機は日本上空どこでも“飛び放題”なのだ。
「例えばドイツであれば、国内で米軍機が低空飛行訓練などをする際、その都度、米軍は許可を取らなければなりません。しかし、日本にはそういった規定がありません。それどころか、政府は米軍の行動に合わせて日米地位協定の解釈を変えてきたのです。現在は『射撃』や『爆撃』といった行動さえとらなければ、米軍機がどこを飛んでも協定に抵触しないという解釈になっている。米軍機は事実上、国内のどこでも飛行できます」（ジャーナリストの布施祐仁氏）
米国のポチの安倍政権下では、いつどこで大事故が起きてもおかしくない。
�� 移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
2018/12/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。
自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。
そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特区諮問会議で、早急に検討を行う方針が示されたのがきっかけだ。
協議会は翌４月、日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に設立。受験料８０００円の「外国人就労適性試験」も手掛け、今年９月の第１回試験には、留学生ら３２７人が受験した。
改正法成立は協議会や加盟企業にとって大きなビジネスチャンスにつながるだろう。その顧問に宮内義彦オリックスシニアチェアマンらとともに名を連ねているのがナント！ 竹中氏なのだ。
協議会に竹中氏が顧問に就いた理由を問うと、「弊会趣旨にご賛同いただける識者等に、広く顧問就任をお願いしております」（事務局）と回答。だが、自分が提案した政策で“潤う”業界、団体の重役に就くなんて、これぞマッチポンプだ。
「水道法改正案」も同じ構造だ。同法案は、自治体が施設を所有したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入が柱だが、これを強く訴えていたのが、やはり竹中氏。今年６月の参院内閣委で日本共産党の田村智子議員はコンセッション事業の問題点を追及した際、こう指摘していた。
「１４年５月１９日、第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が『コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付している。（コンセッション導入の）数値目標は、少なくとも、空港６件、下水道６件、有料道路１件、水道６件。これ、そのまま政府の目標じゃないですか。竹中さんが提案して、政府の目標になっている」
竹中氏は１６年１０月には、自分が会長を務める政府の「未来投資会議 構造改革徹底推進会合 第４次産業革命会合」で、「（世界第２位の水メジャー）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と発言している。
そうしたら翌１７年３月、浜松市が実施した下水道事業のコンセッション方式で、ヴェオリア・ジャパンのほか、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスなどの企業グループが運営権を２５億円で落札したのだ。
これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。
�Ｊ嫐邯徹楡瀚笋疥�て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か
2018/12/06 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141
普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古の沿岸部（Ｃ）共同通信社
沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設のため強行されている、埋め立て用土砂の積み込み作業。搬入に使用される桟橋を設置した「琉球セメント」（浦添市）の届け出に不備があるとして、県が一時停止させていた作業が５日再開した。
実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。
「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。
そんな「宇部興産」は１９９８年、「三菱マテリアル」とのセメント事業を統合した際、公取委から独禁法上の問題があると指摘され、関連の「琉球セメント」への出資比率の引き下げなどを求められている。「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。
「琉球セメント」に現在の「宇部興産」との関係などを尋ねると、「もともと親会社と子会社の関係でした。今は株式を調整してつながりはほとんどなくなっております。昔のことなので詳しい話はわかりません」（担当者）と説明したが、沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ。
�た係宜羝�表日 ４・１１以降有力
2018年12月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120602000146.html
政府は来年五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号の公表時期を、四月一日以降とする方向で調整に入った。四月十日に天皇陛下の即位三十年を祝う式典が開催された後の、四月十一日以降とする案が有力となっている。国民生活への影響を避けるため、事前公表の方針を維持する一方、事前公表に否定的な自民党内の保守派に配慮し、改元までの期間を短縮する。安倍晋三首相が年内にも最終判断する。複数の関係者が五日、明らかにした。
新元号に関し、政府は改元一カ月前となる来年四月一日前後の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めてきた。関係者によると、保守派が四月十日の式典を重視していることを考慮し、改修期間の短縮が可能かどうかを分析した結果、十日間程度なら重大な支障が生じる恐れはないとの判断に至った。
新元号を巡っては昨年六月、天皇陛下の退位特例法成立に当たり、国会が付帯決議で「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」と政府に求めた。
政府はこれを受け、今年五月の関係府省庁連絡会議で、公表時期を改元の一カ月前と想定してシステム改修の準備を始める方針を決定。各府省庁から所管する業界や関係団体、地方自治体に適切な対応を取るよう呼び掛けることも決めた。
事前公表当日は、新元号を定める政令の閣議決定と、天皇陛下による政令公布などの手続きを予定している。
これに対し、自民党保守派は天皇一代に一つの元号とする「一世一元」を重視する立場から、平成の改元時と同様、新天皇が即位後に政令を公布すべきだと主張し、調整が続いてきた。
�ナ�、燃料増税を中止 マクロン氏 デモ激化で再び譲歩
2018年12月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018120602000263.html
【パリ＝竹田佳彦】フランスのマクロン政権は五日夜（日本時間六日未明）、二〇一九年一月に予定した燃料税増税の中止を決めた。生活への負担増に抗議する「黄色いベスト運動」の広がりを受けて、マクロン政権は四日に六カ月間の延期を表明したばかりだが、さらなる譲歩を迫られた形だ。
フィリップ首相は五日、国民議会（下院）で「政府は対話の用意がある。一九年予算から増税は取り下げられた」と表明した。ＡＦＰ通信によると、大統領府も「ほかの解決策や環境問題に対応する財源を、別途見いだすことになるだろう」と説明した。
政府は五日に燃料税増税と車検制度見直しの六カ月延長などを表明したが、運動の呼び掛け人の多くが「不十分」と反発。八日にもデモを実施する方針を示した。農業団体や高校生も抗議行動に合流し、収束する見通しが立たない。政府は「制御も予想もできない」事態の発生を懸念し、見直しを余儀なくされた。
運動は、事故時に備えて自動車に搭載義務のある「黄色いベスト」が象徴。十一月二十四日と十二月一日にパリ市内で実施したデモは、暴徒化した参加者と治安部隊の大規模な衝突に発展した。経済的な被害も拡大し、政府が懸念を深めている。
�Ε▲汽鵐源瓠�大使館退去の条件整う エクアドル大統領発表
2018年12月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3200891?act=all
エクアドルの首都キトで、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏支持を訴えるデモ参加者（2018年10月31日撮影、資料写真
【12月7日 AFP】エクアドルのレニン・モレノ（Lenin
Moreno）大統領は6日、英首都ロンドンの同国大使館に身を寄せている内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者、ジュリアン・アサンジ（Julian
Assange）氏（47）が同大使館を退去する条件が整ったと発表した。これでエクアドルと英当局は6年にわたるこう着状態を打破できそうだ。
モレノ大統領は記者団に対し「アサンジ氏がほぼ自由の身で（エクアドル大使館を）出る決断を下す道が開かれた」と述べた。アサンジ氏には保釈条件の違反に関し英国内で答弁する義務があるものの、同氏の命が危険にさらされる恐れのある国に身柄を送還しないことを英政府が保障したと説明した。
オーストラリア人のアサンジ氏は、米国務省と国防総省からハッキングにより入手した大量の機密文書を公開し世界的に知られるようになった。
同氏は英国が自身の身柄を米国に引き渡し、自身が米国で訴追される恐れがあるとの懸念を繰り返し主張していた。
ウィキリークスによるとアサンジ氏は先月、米検察当局から訴追された。同当局が誤った記載をして偶然明らかになったという。訴追内容は不明としている。
アサンジ氏はスウェーデンでの性的暴行容疑2件について、同国に身柄を引き渡され尋問を受けることを避けるため、2012年からロンドンにあるエクアドル大使館に身を寄せていた。スウェーデンの検察当局はその後捜査を打ち切っている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
�＾打楴鸛蠅�外国人実習生69人死亡の事実に「知らない、答えようがない」と無責任冷酷答弁！
入管法改正で奴隷拡大させていいのか
2018.12.07 Litera
https://lite-ra.com/2018/12/post-4413.html
有田議員は安倍首相を指名したが…（参議院インターネット審議中継より）
臨時国会の最重要法案である出入国管理法（入管法）改正案を、安倍政権が本日、参院の法務委員会と本会議で強行採決し、成立させようとしている。
しかも、野党は昨日、参院法務委での採決を阻止するため、公明党所属の横山信一委員長の解任決議案を参院に提出したが、本日の参院本会議では、冒頭でいきなり与党が解任決議案の発議者趣旨説明を15分、討論が10分と時間制限をかける緊急動議を出した。つまり、フィリバスター封じに出たのだ。
入管法改正案は国のかたちを変える重要法案であるにもかかわらず、衆院で17時間15分（野党欠席の審議空回し時間も含む）、参院でもたったの20時間45分しか審議されていない。なのに、その問題を訴える主張さえ数の力で時間を制限しようとするとは……。時間制限の緊急動議の投票では、自由党の山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ。
その上、安倍首相は5日に出席した懇親会で、ヘラヘラと笑いながら、挨拶のなかでこんなことを口にした。
「（遊説から帰国し）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、2時間出て、ややこしい質問を受ける」
ご存じの通り、野党が失踪した外国人技能実習生の聴取票2892人分（重複22人分含む）を集計したところ、じつに67％にあたる1939人が最低賃金未満で働かされていたことが判明。さらに月の残業時間が80時間以上の「過労死ライン」を越える長時間労働を強いられていたのは292人（10.1％）で、平均月収はなんと約10万8000円という低さ。また、暴力やセクハラ、いじめなどの受け入れ側の不適切な扱いによって失踪したと回答していた人は7割を超えていた。
本来、こうした集計は政府がおこなうべきものだが、当初、安倍首相と山下法相は聴取票の開示さえ拒否していた。そして、聴取票のコピーを禁じられるなか、野党議員が手書きで写し分析した結果、外国人技能実習生の劣悪な労働環境の実態があきらかになった。今回の外国人労働者受け入れ拡大が技能実習制度を土台にしている以上、こうした実態の見直しをおこなった上で法案をつくり直すほかないが、しかし、安倍首相は法案審議自体を「ややこしい質問を受ける」などと挨拶して会場の笑いを取ろうとしたのである。
人の生命がかかった深刻な問題に知らん顔する冷淡さ──。それは、「ややこしい質問を受ける」と安倍首相が述べた昨日の参院法務委員会でも露呈した。
安倍首相入りの参院法務委員会で質問に立った立憲民主党の有田芳生議員は、法務省が野党からの要求によってようやく公開した技能実習生の「死亡事案一覧」を午前の同委に引きつづいて取り上げ、2015?17年のあいだに技能実習生がじつに69人も死亡していたことを問題視。さらに、自殺したベトナム人技能実習生が遺した遺書に触れ、そこに書き記されていた差別、蹴られ殴られという虐待の事実を紹介した上で、有田議員は「そういう人が一杯いるのに、これをどのように総括して、新しい制度に入っていかれるんですか？ 総理にお聞きしたい」と追及した。
だが、安倍首相は立ち上がろうともせず、なぜか山下法相に向かって親指を向けるばかり。つまり“山下が答弁する”と無言でアピールしたのである。一方の山下法相は手を挙げ、委員長も山下法相を指名。有田議員が「総理に聞いているんだから」「何のために（安倍首相に）来てもらっているんですか！」と声をあげるが、山下法相はお構いなしに「法務省において提出した資料だから」という理由で答弁をはじめたのだ。
質問者から「総理に訊きたい」と指名されているのに、肝心の話を大臣に答弁させて、自分はあとからペーパーをただ朗読するだけ……。毎度毎度、こんな楽をしながら「ややこしい質問を受ける」などとよく言ったものだと呆れるが、山下法相の答弁が終わり、いざ安倍首相が立ち上がると、質問に最初に答えなかったことに反発が起こる委員会室をじっとりと睨み、半笑いで“ヤジがうるさい”といつものように文句をつけ、有田議員の質問にはこう答えたのだ。
「急にいま、有田委員がお示しになった、亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」
外国人実習生の死亡人数を平気でまちがえる安倍首相の冷酷
法務省が公表した資料にさえ目を通していない自分の怠慢を「急にいま示された」などと言うこともどうかしているが、有田議員は質問時に技能実習生がわずか3年のあいだに69人も死亡していたことや、自殺したベトナム人技能実習生が受けた暴力についてはっきり言及している。そうした実態をどう総括するのかを問われたのに、「私は答えようがない」──。「行政府の長」としてあまりにも無責任、そして人としてあまりにも冷酷無残な答弁ではないか。
そもそも、この、いまごろになって法務省が出してきた技能実習生の「死亡事案一覧」によって、新たな問題が浮かび上がってきた。たとえば、20?30代であるにもかかわらずくも膜下出血や急性心筋梗塞などで亡くなった人も多く、過労死の可能性も考えられる。さらに、69人の死亡者のうち自殺が6人おり、聴取票の集計から浮かび上がった長時間労働を考えれば過労自死の可能性も出てくる。さらに、首をひねりたくなるのは、溺死がなぜか7人もいることだ。しかも、真冬の1月に溺死したケースもあり、なぜ死にいたったのか、徹底調査が必要であることはあきらかだ。
そのため、有田議員は「溺死はこの3年間で7人ですよ、おかしいでしょ」「今朝、（和田雅樹）入管局長に訊いても、法務省はわからない（と言う）。そんな異常な事態が起きているのに何で調べないのか、総括しないのか、対策をとらないのか。おかしいでしょ」と追及したが、山下法相は「人の死亡という非常にプライバシーにかかわる問題のため、すべてつまびらかにできてない」と答弁。聴取票を開示しろという要求があがっていた際も「プライバシー」を盾にしたが、今度もそれで逃げようというのだ。
しかし、山下法相に輪をかけて酷かったのは、やはり安倍首相だ。
「溺死された方が、3名ですか？ 3名おられるというご指摘でございますが、私はその表も知りませんし、その事実が果たして、どういう結果そうなったか、実際3名おられるのかどうかも含めて、存じ上げませんのでお答えのしようがない」
有田議員は「溺死が7人」と何度も述べていた。なのに「3名」と間違えた上、「実際に3名が溺死したかも知らないから答えられない」と言い放ったのである。
あきらかになっていく技能実習生の非人道的な実態についての追及を「ややこしい質問」と呼び、その質問に答えた結果が、これ。そして、安倍首相はこのまま法案を通そうというのである。
現状でさえ酷い有り様の技能実習生の状況を直視せず、さらに具体的で実効性のある改善のための対策も打ち出すこともなく、この総理大臣が君臨するなかで外国人労働者の受け入れを拡大させれば、一体どうなるか。これ以上、「人権を平気で蹂躙する国」にしないためには、この法案を廃案にするほかないのである。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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