[CML 054434] 【YYNewsLiveNo2676】■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行),,第十四回目朗読 (2018.12.04)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 4日 (火) 22:58:51 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2018年12月04日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2676】の放送台本です!
【放送録画】73分24秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/510934134
☆今日の画像
�ゞθ伴圓燭� ポスター (制作 Newsタパ)
�▲好僖ぅ諭璽轡腑鵝ー�白 ポスター (制作 Newsタパ)
☆今日の推薦映画
①共犯者たち (制作 Newsタパ)
監督 チェ・スンホ (元MBCプロジューサー 解雇 現Newsタパ)
劇場公開日 2018年12月1日
東中野ポレポレで上映中
映画.Com https://eiga.com/movie/89746/
解説
イ・ミョンバク（李明博）とパク・クネ（朴槿恵）政権の約9年間にわたる言論弾圧の実態を告発した韓国製ドキュメンタリー。2008年、米国産牛肉BSE問題などの報道によって国民の支持を失いかけたイ・ミョンバク政権は、公共放送局KBSや公営放送局MBCをターゲットに、メディアへの露骨な介入を開始。政権に批判的な経営陣は排除され、調査報道チームは解散、記者たちは非制作部門へと追いやられた。
両局の労働組合はストライキで対抗したものの、政権が送り込んだ新たな経営陣は解雇や懲戒処分を繰り返し、検察も容赦なくストを弾圧。両局は政府発表を報じるだけの「広報機関」となったが、それでもあきらめない本物のジャーナリストたちがいた。自身も12年にMBCを不当解雇されたチェ・スンホ監督と非営利独立メディア「ニュース打破」取材班は、韓国のジャーナリズムを骨抜きにした「主犯」と、権力に迎合した放送業界内の「共犯者たち」にカメラを向け、その実態と構造を明らかにしていく。
�▲好僖ぅ諭璽轡腑鵝ー�白 (制作 Newsタパ)
監督 チェ・スンホ (元MBCプロジューサー 解雇 現Newsタパ)
劇場公開日 2018年12月1日
東中野ポレポレで上映中
映画.Com https://eiga.com/movie/89747/
解説
韓国・国家情報院による北朝鮮スパイ捏造事件の真相を暴いた韓国製ドキュメンタリー。ソウル市の公務員が北朝鮮のスパイとして逮捕された。しかし国家情報院が提示した明白な証拠は、彼の妹の自白証言のみ。疑念を抱いたチェ・スンホ監督と非営利独立メディア「ニュース打破」取材班が調査を開始すると、国家情報院の協力者が証拠書類の捏造を暴露し、自殺を図る。さらに取材班は韓国・中国・日本・タイをめぐる長期追跡取材を行い、40年間にもわたって途切れることなく続いてきた国家権力によるスパイ捏造の真実に切り込んでいく。
☆今日の注目情報
� 峙訖�中は私語一切禁止」学校を取り巻く“不自由”の実態〈AERA〉
2018/12/4 AERA dot.※AERA 2018年12月10日号より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00000053-sasahi-life
【親の声】何が学校を不自由にしている？（ＡＥＲＡ ２０１８年１２月１０日号より）
時代に合わない規則、忙しすぎて子どもに向き合えない先生、自分の子どもの教育に熱心になるあまりに周りが見えない親……。「学校が不自由だ」という声が数多く寄せられた。いまこそ学校現場の改革が必要だ。
＊ ＊ ＊
昼どきの小学校は誰もいないのかと思うくらい静かだった。授業参観のため学校を訪れた女性（45）は、当時1年生だった娘の教室の後ろ扉をそーっと開けた。すると、目にとびこんできたのは、全員が前を向いて黙々と給食を食べる姿。
私語は一切なし。楽しいはずの食事の時間がなにかの訓練の場のように見えた。参観に来ていたほかのママ友たちとアイコンタクトで外に出て、首を傾げた。女性は言う。
「『黙食』と呼ばれる指導なんです。子どもたちがしゃべりながら食べると時間がかかるかららしいです。娘は入学したばかりのころ、給食の時間が怖いと泣いたこともありました」
娘は食べることが好きで、おいしければ「おいしいね」と言わずにいられないし、初めての食べ物を見たら「これ何？」と聞かずにはいられない。でもそうすると、先生にシーッと注意されてしまうのだ。
アエラでは「学校を不自由にしているものは何？」と題したアンケートを11月に実施した。この問題への関心は高く、インターネットなどを通じて2週間で、親や先生682人から回答が集まった。「子どもたちにとって、学校が不自由だと感じますか」との問いでは、「非常に感じる」（56.2％）と「感じる」（37.1％）が合わせて9割以上に上った。
「不自由」の正体はいったい何なのか。
アンケートでは「体感温度は人それぞれだが、制服の冬服・夏服の期間を指定される」「体育は一年中半袖短パンという決まり」「下着の色にまで干渉する」など、服装を始めとする学校生活の細部にわたって自由がないという声も目立った。
小学生の子どもをもつ保育士の女性（43）は、こうした校則に無念さがこみあげる。勤める保育園では0歳からの未就学児を預かる。
「寒かったら、自分でもう一枚着ようね」
「汚れたって気が付いたんだね。じゃあ着替えてらっしゃい」
小学校に上がるまでに、自らの状況を判断し自分で行動できるよう指導している。それなのに、小学校に上がった途端「判断してはいけなくなる」とは。
「なんでも一律に決めてしまえば、先生も子どもも考えずにすむので楽かもしれませんが、そこで失われるものは大きいと思います。多様性は大事にされていないのでしょうか」
学校の不自由さを感じているのは子どもや親だけではなく先生もだ。アンケートでは、「先生としても学校が不自由か」を聞いたところ、不自由と回答した人は96％に上った。
30代男性の中学教員は朝、靴箱の前に立つと気が重くなる。担当学年、約200人分の生徒の靴を見て出欠確認し職員室の黒板に書くという業務があるからだ。もちろん各教室では担任が出欠をとる。
なぜ、靴箱でも出欠確認をする必要があるのか、他の教員に聞いても「これまでやってきたから」「自分の学年だけやらないわけにはいかない」といった答えしか返ってこない。
管理職に尋ねても、合理的な理由はわからない。実際、職員室の黒板に書かれた出欠情報を見ている教員はほとんどいない。
「いったん決めたことが形骸化しても、見直してやめるという発想が学校現場にはありません。だから忙しくなる一方です。慣例的に行われてきたことについて、上の人間に問いただすこと自体、はばかられる空気もあって完全に思考停止状態です」
首都圏の小学校に勤める男性教員（39）の学校では、「筆箱の中は鉛筆5本と赤鉛筆1本、定規、消しゴム」と決められている。さらに「消しゴムの色は白」と指定されているが、その理由まではわからない。
「本来であればなぜその決まりがあるのかを考えたり、どうあるのがベストなのかを教員たちで話し合うべきなのかもしれませんが、その余裕がありません」
先生たちの不自由の背景には「忙しさ」があるという声は多かった。この男性は、朝8時に学校に入ったあと約10時間、休憩なしのノンストップだ。午前中の授業を終えると、給食、昼休み、掃除の指導と続く。給食中は、話に夢中になる子がいれば声をかけ、食の細い子は励まし、自身が落ち着いて食べる暇はない。規定では15時半ごろに45分間の休憩があるようだが、そんな時間は取れたためしがない。放課後も、会議や校務、次の日の授業準備や学級の仕事、さらに行事の準備ときりがない。
「仕事の絶対量が多く、勤務時間内にとても収まりません。オーバーフロー状態です」
男性は家にも仕事を持ち帰る。学期末の忙しい時期は深夜にまでおよぶ。多様性を尊重したくても、とても考える余裕がないという。（編集部・石田かおる）
(1)今日のメインテーマ
■【推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第十四回目朗読 (2018.12.04)
第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html
第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)
(テキスト)
●闇の世界で330兆円を動かす特別会計 (P52-56)
現在ある特別会計を網羅したのが図表1－7である。特定の事業を行う「事業
会計」が一〇、特殊な保険を管理する「保険会計」が二、特定のものの管理や
需給調整を行う「管理会計」が八、など合計三八もある。
このうち、とくに公共事業関係の特別会計に問題が多い。国営土地改良事業
特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特
別会計の五つが代表的である。
これら三八ある特会の予算規模の合計額の推移を図表1－8に示した。いまや
年間予算規模は三三六兆円で、一般会計のちょうど四倍である。しかも「一般
会計」の過半は特別会計に入ってしまぅのだから、何といっても国の予算の黒
幕はまさに「特別会計」なのだ。ということは、わが国の財政制度は国民の福
祉のための財政ではなく、憲法に違反する政府の投資事業、すなわち官制経済
のための会計が主体となっているといえるのである。
図表1-7 特別会計一覧
会 計 名 所管省庁 設置年 職員数（人）
事業会計 郵政事業 総務省 1949 293，578
郵便貯金 総務省 1951 －
造幣局 財務省 1871 1，408
印刷局 財務省 1871 5,796
国有林野事業 農水省 1947 6，166
国営土地改良事業 農水省 1949 3．093
道路整備 国交省 1958 8，402
治水 国交省 1960 8，751
港湾整備 国交省 1961 2，361
空港整備 国交省 1970 7，391
保険会計 簡易生命保険 総務省 1944 －
地震再保険 財務省 1966 6
厚生保険 厚労省 1944 11．315
船員保険 厚労省 1947 262
国民年金 厚労省 1961 5．656
労働保険 厚労省 1972 10，888
農業共済再保険 農水省 1944 106
森林保険 農水省 1937 7
漁船再保険及漁業共済保険 農水省 1952 43
貿易再保険 経産省 1950 35
自動車損害賠償責任再保険 国交省 1955 99
管理会計 登記 法務省 1985 10，698
外国為替資金 財務省 1951 39
国立学校 文科省 1964 134．120
国立病院 厚労省 1949 49，950
食糧管理 農水省 1921 7，867
農業経営基盤強化措置 農水省 1946 －
特許 経産省． 1984 2，489
自動車検査登録 国交省 1964 2，939
融資会計 財政融資資金 財務省 1951 418
産業投資 財務省 1953 10
都市開発資金融通 国交省 1955 －
整理会計 交付税及び譲与税配付金 内閣府、総務省、財務省 1954 －
国債整理基金 財務省 1906 －
電源開発促進対策 財務省、文科省、経産省 1974 94
石炭並びに石油及びエネルギー 需給構造高度化対策 特定国有財産整備
財務省、厚労省、経産省 1967 321
財務省、国交省 1957 －
（出所：財務省）
（注）1．職員数は2001年度末の予算定員である。
2．アルコール専売事業は民営化に伴い、2000年度限り廃止。
図表1-8
特別会計の予算額（当初歳出ベース）（単位＝億円）
1960年度 35,491
1970年度 169,883
1980年度 897,706
1990年度 1,754,857
2000年度 3,364,896
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲【追加情報】by Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
決算年度 総支出済歳出額（兆円）
2003年度 358
2004年度 376
2005年度 401
2006年度 451
2007年度 353
2017年度 388.5
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
一般会計から特別会計への繰入額（総額）（単位＝億円）
1960年度 5,412
1970年度 38,501
1980年度 213,013
1990年度 411,600
2000年度 516,192
財政投融資貸出残高
1973年度末 290,584
1980年度末 936,633
1990年度末 2,283,115
2000年度末 4,178,139
図表1－9 特別会計に投入される特定財源
税 目 課税開始年 使 途
揮発油税 1949 道路整備
地方道路税 1955 道路整備
石油ガス税 1966 道路整備
自動車重量税 1971 道路整備（公害補償対策）
航空機燃料税 1972 空港維持・整備
電源開発促進税 1974 電源立地・多様化対策
石油税 1978 石油及びエネルギー 需給構造高度化対策
特別とん税 1957 港湾施設設置市町村の財源
原油等関税 1955 石炭対策
（出所：財務省）
「国の予算」というと一般会計と思われているのが通常で、特別会計（以下、
特会と略称）といってもその存在すら意識しない人が大半かもしれない。しか
し特会に投入される税は、国民誰もが支払っている。五一兆円を超える一般会
計からの繰り入れを別にしても、クルマに乗る人は揮発油（ガソリン）税や軽
油引取税を、電気を使う人は電源開発促進税を、石油を使う人は石油税等を払
う。
図表1－9に示したように、これらを含め九種類の税金は一般会計を素通りし
て （一部はいったんくぐつてから） 特会に入れられる。また、会社に勤め
る人が納める雇用保険と労災保険、さらには国民の年金保険料や郵便貯金、健
康保険、電信電話の株式売却益なども特会の財源となる。
マスコミも特会や財投についてあまり報道しようとしない。政府は「知らし
むべからず」で、詳細な内容を示したがらない。マスコミは調査に手間がかか
るし、それぞれ複雑な仕組みなので、読者・視聴者に説明しにくい。マスコミ
が報道しないのにはじつは記者クラブ制も影響している。特別会計の実態を探
ることは省庁の権益を傷つけることになり、官僚からの情報に依存している新
聞社などにとっては自殺行為にもなりかねないからである。しかし実際には財
投や特会、それに特殊法人予算など「隠された大きな財布」を見なければ、税
金の使われ方はわからない。
特会が大規模なものになるのには理由がある。特会は財投と同様、基本的に
各省庁が予算編成権を持っているので、省庁の自由裁量で事業予算を決めるこ
とができる。そのため、特会を持っている省庁は、お手盛りで予算を膨らまそ
うとするのである。
他方、政治的公共事業や官営ビジネスが増えすぎて、一般会計では到底合理
性を貫くことができない規模になっている。そこで国民の監視の目が光ってい
る一般会計については一見もっともらしくカムフラージュし、本体は特別会計
に隠蔽（いんぺい）するという形になる。
意外に知られていないことだが、国家公務員の五割以上は特会から給与をも
らっている。これも一般会計をきれいに見せようというつまらない見栄か、あ
るいは官僚ビジネスの人件費を公然と一般会計から受け取りにくいので裏帳簿
にしたのか。いずれにしても釈然としない。
(続く)
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【追加情報】
▲現在の国の【特別会計】は13！ by Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
平成29年度現在、国には13の特別会計がある。平成30年度当初予算において、特別会計の歳出額は約388.5兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約195.7兆円である。更にうち88.0兆円ほどは国債償還費となっている。
日本国における特別会計一覧 特別会計名称 所管 勘定一覧
H29予算規模
（億円）
1.地震再保険 財務省 1795
2.労働保険 厚生労働省 労災勘定/雇用勘定/徴収勘定 35469
3.国有林野事業債務管理 農林水産省 3438
4.年金 厚生労働省
基礎年金勘定/国民年金勘定/厚生年金勘定/健康勘定/子ども・子育
て支援勘定/業務勘定 654132
5.食料安定供給 農林水産省
農業経営安定勘定/食糧管理勘定/農業共済再保険勘定/漁6
.船再保険勘定/漁業共済保険勘定/業務勘定/国営土地改良事業勘定 9919
6.特許 経済産業省 1470
7.自動車安全 国土交通省
保障勘定/自動車検査登録勘定/自動車事故対策勘定/空港8 .整備勘定 3879
8.外国為替資金 財務省 4236
9.財政投融資 財務省
財政融資資金勘定/投資勘定/特定国有財産整備勘定（旧特定国
有財産整備特別会計） 125997
10.交付税及び譲与税配付 総務省 194108
11.国債整理基金 財務省
特定財源の歳入を一般の歳入に組み入れた後、必要額を一
般の歳出から当会計の歳出に充て経理する特別会計 902663
12.エネルギー対策
エネルギー需給勘定：燃料安定供給対策（経済産業省）/エネルギー需給構造高度化対策（環境省）
電源開発促進勘定：電源立地対策（経済産業省）/電源利用対策（文部科学省）
原子力損害賠償支援勘定：（経済産業省）
11909
13.東日本大震災復興 復興庁
東日本大震災の復興にかかる予算を本予算と分けて処理・執行するための特別会計
22654
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(終わり)
(2)今日のトッピックス
� 畋�報】 仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け
2018年12月4日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3200480?act=all
フランス・パリの凱旋（がいせん）門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影
【12月4日
AFP】（更新）フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・フィリップ（Edouard
Philippe）首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。
黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。
今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。
今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel
Macron）大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。マクロン大統領は、とりわけ低所得者層を苦しめる政策を推進しようとしているという非難にさらされている。
政府は3日、丸1日を費やし、全政党の指導者らと協議。そのうちの多くが、首都で発生した1日の暴動に触れて国民の怒りをなだめるよう求め、マクロン氏が同日夜、燃料税引き上げの延期を決めたという。
これを受けてフィリップ首相が4日、与党・共和国前進（REM）所属議員らとの会合後に、この延期を発表するという。
ただ首相府は、「安全上の理由」により、フィリップ首相が抗議デモを主導する「黄色いベスト」の代表との面会は行わないことを明らかにした。複数の情報筋によると、草の根運動を率いるというこの代表らの考えに反対する強硬派から脅迫を受けたためとされる。
��検察、元最高裁判事２人に逮捕状請求…裁判所の判断は?
2018/12/4 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00032269-hankyoreh-kr
パク・ビョンデ元最高裁判事=ハンギョレ資料写真
職権乱用による権利行使の妨害や秘密漏洩など
拘束起訴されたイム元次長容疑より追加
検察が3日午前、パク・ビョンデ、コ・ヨンハン元最高裁判事の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。犯罪容疑で元最高裁判事の逮捕状が請求されたのは司法史上初めてだ。2人の逮捕状請求書の分量は、A4用紙でそれぞれ158ページと108ページに達する。2人の逮捕とは別に、今後、検察捜査の重心は同事件の頂点であるヤン・スンテ元最高裁長官の召喚・調査へと移るものと見られる。
ソウル中央地検司法壟断捜査チーム(チーム長ハン・ドンフン3次長検事)は同日、二人の元最高裁判事の容疑に関し、「個人的な逸脱ではなく、業務上の上下・指示関係による犯罪容疑」だと規定し、「より大きな決定権限を行使した上級者として、下級者のイム・ジョンホン元次長以上の厳正な責任を問わなければならない」と、逮捕状請求の理由を明らかにした。
二人はヤン・スンテ最高裁長官時代だった2014年2月から2017年5月にかけ、裁判所事務総長を務め、事務総局のナンバー2だったイム元次長に裁判介入および裁判官査察、人事不利益などを指示し、報告させた疑いがかけられている。検察は「下級者」のイム元次長がすでに拘束起訴されただけに、「上級者」の両元最高裁判事の拘束捜査も避けられないと判断した。検察関係者は「2人とも容疑内容を否定しており、一部は下級者の供述と異なる主張をしている」と説明した。ただし、コ元最高裁判事は釜山(プサン)法曹不正事件をもみ消すために裁判の進行に介入した事実は認めたという。
司法壟断の“実務”を総括したイム元次長に対する捜査が十分に行なわれたため、パク元最高裁判事は最初の公開召喚(先月20日)から2週間後に、コ元最高裁判事は初調査から10日後に逮捕状が請求された。両元最高裁判事の容疑は、職権乱用による権利行使の妨害などで拘束起訴されたイム元次長の容疑とほぼ重なる。イム元次長の公訴状にはパク元最高裁判事が31回、コ元最高裁判事が18回「共犯」として記された。これに「ヤン・スンテ、パク・ビョンデ、コ・ヨンハン」の3人を一つにまとめる核心容疑である「裁判官ブラックリスト」の作成および不利益措置などが追加された。
2人の逮捕は早ければ5日夜に決定される。今年10月末、裁判所がイム元次長の拘束を許可したことで収まるかのように見えた令状棄却をめぐる議論は依然として進行形だ。裁判所は最近、裁判官ブラックリスト疑惑と関連し、裁判官約130人の人事資料のうち2人だけに家宅捜索令状を発行した。2人の元最高裁判事が裁判所事務総局の要職や一線の裁判所長などを経験しただけに、ソウル中央地裁の令状担当部長判事らとも勤務などで関連がある。これに先立ち、イム元次長の拘束令状は、裁判所事務総局の勤務経験のないイム・ミンソン令状担当部長判事が発行した。
逮捕の可否は予測しにくい。二人の最高裁判事は検察の取り調べに対し、「正当な指示だった」「下級者の判断だった」という趣旨で容疑を否定したという。裁判所がイム元次長拘束の延長線で2人の逮捕状を発行する場合、前代未聞の元最高裁長官の逮捕の可能性も高まる。一方、2人とも逮捕状が棄却された場合、裁判所が抱える負担と後遺症は少なくない見通しだ。法曹界の一部では、裁判所が2人のうちもっと容疑が重いパク元最高裁判事だけに逮捕状を発行する可能性があると見ている。
チェ・ウリ、キム・ヤンジン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)
�８議�用工訴訟、資産差し押さえも 期限は24日
2018/12/4 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38530930U8A201C1FF2000/
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた訴訟判決を受け、原告側弁護士2人が4日、都内で記者会見した。24日午後5時までに新日鉄住金が協議に応じない場合、韓国で同社資産の差し押さえの手続きを始める考えを明かした。一連の元徴用工の訴訟を巡り、差し押さえに向けた期限が示されたのは初めて。
４日、都内で会見する元徴用工訴訟の原告側弁護士
原告代理人の弁護士は「責任ある協議の意思を表明してほしい」と述べた。「資産差し押さえと、資産現金化の手続きは異なる」とも述べ、差し押さえの手続きが始まった後でも同社との協議を優先する意向を示した。
差し押さえの対象として新日鉄住金が持つ株式と知的財産権をあげた。同社は韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有する。弁護士側はこの株式の価値が「110億ウォン（約11億円）に相当する」と指摘した。
元徴用工の訴訟を巡っては、日韓両国の政府と企業が基金をつくる案も浮上。これについて弁護士側は「一案として考えている」と語った。
原告側弁護士は4日に東京都千代田区の新日鉄住金の本社を訪れ面会を求めたが、同社は応じなかった。そのため受付に進藤孝生社長あての要請書を残した。この文書の中でも24日午後5時までの回答を求めた。原告団は11月12日にも同じ新日鉄住金の本社を訪れたが、この際にも同社側は面会に応じなかった。
第2次世界大戦中、日本企業に強制労働をさせられたという元徴用工らを巡っては、韓国の大法院で新日鉄住金、三菱重工業への賠償命令が確定。下級審を含め今後も同様の判決が予想される。
日本政府は元徴用工の請求権問題が1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。
�ぅ粥璽麝撞深圓藝涜疂瓩悄…抄瓧廓�分４０億円過少記載疑い 勾留最長計４０日の公算
2018/12/4 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000502-san-soci
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、逮捕容疑の平成２２～２６年度分の約５０億円とは別に、２７～２９年度の直近３年分でも報酬を約４０億円過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン容疑者と、側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。過少記載の総額は計８年間で計約９０億円に上る見通しだ。
特捜部は勾留期限の１０日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で３０日までの計４０日間に延びる公算が大きくなった。
ゴーン容疑者らは２２～２６年度の報酬を有価証券報告書に計約５０億円過少に記載したとして、金商法違反容疑で１１月１９日に逮捕された。
日産の有価証券報告書によると、ゴーン容疑者の報酬は２７年度が１０億７１００万円、２８年度が１０億９８００万円、２９年度が７億３５００万円で、３年間の合計は２９億４００万円だった。
関係者によると、ゴーン容疑者の実際の報酬は２７年度が約２２億円、２８、２９年度が約２４億円で、３年間の合計は約７０億円。記載分との差額約４０億円を過少に記載した疑いがあるという。
ゴーン容疑者は役員報酬の個別開示が義務化された２２年以降、報酬２０億円前後のうち有価証券報告書には１０億円前後と記載し、残りを退任後に受け取ることを決定。将来の受取額などを記載した覚書を作成し、計約９０億円をコンサルティング契約料などの名目で受け取る計画だったとされる。
ゴーン容疑者は調べに対し「あくまで希望額で、退任時には世界経済や日産の業績が落ち込んでいるかもしれない」などと説明し「受領額は確定していないから記載義務はない」と容疑を否認。ケリー容疑者も同様に容疑を否認している。特捜部は覚書に受取額が記されていることなどから、退任後の報酬は確定していたとみて調べている。
�ゾ�池知事が公約反故…築地跡地は五輪後“観光バス駐車場”に
2018/12/04 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242933
昨年6月の基本方針は？
もしや公約を覚えていないのか。小池都知事が築地市場跡地の「長期貸し付け」方針から一転、「売却も選択肢に含める」と言い出している。
小池は昨年６月、市場跡地について「築地は守る」との基本方針を発表。５年後をメドに「食のテーマパーク」として再開発し、民間への長期貸し付けで年間１６０億円を得て、豊洲市場の赤字を補填すると豪語した。
加えて「競り」などの市場機能を残し、豊洲市場から戻る希望者の支援を検討するとまで言い切り、移転慎重派に期待を抱かせたものだ。しかし跡地を売れば、二度と築地に市場は戻らない。
「都の卸売市場の経営は、独立採算の中央卸売市場会計で賄うのが大前提です。築地跡地を市場会計から一般会計に売却する『有償所管換え』を行うと、跡地に市場機能を持たせる道は絶たれます」（都庁職員）
公約違反の裏切りは、小池のいい加減さが招いたものだ。都議選直前に表明した玉虫色方針は選挙目当ての「良いとこ取り」で、日を追うごとに見切り発車が次々露呈。今や「食のテーマパーク」構想も「ひとつの考え方」とゴマカす始末だ。小池のデタラメを取り繕うため、側近たちは必死に知恵を絞っている。
「築地と銀座は目と鼻の先。知事側近のひとりは最近、『銀座のある中央区が、築地跡地を観光バスの駐車場にして欲しいと根強く要望している』とコボしていました。広大な跡地を東京五輪の輸送拠点とした後も、そのまま駐車場に転用し、『銀座のニーズに応えた』と、知事の責任を棚上げする考えなのかも知れません」（都政関係者）
とはいえ、中国や台湾などからの“爆買い”需要は衰え、代表スポットの「ラオックス銀座本店」も今年８月に閉店。「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」に「東急プラザ銀座」と、ここ数年に開業が相次いだ大型商業施設には、観光バス用の駐車場も整備されている。今やインバウンドの主流は個人旅行客。爆買いツアーによる路上駐車問題は、過去の話となりつつある。
それでも築地市場跡地を駐車場にする気なら、知事再選に向け、政財界との結びつきが強い「銀座の旦那衆」に媚びを売る以外に目的はない。
�Ε肇襯蓋業�、建設断念へ 三菱重工など官民連合
2018/12/4 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38499400T01C18A2MM8000/?n_cid=NMAIL007
政府や三菱重工業などの官民連合がトルコの原子力発電所の建設計画を断念する方向で最終調整に入った。建設費が当初想定の2倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。
原発新設は2013年に日本、トルコ両政府で合意。三菱重工を中心とした日仏企業連合が黒海沿岸のシノプに原発4基を建設する計画だった。当初は17年に着工し23年に1号機の稼働を目指していたが、遅れている。
建設を担う三菱重工は7月末、事業化に向けた調査の報告書をトルコに提出した。建設費は当初想定の2倍近くで、総事業費は5兆円規模に達したもよう。11年の東日本大震災を受けて、安全対策費が大幅に上昇した。
トルコの通貨であるリラの大幅な下落もコスト増につながった。三菱重工は総事業費の見直しを進めたが、建設後の売電価格や資金計画などでトルコ政府と折り合えなかったとみられる。三菱重工首脳はこれまで「経済合理性の範囲で判断する」と主張していた。
一方、政府はエネルギー事業の支援を継続し新たな協力の枠組みを立ち上げることも検討する。具体策は今後詰めるが、二酸化炭素（CO2）排出量を抑える最先端の石炭火力発電所の新設などを提案するとみられる。
原発の海外輸出は三菱重工などの原発メーカーと経済産業省など国がタッグを組んで推進してきた。日本に残された海外案件は、政府が日立製作所と英国で建設をめざす計画のみとなる。日立は6月に英政府と事業推進に向けた覚書を締結。最終決定に向けた調整を急ぐ。ただ英政府が総事業費の圧縮を要求するなど課題も多い。
日本が原発の海外案件を増やすことには、原子力事業の規模を維持し、関連する技術を維持する狙いもあった。今後も厳しい事業環境が続けば、エネルギー業界の再編が加速する可能性もある。
国際エネルギー機関（IEA）によると、原発の新設投資は17年に90億ドル（約1兆円）と16年に比べて7割減った。安全対策費が大幅に増えるなど、他の発電に対するコスト競争力が低下しているのが実情だ。
国内ではすでに関西電力が大飯原子力発電所1、2号機（福井県おおい町）の廃炉を表明済み。東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）1号機の廃炉を決めた。老朽原発の廃炉が相次ぐ一方、国民の根強い慎重論もあり、原発の新増設は停滞している。
(3)今日の重要情報
�―�篠宮が“宗教色”を指摘した「大嘗祭」に秘密の儀式が!
新天皇が寝座のある部屋に一晩こもり…
2018.12.03 Litera
https://lite-ra.com/2018/12/post-4406.html
秋篠宮文仁親王（以下、秋篠宮）が、来年行われる大嘗祭について、「宗教色が強いものを国費でまかなうことが適当かどうか」などと公に疑義を呈したことが、大きな波紋を広げている。
大嘗祭は、代替わりした天皇が初めて行う「一世一度」の新嘗祭であり、皇位継承にまつわる主要儀式だ。今の明仁天皇が1990年11月に行った際には、経費総額約25億円、終われば即座に撤去される儀式用施設「大嘗宮」の建設だけで14億円以上が使われた。当時の政府は、大嘗祭について「宗教上の儀式としての性格」を否定できないとしながらも「公的性格がある」という二枚舌を使って、皇室の私的な費用である「内廷費」からではなく、宮内庁管理の公費である「宮廷費」を投じた。
来年に予定される大嘗祭についても、安倍政権は宮廷費からの支出を今年4月から閣議決定していたのだが、今回、秋篠宮はその決定に真っ向から反対を表明したわけである。
誕生日に際した記者会見で、記者から「即位の行事や儀式についてのお考えを」と尋ねられた秋篠宮は、「国事行為で行われるものについて、私が何かを言うことができるかというと、なかなかそういうものではない」と前置きしたうえで、「一方、皇室の行事として行われるものについては、ある程度私の考えというものもあってもよいのではないかと思っています」とし、大嘗祭についてこう私見を述べた。
「大嘗祭については、これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味の宗教色が強いものになります。私はその宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか、これは平成の時の大嘗祭の時にもそうするべきではないという立場だったわけですけれども、そのころはうんと若かったですし、多少意見を言ったぐらいですけれども。今回も結局、その時を踏襲することになったわけですね。もうそれは決まっているわけです。ただ、私として、やはりこのすっきりしない感じというのは、今でも持っています」
「今回もそうなわけですけれども、宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています。今でも。ただ、それをするためには相当な費用が掛かりますけれども。大嘗祭自体は、私は絶対にすべきものだと思います。ただ、そのできる範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式にすれば（よいと思う）」
実は、秋篠宮が大嘗祭について〈「皇室祭祀に公費を支出することは避けるべきではないか」との懸念を宮内庁幹部に伝えられている〉ことは、すでに毎日新聞が8月25日付朝刊ですっぱ抜いていた。しかし、それでも皇族が記者会見という場で、ここまで政府決定と異なる意見を直接的に述べたのは、異例中の異例と言わざるを得ない。
しかも、秋篠宮は「そのことは宮内庁長官などには、かなり私も言っているんですね。ただ、残念ながらそこを考えること、言ってみれば話を聞く耳を持たなかった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」とまで踏み込んだのだ。
いかに「政教分離問題」を懸念しているかがわかるが、秋篠宮は日頃から代替わり関連の儀式について、天皇・皇后とたびたび話し合いの場を設けているとされる。今回の発言が秋篠宮だけの意見であるとは思えない。
事実、秋篠宮は会見のなかで「身の丈にあった」という言葉を用いて儀式簡略化への希望をにじませたが、これは、2016年の今上天皇による「生前退位」に関するビデオメッセージともリンクする。今上天皇は崩御にまつわる「殯の行事」を例に、「行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べていた。
大嘗祭で秘密の儀式が行われる部屋に寝座＝ベットが
そう考えると、秋篠宮が述べた、“大嘗祭へ莫大な血税が投じられることは憲法の政教分離違反の恐れがある”との指摘は、天皇の意思でもあるということだろう。そして、この指摘は至極まっとうなものである。
大嘗祭の実相は、単なる「豊作を祝う農耕儀礼」ではなく、明らかな「宗教儀式」だ。明治時代、天皇神格化と国家神道を徹底するために旧皇室典範と登極令をつくり、それまで国民の知らないところでこじんまりと行われていた宗教的な皇室祭祀を大々的に執り行うようになった。
いや、それだけではない。大嘗祭では、現代を生きる皇族が違和感を抱くのが当然と思えるような、霊的、性的な意味合いをもつ“秘密の儀式＝秘儀”の存在が取りざたされてきた。
大嘗祭は、新たな天皇が皇祖神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）らに穀物を供え、新天皇自らも口にすることで豊穣と国民の安寧を祈る儀式と説明され、半年以上前から、当日にかけて、多岐にわたる儀礼が執り行われる。だが、そのなかに具体的な内容がまったく明かされていない儀式がある。
それは、本祭の夜、新天皇が大嘗宮の悠紀殿および主基殿に籠ってなされる儀式だ。一般参列者はもちろん報道関係も完全にシャットアウトされたなか、天皇は11月22日夕方から翌23日未明まで、ふたつの殿の内陣に合計8時間にわたって引きこもる。
このとき、新天皇は供えた新稲をアマテラスと一緒に食す〈共食〉の儀を行うと説明されているが、この共食の儀は、悠紀殿と主基殿で二度繰り返されることを除けば、毎年の新嘗祭と同じだ。しかし、それではどうして大嘗祭が特別な皇位継承儀礼であるかの説明がつかない。
そして着目されたのが、内陣の構造だ。両殿内部には天皇と神の席がしつらえられており、ここで対座して〈共食〉をすることになっている。ところが、これが中心儀礼の割には部屋全体から見ると片隅に追いやられており、内陣の中心・大部分を占めるのは八重畳（やえだたみ）の寝座、つまりベットなのだ。そしてこのベットを使って〈秘儀〉が行われている、というのが最も有力な説として浮上してきたのである。
言っておくが、こうした寝座を使った秘儀の存在は、都市伝説として語られているわけではない。神道や歴史学の分野でも本格的に議論されてきたものだ。その先鞭をつけたのが、民俗学の権威で、戦前は国家神道の強化にも多大な影響を与えた折口信夫である。
折口信夫が指摘した「前天皇との同衾」「性の解放」の儀式の存在
折口は大嘗祭がおこなわれた昭和3年の前後にかけて、自身の天皇論と大嘗祭に関する論考を積み上げていった。それらのテーマを総合的にまとめたのが、昭和5年に発表された「大嘗祭の本義」である。折口はそのなかで、寝具を天孫降臨神話で瓊瓊杵尊（ニニギノミコト）がくるまって地上に降り立ったとされる「真床覆衾（マドコオフスマ）」に見立て、天皇が布団にくるまる儀式の存在を唱えた。そして、これに不可欠な要素として持ち出したのが「天皇霊」という概念だ。折口によれば、〈天子様の御身体は、魂の容れ物〉であり、天皇はその魂（「天皇霊」）を受け入れることで完全な天皇として「復活」する。すなわち折口は、天皇の権威をほかならぬ「万世一系」の「血筋」ではなく、「肉体を入れ替えて復活をとげる霊魂」という超越的存在の継承によって説明しようとしたのだ。
折口は「真床覆衾」「天皇霊」に付随して、「先帝同衾」という説も唱えている。これは前天皇の亡骸と新天皇の肉体というふたつの〈御身体〉を〈一つの衾で覆うて〉、復活のための儀式を行ったというものだ。折口によれば、古代には生死を明確にする意識がなく、平安期でも生死がはっきりしなかったので、「天皇霊」が前の身体に戻るか別の身体に移るかを確認する必要があった。そのための「同衾」だという。
折口の説はその後、発展されるかたちで、さまざまな論考を生み出した。その一つが「聖婚儀礼」だ。あけすけにいえば、大嘗祭の夜、天皇による性行為が行われるという説である。大嘗宮の悠紀・主基両殿に入ることが許される人間は極めて限られる。その内構造は大きく二つにわかれており、御座と神座がある内陣（「室」という）には、天皇以外に「采女（うねめ）」という身の回りの世話をする女官の代表ひとりしか入れない。日本史学者の岡田精司氏らは、この采女を性行為の相手と見た。地方豪族から貢上された采女と「聖婚」することで服従を誓わせる儀礼があったのでないかと推定したのである。
また、折口は、悠紀・主基両殿以外での性的な儀式の存在を指摘している。大嘗祭において、天皇は悠紀・主基両殿に籠る前に、廻立殿という併設の殿舎で「大忌の御湯」「小忌の御湯」と呼ばれる二度の沐浴＝聖水儀礼を行うことで「穢れ」を払うという。史料によれば、この沐浴時に天皇は「天羽衣」を着用したというのだが、折口は〈元来、褌即、下紐は、物忌みの為のものである〉などとして、なんと、天羽衣とフンドシを結びつけた。そして〈物忌みの褌を締めて居る間〉は〈神秘たる霊力をして発散させぬ為〉の〈極端なる禁欲生活〉だとし、その〈解放の時〉が〈性の解放〉であると見立て、こう続けている。
〈天子様の場合には此湯の中の行事の、一切の御用をつとめるのが、処女である。天の羽衣をおぬがせ申し上げるのが、処女の為事なのである。そして羽衣をおとりのけさると、ほんとうの霊力を具へた、尊いお方となる。解放されて、初めて、神格が生じるのである。〉（「大嘗祭の本義」）
ちなみに、御所には「内掌典」と呼ばれる処女の巫女がおり、その内掌典がこの「大忌の御湯」「小忌の御湯」に立ち会うとされてきた（実際、昭和天皇の代には、本当に若い頃からずっと俗世界と関係を絶った4人の女性が御所に住んでいたが、その後、交代制になった）。
平成の大嘗祭でも秘密のうちに執り行われた主紀殿、悠紀殿の儀
しかも、ここで指摘しておかなければならないのは、かくも異様な儀式の存在を述べた折口の説を当時、当局が容認していたという事実だ。前述したように、折口が前後に天皇論・大嘗祭論を展開した昭和3年は、大嘗祭の実施年であったと同時に、治安維持法の最高刑が死刑へ改められた年であり、「三・一五事件」と呼ばれる共産党への大弾圧も行われた。
ところが、折口の説は取締の対象とならなかっただけではなく、当時、国家神道推進の中心人物によって堂々と紹介されてもいる。近代神道の創始者であり、内務省神社局考証課長でもあった宮地直二が東大の神道講座で「天皇霊」論を講義したのである。
もちろん、大嘗祭に、折口らの主張する秘儀があったとしても、途中からは、実際に性的行為や前天皇との同衾が行われていたわけではなく、模擬儀礼として行われているだけという可能性が高い。
また、民主主義下で初めて行われた平成の大嘗祭では、海外メディアが秘儀をめぐる報道を繰り広げたことを政府が憂慮。わざわざ宮内庁が事前に会見で「（大嘗祭に）特別な秘儀はなく、特別な御告文にもそのような思想はない」と否定した（ただし、折口が性的儀式の存在を指摘した「大忌の御湯」「小忌の御湯」の儀については、会見で具体的内容について質問がとんだものの、宮内庁は説明を拒否している）。
しかし、その平成の大嘗祭にしても、大正や昭和の大嘗祭とまったく同じように、長時間、徹底して秘密裏に執り行われたことは事実だ。
大嘗祭を取材した元朝日新聞皇室担当記者でジャーナリストの岩井克己氏は、当時のことを〈午後五時過ぎから午後九時過ぎまで約四時間にわたって天皇の悠紀殿の儀が行われたが、殿内での天皇の「秘儀」はもちろん、廻廊を歩む姿も諸役の動きも全く見えない。奏されたという神楽歌など楽部の奏楽もほとんど聞こえず、ただひたすらじっと座って寒さを我慢しただけで終わった〉と振り返っている（「選択」2014年1月号）。
今回の秋篠宮の指摘は、「政教分離」違反への懸念はもちろん、こうした平成の大嘗祭を体験した明仁天皇の思いを代弁したという部分もあるのではないだろうか。
皇室を軽視する安倍政権と、日本国憲法を尊重する皇族というパラドクス
それにしても、今回の秋篠宮発言で浮き彫りになったのは、日本の民主主義がいかに後退しているか、ということだ。
平成の代替わりの際には、皇室儀式に莫大な国費を投じることに対して反対運動が起こり、批判する報道も相次いだ。憲法20条などが定める「政教分離」に違反するとして違憲訴訟が各地で相次ぎ、1995年には原告の訴えこそ棄却されたものの大阪高裁が「政教分離規定違反の疑いを一概に否定できない」と指摘している。
ところが、今回の今上天皇から皇太子徳仁親王への代替わり儀式については、そういった反対はほとんど出てきていなかった。大手紙やNHK・民放などのマスコミも、大嘗祭などに際する儀式について、公費を投じる政府の決定やその内容を批判しようという姿勢は皆無だった。
その結果、儀式を執り行う主体である皇族から「政教分離に反しているのではないか」という疑義が呈される事態になってしまったのである。
しかも、この秋篠宮の非常にまっとうな指摘を受けて、政府が方針を変えるかというと、そういうことはまったくないようだ。秋篠宮の意向を無視して、宮廷費で大嘗祭を強行しようとしているのはもちろん、官邸幹部は裏で秋篠宮を激しく批判しているといわれる。宮内庁はきょう、「（秋篠宮の）宮内庁宮内庁への叱責と受け止めている」という奇妙な言い方で謝罪したが、官邸は秋篠宮をコントロールできなかったとして、宮内庁幹部の更迭を検討し始めたとの情報も漏れ伝わって来た。
そして、ネットでは、安倍支持者から「閣議決定に従わないだと？
何様のつもりだよ」「どうやら皇族に反日パヨクが混じっていたようだ」などと、秋篠宮を攻撃する声が出てくる始末だ。
安倍政権が右傾化のために皇室を政治利用してきたにもかかわらず、実際は歴代のどの政権よりも皇室を軽視していること、今の右派が右翼思想の源泉である皇室よりも安倍首相を奉るようになってしまったこと、そして、メディアや野党の後退の結果、皇室がこの国でもっとも日本国憲法を尊重する存在となってしまったことなどについては、これまで何度も指摘してきたが、この倒錯した状況はこれからさらにエスカレートしていくことになるだろう。
（エンジョウトオル）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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