[CML 054427] 【今日のブログ記事No.3075】■これほどの【権力犯罪】を公然と犯す安倍晋三と麻生太郎が逮捕もされず起訴もされず裁判にもかけられず刑務所にも収監されずになぜ『やりたい放題』ができるのか？

[山崎康彦]

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日月曜日(2018.12.03)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2675】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】80分27秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/510748036

【今日のブログ記事No.3075】

■これほどの【権力犯罪】を公然と犯す安倍晋三と麻生太郎が逮捕もされず起訴もされず裁判にもかけられず刑務所にも収監されずになぜ『やりたい放題』ができるのか？

【画像１】安倍晋三内閣総理大臣『徴兵制の復活は私の歴史的使命』(2013年8月13日地元後援会主催の会合での発言)

【画像２】麻生太郎副首相兼財務大臣『日本の水道は全て国営もしくは市営・町営でできていてこういったものをすべて民営化します』(2013年4月19日米国ワシントンDCでジャパンハンドラーズの拠点CSIS（米戦略国際問題研究所）での発言)

それは、安倍晋三と麻生太郎は戦後の日本を永遠に植民地にして日本国民の生命、財産、自由、基本的人権を『表向きは尊重し実際は破壊して支配する』ために米国支配階級が1955年に作った傀儡政党・自民党の政権の『今の代表者』だからである。

すなわち米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占して米国支配階級のために働く限り傀儡政党・自民党政権の代表者とその共犯者は米国支配階級に保護され、彼らが犯す【権力犯罪】はすべて『免罪・免責』され『治外法権』となっっているである。

なぜならば、本来これほどの【権力犯罪】を公然と犯す安倍晋三と麻生太郎を逮捕し起訴し裁判にかけて有罪判決を出して刑務所に収監して【権力犯罪者】に責任を取らせる任務を持つ日本の警察、検察、裁判所がすべて米国支配階級の支配下にあるからである。

このような『世界一異常な国・日本』を『まともな国・主権在民の独立国』にする唯一の方法は、米国傀儡政党・自民党政権を一日も早く打倒して『利権特権』を拒否する『賢明なフツーの市民』が主体となる【市民革命政権】を樹立することである！
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以下に世界支配階級=ロチャイルド国際金融マフィアの直系工作員である麻生太郎の【権力犯罪】関連記事を5件再掲する！

【関連記事１】

▲麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 
森友問題、公文書改ざんの渦中に

2018.12.03　Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4405.html

完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。

というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。

問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円（2月9日）、106万円（3月1日）、102万円（3月22日）、104万円（5月17日）、102万円（6月13日）、106万円（7月25日）、92万円（9月13日）、78万円（12月28日）と計8回支出（いずれも支出の目的は「会合」）。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016年の同店への支出総額745万6150円を上回っている。

この「（有）オフィス雀部」には、2013年に798万円、2014年は755万5000円、2015年も915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」（講談社）が同クラブに通い詰める麻生副総理の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。今年も堂々と支出を報告しているのである。

この「Bovary」のママ、雀部敏子氏と麻生副総理の付き合いは古く、30年以上前、モデルからホステスに転身した雀部氏が銀座の「ピロポ」という高級クラブで働いていたころからだという。そして、雀部氏は90年代の終わりごろには銀座で自ら「ラ・シュミネ」という高級クラブをオープンするのだが、その際には「麻生氏がスポンサー」という情報が月刊誌で報道されていた。

(以下略)

【関連記事２】

▲日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと　水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち

橋本 淳司　水ジャーナリス　アクアスフィア・水教育研究所代表

2018.08.31 ゲンダイビジネス　(講談社)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865

水道対策ではなくて、景気対策？

第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。

１つは、改正ＰＦＩ法が可決成立したこと。ＰＦＩとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。

今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。

もう１つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと（会期切れで継続審議）。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはＰＦＩの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。

前述の改正ＰＦＩ法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。

もともと水道事業のコンセッション方式推進は、第一次アベノミクスの「第３の矢」として出てきた。

竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などと発言。政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが（14?16年度）、成立した自治体はゼロだった。そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。

(以下略)

【関連記事３】

■安倍政権が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無　償割譲した権力犯罪事件をあなたは知っていますか？

山崎康彦

2016年3月19日　ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce

東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間１坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。

この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した権力犯罪である。

本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか？。

マスコミも一切無視しているので国民はこの権力犯罪事件を知らないままである。

日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。

(以下略)

【関連記事４】

▲マスコミが書かない麻生財閥の深い闇　

山崎康彦

2008年10月22日　ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da

麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。

1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。

なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。

戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。

戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html

(以下略)

【関連記事５】

▲「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線

山崎康彦

2009年10月12日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c18a8b2156cb9bb01643ffc878946612

「足利事件」を調べていたら似たような事件で「飯塚事件」を知りました。

「飯塚事件」が起こった福岡県飯塚市は麻生太郎市の「麻生財閥」の根拠地です。

二つの事件を結ぶ黒い線が見えてきました。

■ 「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線

東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「ＤＮＡ型再鑑定」を認めたのが２００８年１０月でした。

第二の「足利事件」と呼ばれた「飯塚事件」（注１）の久間三千年(くまみちとし)元死刑囚（当時70歳）が麻生政権下の森英介法相の死刑執行命令書で福岡拘置所で死刑を執行されたのが、死刑確定後の２年後の２００８年１０月２８日でした。

この二つの出来事に関連性があるのでしょうか？

一貫して無実を主張し「再審請求」と「ＤＮＡ再鑑定」を要求していた「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚をわざわざこの時期に死刑執行する特別の理由があったのでしょうか？

私は二つの出来事には強い関連があり死刑執行が同じ１０月に執行されたのは偶然ではないと推測します。

東京高裁は２００８年１０月に「足利事件」の「ＤＮＡ型再鑑定」を認め２００９年２月に弁護側推薦の鑑定人と検察側推薦の鑑定人双方がＤＮＡ型再鑑定を開始しました。２００９年５月には双方から全く同じ鑑定結論すなわち「菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液の型が一致しない」という結果がでたのです。

「足利事件」で使用された１９９０年代初期の旧式DNA鑑定法である「MCT118型検査法」（DNAの配列の一部だけを目で見るなどして調べる方法）は、弁護人が主張してきたように「証拠能力に欠け間違った鑑定結果を出した」ことが証明されたのです。

これで菅家さんの無実が証明されました。

(以下略)

(終り)

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情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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