[CML 054425] 【YYNewsLiveNo2675】■これほどの【権力犯罪】を公然と犯す安倍晋三と麻生太郎が逮捕もされず起訴もされず裁判にもかけられず刑務所にも収監されずなぜ『やりたい放題』ができるのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 12月 3日 (月) 23:34:07 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年12月03日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2675】の放送台本です!

【放送録画】80分27秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/510748036
☆今日の画像

ー民の収入258億円、他党を圧倒 「貯金」134億円 (朝日新聞記事)

◆收党助成金】2億1千万円を横領した中山恭子参院議員(78歳) (共同通信記事)

K秬限析此ι総理兼財務相(78歳)の愛人・六本木会員制サロン『ボヴァリー』雀部(ささべ)敏子ママ(60歳すぎ)。麻生太郎の資金管理団体「素淮(そわい)会」は、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対して2013年から2017年の5年間で4,006万円もの【政党助成金】を支払っている!  


ぐ打楡権が臨時国会で成立を目指す法案リスト (長周新聞より)

☆今日の映像

 YouTube映像】麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」

(2013年4月19日、米ワシントンDCにあるジャパンハンドラーズの拠点CSIS(米戦略国際問題研究所)での講演)

https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=YFjeZKNMjhY

2014/04/15 に公開

世界に誇る優れた水道事業を、売り飛ばそうとする麻生太郎副総理大臣。規制緩和構想の一例として、驚きの発言。

「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します」

http://www.ustream.tv/recorded/31681043
 ※麻生副総理の問題の発言は48分頃から

「水道を全て民営化します」と言った瞬間、壇上の右端に座っていたジャパンハンドラーの一人、マイケル・グリーン氏が麻生さんを直視し、水を飲んだ。

(転載終わり)

☆今日の注目情報

■売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会 

2018年11月28日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10156

入管法の審議は実質12時間30分のみ 

安倍政府・与党が27日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改定案を衆院法務委員会で強行採決した。先月24日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA(経済連携協定)関連法など国益を売りとばす重要法案の行方が最大焦点である。ところが国会は閣僚の不祥事や失言をめぐる些末な論議に終始し、大手メディアはカルロス・ゴーンをめぐる騒動など別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も同じ手法で成立させようとしている。臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、水も農漁業もみな外資の餌食として差し出す法案が複数審議されている。この売国法案を阻止することが日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。

  衆院委員会で採決を強行した入管法改定案は「人手不足の解消」を口実にして外国人労働者の受け入れを無制限に拡大することが狙いだ。これまで「日本の若者の働く場が奪われる」という理由から禁じてきた外国人労働者の「単純労働」への受け入れを認め、無制限の滞在を可能にする新在留資格も創設する。

日本国内では正社員の非正規雇用化、給与削減、過密勤務がまん延するなか、若い世代が結婚や出産ができる環境が悪化し急速に少子化が進んでいる。それがいくら求人数が多くても応募者がおらず、とりわけ低賃金労働力の不足となって顕在化してきた。その「人手不足」を解消するため、日本より給与水準の低い国から外国人労働者を本格的に受け入れ、低賃金労働力を確保するのが入管法改定の目的だ。

そこへ向けて今年6月には「2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の国会では労働時間も最低賃金も労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を創設した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になるからだ。それは前時代的な奴隷労働を日本国内にまん延させることで現在の労働基準を崩壊させ、日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。従って入管法改定は外国人労働者の問題ではなく、日本における労働者の労働基準をかつての黒人奴隷並に引き下げる重大問題だった。

ところが臨時国会で与野党の国会議員がくり広げた論争は、片山さつき地方創生大臣が国税庁への口利きで会社経営者から100万円受けとったという疑惑や、公職選挙法違反の疑いのある看板を設置した問題など些末な問題ばかりだった。

そして今月初旬になると桜田義孝五輪担当相(サイバー担当相)が蓮舫(立憲民主党参院幹事長)を「れんぽう」と呼んだことや東京五輪関連経費「1500億円」を「1500円」といい間違えたことで論争を開始した。「パソコンを使わない」と発言すると「サイバー担当としてふさわしくない」とさらに論争をヒートアップさせ、とても国会審議とはいえない様相を呈した。

入管法自体の審議も、法務省が失踪した外国人技能実習生の聞きとり調査結果ねつ造問題が発覚して以後、「まともなデータを出せ」「間違ったデータに基づいた法案は認められない」などの論議に流れ、今回の入管法が持つ意味あいや労働法改悪と連動した意図などを明確にしていく審議ははぐらかし続けた。

そして日本全体を釘付けにするようなカルロス・ゴーン高額給与問題のメディアをあげた大キャンペーンが流れる只中の26日、葉梨康弘・衆院法務委員長(自民)が職権で入管法改定案の採決方針を決定した。衆院の委員会審議は短くても20時間程度おこなうのが目安だが、今回の審議時間はわずか15時間15分(このうち2時間45分は野党が欠席した“空回し”であるため、実際の審議時間は12時間30分)程度だった。重要法案を通すとき、子どもじみた閣僚の資質や不祥事で話題をそらして法改悪手続きを進めていく、安倍政府の手口が浮き彫りになっている。

入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、先の国会で継続審議となった水道法改定案と国民投票法改定案だ。

水道法改定 水メジャーの参入促す

断水に見舞われている周防大島町。水道民営化の行く末を心配する声は強い

水道法改定は外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」の導入が柱だが、これは従来の業務委託やJR方式の施設所有権も持つ「民営化」とは大きく異なる。「業務委託」の場合は水道施設所有も水道事業運営も責任は地方自治体にあり、いくら民間企業が請け負っても自治体の求める基準と運営計画に沿った業務が不可欠だからだ。契約期間も1年更新であり、自治体の運営方針に違反すれば業者変更もあり得る。運営原資は自治体の定めた委託料であり、水道施設を使って自由にもうけることはできない。他方、JR方式の施設所有権も運営権も持っている「民営化」も人件費削減や列車の強度基準を落とすなどさまざまな基準改定で利益を捻出することはできるが、自然災害に見舞われるとばく大な施設復旧費が必要になる。

今回の水道法改定はこうした業務委託や災害リスクの大きいJR方式の民営化が抱える不安要因をみなとり除き、外資や水メジャーのために日本の水市場を全面開放することが狙いである。それが「コンセッション方式」であり、「水道施設の所有は地方自治体のままで、水道事業の運営権だけ民間企業に売却する」という仕組みの導入である。

施設の所有権を自治体に残したままにすれば、いくら大規模な災害に見舞われても参入企業は痛手を受けない。しかも全運営権は民間企業が買いとるため、水質基準や検査体制など事業運営の采配はみな民間企業が自由にできる。さらにコンセッションは「契約期間が20年以上」となっているため、途中でトラブルが起き、契約解除するときは自治体が莫大な違約金を払わねばならない。

そして影響が大きいのは運営原資を「委託料」ではなく「水道料金」に変えることだ。水道事業は競合相手がいないため参入した企業は料金を値上げすればするほど利益が増える。反発が出ても企業側は「値上げに不満なら水を止める」だけとなる。そのために今回の水道法改定案は水道料金の規定を、従来の「適正な原価に照らし公正妥当な料金」から「健全な経営を確保するため公正妥当な料金」に変え、民間企業が水道料値上げをしやすくしている。

すでに民営化が先行した海外の事例では、水道料金が2~5倍にはね上がった結果、浄化されていない川の水や井戸水を使いコレラに感染する被害が拡大している。水道民営化で日本が同様の事態を招くのは時間の問題で、さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受けることになる。

(以下略)

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第十三回目朗読 (2018.12.03)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html

第一節 誰も知らない日本国の予算 (P34-51)

●決算せずに予算を組む国は危険 (P48-51)

わが国では、税金の使い方や配分には血道を上げるが、その金がどう使われ
たか、つまり、決算にはほとんど無関心である。

すなわち、わが国の決算は二一世紀になったというのにまだ平成九年度まで
しか行われていない。平成一〇年度分の委員会審議は、ついに平成一四年に持
ち越しというありさまなのだ。つまり決算がなくても予算が組める、決算の結
果が予算に影響を及ぼさない国会では四年前の決算が行われなくても何ら不都
合はない(!)、というのがわが国の現状なのである。

また、わが国には一応、会計検査院という機関がある。補助金や交付金など
国の予算が不正に使われていないかを検査する建て前だが、実際には使い途を
決める各省庁に対してほとんど口出しできない。

足し算引き算の間違いや水増し支出などを捜し出す程度で、幾多の議員の“
口利き”や利権による不正支出や無駄な“政策”をチェックする力はない。強
制権限もなく、比較的細かな不正を「指摘事項」などとして公表するのみだ。

これには財政や法律、政策を各省庁が所管し、権限も握っているという要因
がある。予算の多くは省庁が持つ特別会計、事業法、事業認可などの権限に基
づいて“合法的”に執行されるため、問題があっても、その限りでは不適正と
いえないのである。

また、九〇〇人程度の調査官では、調査対象の補助金交付団体等が七万団体
近くあるのだから、とうてい十分な検査もできるわけがないうえ、族議員が群
がる他省庁に比して補助金の配分先を持たない会計検査院には利権の手がかり
もなく、わが国政界から見向きもされない存在なのだ。私が仲間に呼びかけて
「国民会計検査院」を設立したゆえんである。

企業経理では、こんな監査制度はありえない。企業では監査役による監査が
義務づけられており、監査役がなれ合いの監査ですませていると背任に問われ
ることも珍しくない。国税庁などの監視の目も光っている。経理上の不正や不
当支出が見つかれば、すぐにフィードバックして、その不正の芽を摘むという
のが、企業経理の原則だろう。

国の決算がお座なりにされている理由はただ一つ、税金の本当の使途を国民
に知らせることができないからなのである。

ご承知のように、予算委員会ではもっぱら政策論議やスキャンダル追及が主
で、予算そのものについての具体的な議論は少ない。

これにはさまざまな要因があるが、根本はわが国の財政制度に問題があるの
だ。わが国の財政制度は行政権力による“事業”展開の体系として各省庁が所
管する「特別会計」を軸に構成される。その中で歳出については大半が「補助
金」 であり、それは行政権限による配分の形で決められる。

年間予算二六〇兆円のうち「一般予算」として提出されるのは八〇兆円余で
あり、それも大半は「特別会計」 に繰り入れられ、省庁による箇所付けに付
されるため、予算は事実上、決して憲法の定めるように国会で決められている
とはいえないのである。

国会で決めるのは単に抽象的な「予算」 に過ぎない。「予算」支出の中身
は省庁(官僚) が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのであ
る。

この節で示したようなわが国の全体予算の総額については、私が指摘するま
で国会で議論されたことはなかった。国の主たる予算に浮上した「特別会計」
についても、その実態については語られたことすらほとんどないのである。も
っぱら予算といえば「一般会計」 で論議されてきた。

しかし、「一般会計」はまさに“大本営発表”以外の何ものでもなく、実際
の国の会計とはまったく異なるものである。

このような“カモフラージュ (迷彩)”された 「一般会計」を重要な予
算として示すのは国民に対する欺瞞(ぎまん)であるし、これを真に受ける議
員も議員である。

なんと、わが国の国会やマスコミ、学会のほとんどがこの“大本営発表”に
マインドコントロールされてきたのである。このように、わが国では予算の実
態がわからない仕組みであることが、予算委員会をはじめとする国会の議論で
予算審議が空回りしている原因の一つである。

(第一章 第一節 ここまで)
          
(1)今日のメインテーマ

■これほどの【権力犯罪】を公然と犯す安倍晋三と麻生太郎が逮捕もされず起訴もされず裁判にもかけられず刑務所にも収監されずなぜ『やりたい放題』ができるのか?

それは、安倍晋三と麻生太郎は戦後の日本を永遠に植民地にして日本国民の生命、財産、自由、基本的人権を『表向きは尊重し実際は破壊して支配する』ために米国支配階級が1955年に作った傀儡政党・自民党政権の『今の代表者』だからである。

すなわち米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占して米国支配階級のために働く限り傀儡政党・自民党政権の代表者とその協力者は、米国支配階級に保護され彼らが犯す【権力犯罪】はすべて『免罪・免責』され『治外法権』となっっているである。

なぜならば、本来これほどの【権力犯罪】を公然と犯す安倍晋三と麻生太郎を逮捕し起訴し裁判にかけて有罪判決を出して刑務所に収監する任務を持つ日本の警察、検察、裁判所はすべて米国支配階級の支配下にあるからである。

このような『世界一異常な国・日本』を『まともな国・主権在民の独立国』にする唯一の方法は、米国傀儡政党・自民党政権を一日も早く打倒して『フツーの市民』が主体の【市民革命政権】を樹立することである!
、
以下に世界支配階級=ロチャイルド国際金融マフィアの直系工作員である麻生太郎の【権力犯罪】関連記事を5件再掲する!

【関連記事1】

▲麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 
森友問題、公文書改ざんの渦中に

2018.12.03 Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4405.html

自民党HP『議員・役員情報』より

完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。

というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。

問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円(2月9日)、106万円(3月1日)、102万円(3月22日)、104万円(5月17日)、102万円(6月13日)、106万円(7月25日)、92万円(9月13日)、78万円(12月28日)と計8回支出(いずれも支出の目的は「会合」)。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016年の同店への支出総額745万6150円を上回っている。

この「(有)オフィス雀部」には、2013年に798万円、2014年は755万5000円、2015年も915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生副総理の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。今年も堂々と支出を報告しているのである。

この「Bovary」のママ、雀部敏子氏と麻生副総理の付き合いは古く、30年以上前、モデルからホステスに転身した雀部氏が銀座の「ピロポ」という高級クラブで働いていたころからだという。そして、雀部氏は90年代の終わりごろには銀座で自ら「ラ・シュミネ」という高級クラブをオープンするのだが、その際には「麻生氏がスポンサー」という情報が月刊誌で報道されていた。

(以下略)

【関連記事2】

▲日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと 水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち

橋本 淳司 水ジャーナリス アクアスフィア・水教育研究所代表

2018.08.31 ゲンダイビジネス (講談社)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865

水道対策ではなくて、景気対策?

第196回国会では、水道に関連する重要な法改正が議論された。

1つは、改正PFI法が可決成立したこと。PFIとは、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金、ノウハウ・技術を活用して行うもの。高速道路、空港、上下水道など料金徴収を伴う公共施設について、所有権を公に残したまま運営権を民間に売却できるコンセッション方式がよく知られる。

今回の法改正で注目すべきは、上下水道事業のコンセッションについては特別に導入インセンティブが設けられたこと。地方公共団体が過去に借りた高金利の公的資金を、補償金なしに繰上償還できる。

もう1つは、水道法改正案が衆議院で可決されたこと(会期切れで継続審議)。水道法改正のおおまかな内容は、施設の老朽化や人口減少で、経営困難になった水道事業の基盤強化を進めるというものだが、審議中、問題視されたのはPFIの一手法であるコンセッションの導入について定められた第24条だった。

前述の改正PFI法と改正水道法案の24条は見事にリンクしているのだ。

もともと水道事業のコンセッション方式推進は、第一次アベノミクスの「第3の矢」として出てきた。

竹中平蔵・東洋大学教授は、「水道事業のコンセッションを実現できれば、企業の成長戦略と資産市場の活性化の双方に大きく貢献する」などと発言。政府は水道事業に関して6自治体でのコンセッション導入を目指したが(14?16年度)、成立した自治体はゼロだった。そこで水道法改正案に明記し、特典をつけて優先的に検討することを推奨したわけだ。

(以下略)

【関連記事3】

■安倍政権が2013年12月に在日英国大使館の国有地8000坪(路線価格560億円)を英国に無 償割譲した権力犯罪事件をあなたは知っていますか?

山崎康彦

2016年3月19日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55a902703a26e42c0f74724b9d1f16ce

東京都千代田区一番町の在日英国大使館は、皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から永久的に租借し、年8129万円の地代(年間1坪8129円)しか払わず格安で借りていたが、2013年12月に安倍晋三自公政権は国会の承認なしにまた国民投票や選挙による国民の許可なしに、敷地の8割8000坪(路線価格560億円)を英国政府に無償で割譲した。

この事件は、時の安倍晋三首相と麻生太郎財財務大臣と財務省高官が共謀して、国有財産を他国政府に国民の許可なく勝手に割譲した権力犯罪である。

本来であれば共産党をはじめとする反安倍政権の野党政治家はこぞって追及して安倍政権を打倒できる絶好の機会であるのだが、いまだもって何の追及もせずに沈黙しているのはなぜなのか?。

マスコミも一切無視しているので国民はこの権力犯罪事件を知らないままである。

日本では権力犯罪は追及されずに免責・免罪にされ、逆に一般民間人の些細な犯罪があたかも大犯罪にされて重罰を課せられるのが一般化しているが、今回の件もその典型的な例だろう。

(以下略)

【関連記事4】

▲マスコミが書かない麻生財閥の深い闇 

山崎康彦

2008年10月22日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da

麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。

1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。

なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。

戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。

戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html

(以下略)

【関連記事5】

▲「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線

山崎康彦

2009年10月12日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c18a8b2156cb9bb01643ffc878946612

「足利事件」を調べていたら似たような事件で「飯塚事件」を知りました。

「飯塚事件」が起こった福岡県飯塚市は麻生太郎市の「麻生財閥」の根拠地です。

二つの事件を結ぶ黒い線が見えてきました。

■ 「足利事件」と「飯塚事件」を結ぶ黒い線

東京高裁が「足利事件」の菅家利和さんが要求していた「DNA型再鑑定」を認めたのが2008年10月でした。

第二の「足利事件」と呼ばれた「飯塚事件」(注1)の久間三千年元死刑囚(当時70歳)が麻生政権下の森英介法相の死刑執行命令書で福岡拘置所で死刑を執行されたのが2008年10月28日でした。

この二つの出来事に関連性があるのでしょうか?

一貫して無実を主張し「再審請求」と「DNA再鑑定」を要求していた「飯塚事件」の久間三千年元死刑囚をわざわざこの時期に死刑執行する特別の理由があったのでしょうか?

私は二つの出来事には強い関連があり死刑執行が同じ10月に執行されたのは偶然ではないと推測します。

東京高裁は2008年10月に「足利事件」の「DNA型再鑑定」を認め2009年2月に弁護側推薦の鑑定人と検察側推薦の鑑定人双方がDNA型再鑑定を開始しました。2009年5月には双方から全く同じ鑑定結論すなわち「菅家さんのDNA型と女児の下着に付着した体液の型が一致しない」という結果がでたのです。

「足利事件」で使用された1990年代初期の旧式DNA鑑定法である「MCT118型検査法」(DNAの配列の一部だけを目で見るなどして調べる方法)は、弁護人が主張してきたように「証拠能力に欠け間違った鑑定結果を出した」ことが証明されたのです。

これで菅家さんの無実が証明されました。

(以下略)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

ー民の収入258億円、他党を圧倒 「貯金」134億円

2018/11/30 朝日新聞デジタル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000070-asahi-pol.view-000

主な政党の2017年の収入

総務省は30日、2017年の政治資金収支報告書を公表した。党本部の収入は自民党が約258億円(前年比7%増)で5年連続のトップだった。続く共産、公明、旧民進3党はいずれも前年比減。昨秋の衆院選直前に結党した立憲民主党は12億円、旧希望の党は20億円にとどまり、自民の1強ぶりが際立った。

自民党の収入の伸びは、12月にりそな銀行から15億円を借り入れたことが最大の要因だが、政党交付金収入が過去最多の176億円(同1%増)となり、寄付や党費の収入も、それぞれ09年の下野後で最多になったことが後押しした。

昨秋の衆院選で自民党は大勝したが、財政面の豊かさも他党を圧倒していた。衆院解散・総選挙などへの備えとなり、「貯金」にあたる繰越金は、10年末は7億円だったが、ほぼ右肩上がりで17年末は134億円(前年比1%増)に膨らんだ。過去20年で最多だった。

共産党の収入は212億円(同2%減)、公明党は120億円(同13%減)。両党とも、新聞販売などの事業収入が過半を占めるが、この部門の不振が響いた。

民進党は90億円(同15%減)で5年連続の4位。昨年10月の衆院選で多くの衆院議員が離党し、政党交付金が減ったことが響いた。5位の希望の党は、20億円の収入のうち11億円を昨秋の衆院選の公認候補らからの寄付や借り入れで賄う苦しい財政状況だった。民進党と希望の党は今年5月に合流し、国民民主党を結成した。

現在、野党第1党の立憲民主党は、衆院選公示直前の昨年10月に結党したこともあり12億円。日本維新の会の17億円(同35%増)を下回り、7位だった。ただ、候補者以外の個人献金で1億円を賄うなど、「草の根」に支えられた一面も見せた。

社民党は9億円(同6%減)、自由党は4億円(同10%増)だった。(別宮潤一)

中山恭子氏、離党日に2億円移転「こころ」支部から自らの団体へ

2018/12/1 共同通信

https://this.kiji.is/441519673410864225

中山恭子参院議員

日本のこころ代表だった中山恭子参院議員が同党を離党した昨年9月25日に、代表を務めていた「日本のこころ参院比例第2支部」から約2億1千万円を自らの政治団体に移していた。支部は翌日解散した。2017年分の政治資金収支報告書から1日分かった。中山氏は現在、希望の党顧問。

原資のほとんどは国費である政党交付金。政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。支部解散前日の資金移転は法に抵触しないとはいえ、法の趣旨を逸脱しているとの批判が上がりそうだ。

中山氏は昨年9月24日に、小池百合子東京都知事と会談し、新党への参加を表明した。

J政府“次世代原子炉”凍結はゴーン・ショックの意趣返しか

2018/12/02 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242867

原発政策で揺さぶり(C)共同通信社

日産のカルロス・ゴーン前会長(64)逮捕への対抗措置ということか。日本とフランスが共同で進めている次世代原子炉開発について、フランス政府が2020年以降、計画を凍結する方針を伝えてきたという。29日の日経新聞が報じた。

この次世代原子炉「ASTRID(アストリッド)」は、現在主流の軽水炉とは異なる仕組みで、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)を効率良く燃やすことができるのがウリ。巨額の国費を投じたものの実用化に至らず、16年に廃炉を決めた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代高速炉として期待されていた。

「『もんじゅ』を廃炉にしたのは、原発大国であるフランスとの共同開発で次世代高速炉が実用化可能という期待があったからです。それで核燃料サイクルの旗を降ろさずに済んだ。すでに米英独は高速炉計画から撤退していて、ここでフランス政府まで凍結となれば、わが国の原発政策への影響は計り知れません」(経産省関係者)

行き場の決まっていない“核のゴミ”が増え続ける中で、安倍政権が原発再稼働を推し進めてきたのは、あくまで「核燃料サイクル」という建前があるからだ。フランスとの「アストリッド」共同計画は、日本の原発政策の生命線だった。それがパーになれば、エネルギー政策の抜本的な見直しを迫られかねない。安倍政権にとっては死活問題だ。

共同開発の凍結宣言は、ルノーの筆頭株主であり、日産との経営統合を進めたいフランス政府からの脅しとも受け取れる。

フランスのマクロン大統領は、ゴーン逮捕や日産とルノーの今後について、アルゼンチンで開かれているG20に合わせて安倍首相との協議を要請。日本側は、「せいぜい立ち話程度」(官邸関係者)の方針で調整してきた。結局、2人は日本時間1日未明に会談したが、原子力を取引材料にマクロンから脅しをかけられたのではないか。

仏経済紙レゼコーによれば、あるフランス政府顧問は「権力闘争になれば、われわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と話したという。

「大砲」とは何を意味するのか。日本の原発が人質にされているのか。

「福島原発の事故処理も日本だけではどうにもならない。これまで使用済み核燃料の再処理は大部分をフランスやイギリスに委託してきたし、いつになったら稼働できるのか分からない六ケ所村の再処理工場にしても、フランスの技術に頼りきりです。フランス政府は、日本にとって一番痛いところを突いてきた。日産の問題では、今後も目に見えにくいところで揺さぶりをかけてくるでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)

30日、東京地裁はゴーンと前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)の勾留10日間延長を決定。期限の12月10日には再逮捕に踏み切る可能性もある。事件が長引くほど、フランス政府からの脅しもエゲつないものになりそうだ。 


なマクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ、130人超死傷

2018/12/3 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38452620T01C18A2000000/?n_cid=NMAIL007

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が、2017年の就任以来最大の危機を迎えている。マクロン氏に反発する1日の仏各地のデモで、南仏で1人が死亡、パリで130人以上が重軽傷を負った。デモは3週末連続で、収束の気配はみえない。企業の投資判断などにも影を落とすおそれがあり、仏政府は非常事態宣言を約1年ぶりに発令する検討を始めた。

仏メディアによると、南仏アルルでデモに関連した交通事故が起き、男性1人が死亡した。この運動が起こって以来の死者は計3人になった。

1日のパリでは治安部隊23人を含む少なくとも133人が重軽傷を負った。デモ隊が自動車に火を放ったり石を投げたりしたため、治安部隊は催涙弾を撃って鎮圧にあたり、412人を拘束した。

マクロン氏は20カ国・地域(G20)首脳会議出席のため訪れていたブエノスアイレスで1日、「意見の違いは尊重するが、暴力は絶対に認めない」と強く非難した。

運動は蛍光の黄色いベストを着ることから「黄色いベスト」と呼ばれる。11月に入ってネット上で盛り上がり、実施は3週末連続。すでにネット上では4回目を「8日朝からシャンゼリゼ通り」などで強行するとの呼びかけが始まった。

当初は燃料価格の高騰や19年1月に予定されている燃料税引き上げに反対するデモだった。ただ、今はそれだけでなく、社会保障増税やたばこ値上げなどマクロン改革全体に不満を持つ人が集まっている。

フランスの燃料税に反対するデモで130人超が負傷した(パリ)=ロイター
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フランスの燃料税に反対するデモで130人超が負傷した(パリ)=ロイター

マクロン氏は就任して1年半あまり、財政再建と企業活動の活性化を2本柱として改革を進めてきた。

先進国の中でも特に多い公務員を12万人減らし、財政赤字の削減をめざしている。法人税を33.3%から段階的に25%にし、解雇時に企業が支払う罰金に上限を設けて雇用・解雇を促した。

しかし、労働者層は富裕層が優先的に恩恵を受けると受け止めている。ドイツなどと比べて高い失業率はマクロン氏就任以来9%台で変わらず、若年層も失望感を抱いている。マクロン氏へのこうした不満がデモの呼びかけに共鳴した格好だ。

マクロン氏は11月下旬に緊急の記者会見を開き、デモ参加者に政策への理解を求めたばかりだった。

仏政府はデモを抑えるため、人の往来や集会などを制限できる非常事態宣言を発令する検討を始めた。カスタネール内相は1日、仏メディアに「タブーはない。全ての措置を検討する」と明言した。

発令すればパリ同時テロが起きた15年から17年に続き、1年ぶりになる。ただ企業の投資が減ったり観光客が減ったりする副作用もあり、発令の是非は慎重に判断する。フィリップ首相は近く、運動の代表者と面会する予定で、対話を呼びかける考えだ。

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2018/12/2 共同通信

https://this.kiji.is/441902660782883937

【エルサレム共同】イスラエル警察は2日、同国の通信大手ベゼクに便宜を図った見返りに、同社傘下のニュースサイトで好意的な報道をするよう求めたとして、ネタニヤフ首相とサラ夫人を起訴するよう検察当局に勧告した。


Ε瓮シコ新大統領就任、左派ロペスオブラドール氏 貧困・汚職対策など掲げる

2018年12月2日 AFP日本語版



メキシコの首都メキシコ市の議会で就任宣誓を終えて演説するアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領(2018年12月1日撮影)

【12月2日 
AFP】メキシコで1日、大統領就任式が行われ、アンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres 
Manuel Lopez 
Obrador)氏(65)が宣誓就任した。新興左派のロペスオブラドール氏は犯罪と貧困、汚職で疲弊した同国を「変革する」と公約し、7月の大統領選で圧勝していた。

名前のイニシャルから「アムロ(AMLO)」の愛称で呼ばれるロペスオブラドール氏は、同国大統領として6年間の任期を上下両院で与党が過半数を握る状況でスタートする。しかし、同氏の政治スタイルが独裁的で過激とする見方もあり、同氏の大統領就任は中南米第2の経済を誇るメキシコで株価下落を招いた。

首都メキシコ市の同国議会で行われた宣誓式で、ロペスオブラドール氏は右手を挙げて「メキシコの憲法と法律を擁護し、忠実かつ愛国的に、国民が私に委ねた共和国大統領職の責務を果たすことを誓う」と述べた。

 過去89年間、制度的革命党(PRI)と国民行動党(PAN)の2政党が政権を担ってきたメキシコで、ロペスオブラドール大統領は包括的な「変革」を行う姿勢を示している。

同氏は今年7月1日投開票の大統領選で大勝したうえ、自身が4年前に設立した左派政党「国家再生運動(MORENA)」が率いる連立与党が上下両院で多数を占めていることから、大統領として強い力を手にしている。

就任式には中南米地域の各国大統領や、スペイン国王フェリペ6世(King Felipe 
VI)、マイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領、イヴァンカ・トランプ(Ivanka 
Trump)米大統領補佐官らが出席した。

(3)今日の重要情報

,泙燭泙診堊福百田尚樹が『殉愛』裁判で自ら露呈した嘘と醜態! 
こんなフェイク作家が『日本国紀』を書いた

2018.12.02 Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4403.html

百田尚樹著『殉愛』幻冬舎

百田尚樹氏の“嘘”が、またも司法によって認定された。やしきたかじん氏とさくら夫人の愛情物語を描いたノンフィクション『殉愛』をめぐる裁判で、再び百田氏と版元の幻冬舎が敗訴となったのだ。

この裁判は、たかじん氏の元マネージャーであるK氏が起こしたもので、『殉愛』においてK氏は約1200万円の使途不明金を横領した疑いがあるとされ、たかじん氏の妻・さくら夫人に暴言を浴びせたりするなど、素行不良の人物として描かれていた。百田氏から一切の取材を受けていなかったK氏は、これらの記述によって名誉を傷つけられたとして、K氏は百田氏と幻冬舎に1100万円の損害賠償を求めていた。

11月28日の地裁判決では、裁判長が〈男性が本の中で、マネジャーとしての能力を欠き、金に汚い人物として描かれている〉とした上で、〈裏付けを欠く部分が少なくなく、真実と信じる相当性があるとは認められない〉と判断(共同通信28日付)。名誉毀損を認め、計275万円の支払いを命じたのだ。

周知のように、百田氏の『殉愛』は、たかじん氏の長女から訴えられた裁判でもすでに敗訴が確定している。

たかじん氏の長女は今回のK元マネージャーと同様、『殉愛』で百田氏から取材もされないまま悪意たっぷりに描かれ、発行元の幻冬舎を提訴していたのだが、まず、一審では、“長女がたかじん氏の「偲ぶ会」でさくら夫人にヤジを飛ばした”という箇所を東京地裁は「真実ではない」としたうえ、名誉毀損を認定し、幻冬舎に330万円の支払いを命じた。幻冬舎は控訴したが、二審の高裁では別の箇所でもプライバシー侵害があったとして賠償額が35万円増やされ、365万円になる始末。さらに、昨年12月に最高裁で上告の不受理が決定し、名誉毀損が確定してしまった。

また、『殉愛』自体ではなく、批判報道をめぐる裁判でも、『殉愛』の信用性を否定するような判決が出ている。複数のジャーナリストらが『殉愛』の虚偽について検証した『百田尚樹『殉愛』の真実』(宝島社)に対して、さくら夫人が発行元の宝島社を相手取って損害賠償等を請求する裁判を起こしたのだが、こちらは東京地裁で今月15日におこなわれた二審でもさくら夫人が敗訴し、同書の『殉愛』批判の真実性が認められた。

しかも、この「さくら夫人vs宝島社」裁判の一審判決文は、『百田尚樹『殉愛』の真実』のさくら夫人がたかじん氏の長女に対して遺留分減殺請求権を放棄させようとしていたという旨の記述について、〈財産や金銭に執着がないという本件小説(注:『殉愛』のこと)に描かれた原告像が虚偽との印象を与え、原告の社会的評価を低下させるといえる〉としながら、その後に、こう結論づけている。

〈(さくら夫人の)評価の低下は、本件小説(『殉愛』)における上記原告像が高潔さにおいて通常人を遥かに超える天使のような人間として描かれていたことからくる相対的なものといえる〉

ようするに、さくら夫人の社会的評価が低下したのは、批判本の責任はなく、百田氏の『殉愛』が通常ありえない「天使のような」イメージを振りまいたことが原因だとしたのである。

こうした連戦連敗状態に加えて、今回、さらに元マネージャーK氏をめぐる裁判で、自ら損害賠償判決をくらってしまった百田センセイ。ここまでくると、もはや不当判決と言い逃れることも不可能で、まさに、自らの作品にインチキがあったことを満天下に知らしめることになってしまった。

しかし、センセイが赤っ恥をかいたのは判決だけではない。裁判の途中、口頭弁論などでも百田氏はさんざん醜態をさらしてきた。

取材メモにもさくら夫人の日記にも存在しないセリフが『殉愛』に

『ゆめいらんかね 
やしきたかじん伝』(小学館)の著者で、検証本『百田尚樹『殉愛』の真実』の執筆者のひとりでもあるジャーナリスト・角岡伸彦氏が自身のブログで『殉愛』をめぐる裁判のレポートを連載。2018年1月に開かれたK氏が百田氏を訴えた裁判の口頭弁論で、百田氏自身が“取材のずさんさ”や“嘘”を露呈させてしまったことを詳しく紹介している。

たとえば、『殉愛』執筆にあたって、百田氏サイドはさくら夫人の看病日記を執筆の「資料」として用いたと主張し、自らの取材ノートとともに、証拠として提出した。ところが、百田氏は被告側、つまり自分の側の弁護士による主尋問で、そのさくら夫人の看病日記は原本でなく、「(原本の)コピーをとるにしても、非常にびっちり書いてて、間に入るもんはない」「たかじんさんの生活に絞ったものを改めて書いていただけないかと。それをもとに私が質問していきたいということで、いくつか彼女にまとめてもらったものがあります」と述べたのだという。

 つまり、こんな重要な資料さえ、百田氏は原本を自ら直接精査するのではなく、さくら夫人にまとめ直させていたというわけだ。さくら夫人とK氏は対立関係にあるから、後になって日記を再編集させたら、自分に都合のいいストーリーに沿って恣意的に書き換える可能性もある。にもかかわらず、百田氏はそんな一方的な“加工資料”をつくらせたことを自慢げに明かすとは、もはや理解不能だが、原告側弁護士の反対尋問では、さらにずさんな実態が明らかになった。

『殉愛』では、たかじん氏が手術後に集中治療室に入る際、看護師長から「ICUに入るのは奥様だけにしてください」と言われたK氏が「この女は奥さんでも何でもない。最近、出会っただけや」「こんな女よりもずっとたかじんを思ってるんや!」と激昂。さらに「やめてください」というさくら夫人に対して「お前みたいなどこの馬の骨ともわからん女に指図されたくない」と暴言を吐く場面が出てくる。

ところが、「こんな女よりもずっとたかじんを思ってるんや!」というセリフは、百田氏の取材ノートにも、さくら夫人がまとめ直した看病日記にも、一切載っていなかった。
また、「お前みたいなどこの馬の骨ともわからん女に指図されたくない!」というセリフも、さくら夫人がまとめたメモに「お前なんかに指図されたない」とあるだけ。「どこの馬の骨ともわからん女に」という表現は、記録のないまま百田氏が付け加えていたものだったのだ。

他のセリフも、さくら夫人の看病日記にあるだけ。百田氏の取材ノートにはその場にいた看護師長らの聞き取りメモもあったが、そこにはこれらのセリフはまったく載っていなかった。

そして、原告側弁護士の反対尋問でこうしたセリフが聞き取りメモにないことを追及された百田氏は、法廷で「ないですね」というセリフを繰り返し続けるしかなかったのである。

裁判の口頭弁論で堂々と嘘をつき、たかじんの娘を中傷する百田センセイ

また、角岡氏は、レポートのなかで、百田氏がこの口頭弁論のなかで堂々と嘘をついていたことも指摘している。原告側弁護士による尋問のなかで、K氏に取材しなかったことを正当化するため、『殉愛』の検証本である『百田尚樹『殉愛』の真実』(宝島社)のことを持ち出し、こう語ったというのだ。

「ノンフィクションを書く場合は、すべて証言をとらなきゃいけないということですが、「(百田尚樹)『殉愛』の真実」という本では、私、それからさくら氏のことをいろいろ書いてますけど、私に取材依頼は1回もありません。そしてさくらさんに対する取材依頼もありません。でも、書いてます。そういうもんです」

しかし、実際には『百田尚樹『殉愛』の真実』取材班は、百田氏やさくら夫人に対して取材の申し込みをおこなっていた。ところが、両名は応じることはなく、それどころか両名の弁護士から〈記事を掲載、配信等することがないよう〉と書かれた「警告書」が送付されている。

にもかかわらず、「私にもさくら氏にも取材依頼は1回もない」などと平気で嘘をつく百田氏。厚顔にも程があるが、このとき原告側弁護人はすかさず「さくらさんに対する取材依頼はあったということは、この前、(2017年)10月に宝島社との訴訟で、そういうお話になったのはご存じないですか?」と指摘。すると、百田氏は「忘れてますね、それは、はい」と返答したという。

法廷で堂々と嘘をついて、それを指摘されると「忘れてました」でおしまい。まさに百田センセイらしい開き直りだが、こうした自ら馬脚をあらわすシーンは、前述のたかじん氏の長女に提訴された裁判の口頭弁論でもしばしば見られた。

被告代理人による主尋問で、百田氏はたかじん氏の長女が名誉棄損とする記述について“誰に対する取材に基づいているのか”を20数カ所のひとつずつ訊かれていったのだが、百田氏の答えの半分以上は、「奥さんに聞いた」。残りの箇所も『そこまで言って委員会』(読売テレビ)の制作会社・ボーイズ代表取締役の相原康司氏、同じくAZITO代表取締役・井関猛親氏など、さくら夫人の代理人的な動きをしていた人物の名前しか出てこなかった。

主尋問は被告の幻冬舎側代理人によるものなので、通常は、きちんとした取材をしていることを立証することが目的なのだが、百田氏は逆に、一方的な取材しかしていないことを自ら暴露してしまったのだ。

さらに、最大の争点であった“たかじんの長女側に一切取材をしないまま誹謗中傷した”という問題に関しても、百田氏は驚くべき主張を展開。主尋問では、長女の話は本のメインではなかったから、というような言い訳をしていた百田氏だが、反対尋問では厳しい追及に窮して「娘さんは信用できないから取材しなかった」と言い放ったのである。

反論の場をもたない一般人に対する一方的な誹謗中傷が問われているのに、「信用できない」などと法廷でもさらなる誹謗中傷を重ねる……。いったいこの作家はどういう神経をしているのだろうか。

『殉愛』と同じ手法で『日本国紀』を出版した百田と幻冬舎の無反省

 K氏が訴えた裁判の口頭弁論を傍聴し、レポートしていた角岡氏にあらためて、百田の法廷での言動について、感想を聞いてみた。

「裁判で『殉愛』の虚偽が明らかになっていったこと自体は、私自身、この問題をずっと取材していたので、別段驚きませんでした。裁判で明らかになった嘘は、争点に関係していることだけで、あの本の問題はもっといろいろあります。ただ、裁判を傍聴してびっくりしたのは、百田氏のジャーナリズム、取材に対する意識の低さですね。私がブログで指摘した『殉愛』のずさんな取材や百田氏の虚偽の主張というのは、答えに窮してポロリ漏らしてしまったというより、百田氏が自分から堂々と語ったケースが多かった。原告側弁護士から指摘されても『それがなんで悪いの』という感じで、悪びれるところがまったくない。しかも、これだけずさんな取材や虚偽がはっきりしているのに、“裏を取った”“これは間違いないという確信を持って書いた”と、自信満々に言い切ってしまう。本当に取材や裏取りの意味、事実とは何かということをわかっているのか。こんな人が平気で自分の本をノンフィクションと称し、政治や歴史問題について発言していることにあらためて恐ろしさを感じましたね」

さくら夫人を「天使」として描く一方、たかじん氏の長女やK氏のことは直接取材もせず、さらには取材ノートにも記述のない言葉まで勝手に捏造して「悪人」「金の亡者」に仕立て上げる──。もはや『殉愛』は「ノンフィクション」などではなく、百田氏による悪質な誹謗中傷本であることが数々の裁判ではっきりした。
 
だが、問題は、こうした判決が下っても、百田氏と版元の幻冬舎にはまったく反省がみられないということだ。

『殉愛』は発売直後から、さくら夫人の結婚歴など虚偽の記述があることが指摘されてきたが、そんななかでも百田氏は開き直りつづけ、幻冬舎も何ら対応をとってこなかった。そればかりか、たかじん氏の長女の名誉毀損が認められた判決が確定した昨年12月以降も、幻冬舎は百田氏の著書を出版。そして、今月には「幻冬舎創立25周年記念出版」と銘打ち、百田氏による『日本国紀』を発売したのである。

『日本国紀』をめぐっては、発売後からネット上でWikipediaなどからの“コピペ疑惑”が指摘され、検証作業がつづいているが、問題はコピペ疑惑だけではない。

『殉愛』が一方的にたかじん氏の親族や関係者を貶める内容であることを裁判所に指摘されながらも、それを出版したことの製造者責任について何の説明もおこなっていない幻冬舎が、『殉愛』と同様に新聞広告を大々的に打って百田氏の『日本国紀』を売り出す、その行為自体が問題ではないか。

恣意的に嘘を書く人物が書く「日本通史」がベストセラーになるとは世も末だが、製造者責任など無視して百田氏と一体化しつづける幻冬舎にも批判が向けられるべきだろう。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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