[CML 053571] 【YYNewsLiveNo2616】■ 特集：安倍晋三の権力犯罪『ケチって火炎瓶』事件
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 31日 (金) 23:40:05 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年08月31日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2616】の放送台本です!
【放送録画】 84分25秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489743281
☆今日の画像
��(上)ケガをする10日ほど前の講演会での山岡俊介氏と(下)ケガをして疲れた表情の山岡氏。
��(上)新宿駅前のアルタ左の階段を山岡氏は降りようとした。(中)階段の上から下の踊り場まで点灯し止まることなく転落。(下)手前の踊り場で階段の上の方向に向いうつ伏せ状態で体が止まった。
��寺沢有著『The Incidents
安倍晋三の放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』(Kindle版)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第92回朗読 (2018.08.31)
第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。
商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー
●金 軟禁された通貨王 (3/3) (P341-344)
(1)今日のメインテーマ
■ 特集：安倍晋三の権力犯罪『ケチって火炎瓶』事件
� 悒吋舛辰堂弍衂咫抻�件を調査報道してきたフリージャーナリスト山岡俊介氏が8月7日新宿で謎の階段転落事故で1カ月の重傷!
【関連記事】
▲『ケチって火炎瓶』
安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部７針の本人に直撃インタビュー
2018/08.28 林克明 My News Japan
http://www.mynewsjapan.com/reports/2413
【写真左】安倍晋三氏と小山佐市氏（右）
【写真右】安倍首相と小山氏の疑惑を追う最中、駅階段から転落したジャーナリストの山岡俊介氏
8月7日夜9時ごろ、新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から、ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し、重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち、通行人が見つけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折、頭部7針を縫い、右膝は腫れ上がり、8月27日現在もまだ回復していない。
転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは、安倍事務所が1999年4月の下関市長選で、暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し、事後処理に係っていたことを含む物証（3通の文書）も公開していた。当事者の証言動画や、安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。（記事末尾で獄中から安倍首相宛の嘆願書ダウンロード可）
8月10日、前日に投稿された以下のツイートに目が釘付けになった。
寺澤有? @Yu_TERASAWA ・ 8月9日
【第１報】７日２１時ごろ、山岡俊介さん @yama03024
が新宿のスタジオアルタの地下階段を降りようとしたところ、体が飛ぶようにして転落。救急車で病院へ運ばれ、右肩骨折、頭部７針を縫う重傷。「誰かに押された記憶はないが、どうしてあんなところで飛ぶのか」と話している。某事件との関係は不明。
投稿者は、安倍首相にまつわる「某事件」を山岡氏とともに取材したジャーナリストの寺沢有氏である。
いやな予感がした。長年にわたり事件取材を続けてきた山岡氏の身に起きた過去の事件を、筆者はすぐに思い起こしたからだ。
2005年7月、何者かによって山岡氏の自宅が放火されている。さらに2007年8月には、脅迫状とカッターナイフが送りつけられた事件もあった。
脅迫状などから、いずれも取材や記事に起因する事件であることがわかっており、山岡氏は「犯人のめどはついている」と言う。当時、そのことを警察にも伝えているが、放火・脅迫状とカッターナイフの両事件は、今もうやむやになったままだ。
また、警視庁が、犯歴情報という個人情報を消費者金融の武富士に流し、武富士からはお中元お歳暮などが出ていたほか、個人の信用情報を警察に流していた事件（いわゆる武富士事件）も、山岡氏は積極的に取材していた。
武富士事件は、問題ある企業と警察の癒着という大スキャンダルだった。その取材をしていた山岡氏の自宅電話は、武井保雄武富士会長の指令によって、盗聴されていたことも判明した。
山岡氏は、取材者であるとともに、盗聴の被害者だったわけだが、逆に新宿警察署より、任意捜査という名の取り調べを連日受け、新宿警察署の田中刑事から「お前は銀バエだ」などと罵声を浴びせられた（03年5月23日午後）。
自らの不正を隠蔽するために警察は、武富士に対する恐喝未遂事件をでっち上げ、逆に山岡氏を逮捕しようと試みていたのである。
しかし、山岡氏自宅電話の盗聴を指示していたとして、武富士の武井保雄会長が03年12月2日、電気通信事業法違反容疑で逮捕され、形成は一気に逆転した。
武富士も大きな事件だったが、山岡氏が追及している安倍首相の某事件は、民主主義体制の根幹を揺るがす深刻な問題だ。山岡氏の主催するアクセスジャーナルでの連載記事と寺澤有氏の電子書籍
、そして二人の対談を基に、以下で重要部分をコンパクトにまとめた。
◇安倍首相「選挙妨害・自宅放火事件・暴力団関係」とは
【上】1通目確認書。すでに竹田力筆頭秘書とのやりとりや、「古賀つぶし」（選挙妨害）についても触れられている。【中】２通目願書。竹田秘書により、7月3日午前10時に安倍晋三氏と小山氏を直接対面させる旨が記されている。【下】3通目確認書。上記の直接面談を踏まえた文書。
安倍晋三衆議院議員の事務所が1999年4月の下関市長選で、対立陣営候補(古賀敬章・元衆院議員）の選挙妨害を、暴力団とつながりのある建設会社会長・小山佐市氏に依頼した。
小山氏は実際に、古賀候補の誹謗中傷ビラを配布した。結果は、古賀氏の落選、安倍事務所が応援した江島潔氏が当選した。
ところが、選挙妨害活動に対する見返りがなく、特定危険指定暴力団の工藤会系高野組の高野基組長ら関係者とともに、怒った小山氏は、2000年6月から8月にかけて、安倍晋三氏の自宅や後援会事務所など、4か所に、火炎瓶で放火を試みた（小山氏は冤罪を主張）。
政治家の自宅や関係箇所を火炎瓶攻撃されたにもかかわらず、安倍事務所は警察に捜査を依頼せず、山口県警も動こうとしなかった。
ところが3年経った2003年11月、放火未遂事件で小山氏と工藤会系高野組の高野基組長が逮捕されたのを皮切りに、関係者複数人が逮捕された。
当時、今は廃刊した『噂の真相』が、放火事件の背景には、安倍事務所による選挙妨害依頼があった、と報じたが、他のマスコミはとりあげなかった。
しかしその後、共同通信社が取材して記事化する寸前までいった。ところが2006年9月26日に第一次安倍政権が発足して約一週間後の10月2日、共同通信社は会議を開き、記事を見送ることを決定した。選挙妨害事件という大スキャンダルが握りつぶされたのである。
翌年2007年3月9日、福岡地裁小倉支部で小山佐市氏に懲役13年、高野組長に懲役20年の判決が言い渡された。
それでも山岡氏らは追及の手を緩めず、2014年8月、寺澤氏とともに安倍氏の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警の警視＝16年８月死去）のもとを訪れ、トラブル解決のために安倍晋三氏と小山氏を引き合わせたこと、「私が一筆入れました」などの証言を引き出す。
竹田証言も録音しており、今年7月28日に筆者が主催する講演会（前半・後半で録音の一部を公開した。
それから4年後の2018年5月10日、事態は急展開する。2月に出所した小山氏が山岡氏に電話したが、つながらず、寺澤氏に電話して、つながった。急遽、山岡・寺澤の両名は下関にとび、5月13日に小山氏を長時間にわたり詳細にインタビューしたのである。
小山氏本人の証言動画撮影とともに、存在が指摘されていたが現物が公になっていなかった、安倍事務所と小山氏との3つの確認書類を、二人は目にする。つまり、動かぬ証拠が出てきたのだ（3通の文書については、ぜひ山岡氏主催のアクセスジャーナルおよび、寺澤氏の電子書籍で読んでほしい）。
事件から18年ぶりに当事者がビデオカメラの前で当人しか知りえない事実を証言し、3通の確認書などが出てきたことで、大転換すると思いきや、大マスコミ（記者クラブメディア）は現在も沈黙を決め込んでいる。
しかし2人のジャーナリストによって、インターネット上で、急激にこの事件の内容が拡散されるようになった。
その矢先に起きたのが、階段転落“事故”なのである。
【上】新宿駅前アルタ左の階段を山岡氏は下りようとした。駅前広場に面しているわりに人通りは少ない。【中】階段の上から下の踊り場まで前転し止まることなく転落。地下鉄や地下通路につながる階段だが監視カメラはまったく設置されていない。【下】手前の踊り場で階段の上の方向（写真撮影者と同じ方向で）に向かいうつぶせ状態で体が止まった。
◇転落現場の階段に駆けつけた
山岡氏が扱っている安倍首相にまつわる疑惑は、深刻な要素を含んでおり、過去の自宅放火事件や脅迫・カミソリ事件があるだけに、まずは転落現場を確認し、山岡氏本人に事情を聞かねば、と筆者は新宿に向かった。転落の4日後である。（8月7日午後9時転落、筆者が現地に向かったのは8月11日午後2時）
現場は、新宿駅東口駅前のアルタスタジオに向かって左側の階段だ。地下通路や、地下鉄駅へと通じている。14段の階段の下には広い踊り場があり、さらに右方向に階段が続く。
特別に急な傾斜ではなく、ビルの階段としては標準的な段差で、角度もごくふつうだ。
新宿駅前だから、そこそこ人通りはあるものの、新宿駅ビルに直結する階段のような膨大な人々が利用するほどでもない。微妙な人通りの階段である。つまり、駅ホームに直結する階段よりは、はるかに人が少ない。
14段降りた踊り場には、ポタポタと液体が垂れたようなシミが付着していた。かなり出血したというから、山岡氏の血液跡だろうか。すぐにでも山岡氏に会わなければ、と2度電話するも、留守電だった。
新宿を跡にして別の場所に移動したが、気になって、その日の16時5分に再び山岡氏に電話した。ようやくつながると山岡氏は、
「事故だとは思うんですけど・・・」
と小さな声で、控えめな答えが返ってきた。その声を聞いて、逆に、今すぐ会いにいかなければ、と彼の自宅へ向かった。
◇山岡氏宅前に立つ不可解な人物
山岡氏宅が経つ界隈は、ふしぎな街並みである。裏町的な雰囲気もするし、古い東京の趣もある。
住所をたよりに自動車も通れないような路地を進むが、行き止まりもあり、すぐには家を探し当てられなかった。
この辺りだな、と思う地点にきて右方向を見ると、若い男が立って何かしているような感じだ。周囲にはまったく通行人がいないのでなんとなく目立つ。
さらに歩みを進めると違う番地になってしまったため、再び戻ると、2分ほど前に見た男がまだ立っていた。スマホか何かをいじっているような様子だったが、細かな動作は覚えていない。
そちらの方向に私が歩き始めると、男はきびすを返し、その先にある石段を登り去っていった。
歩みを進めるとようやく、山岡宅を見つけた。先ほどまで男が立っていた場所の前が山岡氏の自宅だった。
16時55分、気になったので時刻を確認した。
◇「ゆっくりと自分が落ちていくと認識しながら落ちた」
ちょうど2週間前の7月28日に、筆者が主催する講演会「いま話題の安倍首相・重大キャンダル～安倍晋三氏（あるいは安倍事務所）は、本当に選挙妨害を暴力団関係者（当時）に”発注”したのか？に、この問題を取材した山岡氏と寺沢有氏を招いて事件の詳細を語ってもらったばかりだ。
2週間ぶりに見る山岡氏は、疲れているように見えた。右の目じりが紫色になり、明らかに内出血しているのがわかる。あとで聞いたら右目の視力が一時低下したという。
右肩は骨折して少し赤くはれ上がっている。右前頭部は縫い針の痕が、なまなましい。
――いったいどうしたのですか。第一報を聞いたとき、泥酔して転落したんじゃないか、とも一瞬思ったのですが。
「当日は裁判の件で弁護士と打ち合わせしていました。カルピスなんとかというのを一杯飲んだだけで、酔ってなどいません。
打ち合わせ終了後、スタジオアルタと『カフェ・ド・ボア』という喫茶店の間にある階段を下りて、地下鉄で帰宅しようとしていたんです」
【上】右肩を骨折し1カ月の重傷。【下】診断書。
――人にぶつかったとか背中を押されたよう感覚はありましたか.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
�◆惺餠�なき記者団』が日本の警察の捜査拒否を批判!
【関連記事】
▲Japon: accident suspect d’un journaliste enquetant sur les liens entre
le premier ministre et la mafia Japon
日本：首相とマフィアの関係を調査していたジャーナリストの不審な事故
le 28 aout 2018 Reporters Sans Froniers (RSF)
2018年8月28日 国境なき記者団
https://goo.gl/ShzVHs
RSF appelle les autorites japonaises a faire la lumiere sur la chute
suspecte dont a ete victime un journaliste, qui lui a valu d'etre
hospitalise, tandis qu’il enquetait sur les liens supposes entre le
premier ministre et la mafia.
『国境なき記者団』は、日本の首相と日本のマフィアとの関係を調査していた日本人ジャーナリストが重傷を負って入院した不審な転落事故を捜査するよう日本の捜査当局に要請します。
Shunsuke Yamaoka, 59 ans, fondateur du site d’investigation en langue
japonaiseAccess Journal, a eu une epaule fracturee et sept points de
suture apres une chute suspecte dans les escaliers de la station de
metro de Shinjuku a Tokyo, alorsqu’il enquetait sur de possibles liens
entre le premier ministre Shinzo Abe et la mafia japonaise.
日本語の調査報道サイト『アクセスジャーナル』の創設者山岡俊介氏(59歳)は、安倍晋三首相と日本のマフィアとの関係を調査報道していたが、先日東京新宿の地下鉄駅階段を転落して肩の骨を折り7針を縫う重傷をおった
Sa chute de vingt marches, qui s’est produite le 7 aout dernier, l’a
laisse inconscient et lui a valu une journee d’hopital et plus d’un mois
de convalescence. Le journaliste est convaincu que sa chute n’est pas
accidentelle et evoque de precedentes lettres de menaces et une
tentative d’incendie de son domicile l’an dernier. Selon lui, la police
a refuse d’ouvrir une enquete, arguant du fait “qu’il n’y a pas de
camera de surveillance couvrant la zone” dans laquelle il est tombe.
地下段階を20段落下した事故は8月7日に起き山岡氏は意識を失い入院1日と一カ月以上の治療を必要とした。
山岡氏はこの転落事故は偶然ではないと確信している。
山岡氏は脅迫状を何通も受け取り昨年には自宅が放火未遂にあったからだ。
彼の話では、転落現場に監視カメラがなかったとの理由で警察は捜査を拒否したとのことである。
“Compte tenu du sujet sur lequel travaillait le journaliste, un tell
accident est forcement suspect et merite une enquete serieuse, ce qui
n’est clairement pas le cas actuellement”, s’indigne Cedric Alviani,
directeur du bureau RSF pour l’Asie de l’Est, qui appelle le
commissariat de police de Shinjuku “a eplucher toutes les videos de
surveillance de la station et de ses abords et a lancer un appel a
temoins pour clarifier les circonstances de la chute” et aussi a
“enqueter sur les menaces recues precedemment par le journaliste.”
「ジャーナリストが調査していたテーマと不審な転落事故を考えれば、本格的な捜査が必要なのに日本の警察は何も動いていない」と『国境なき記者団』東アジア担当部長セドリック・アルビア二は憤っている。
彼は新宿署に対して、新宿駅と現場周辺のすべての監視カメラを調べること、転落時の状況を明らかにするために目撃者を探しだすこと、そしてジャーナリストが以前受けていた脅迫状を捜査することを要求した。
Depuis l’accession au pouvoir en 2012 du premier ministre nationaliste
Shinzo Abe, les journalistes se plaignent d'un climat general de
mefiance voire d’hostilite a leur egard, notamment lorsqu’ils enquetent
sur des sujets touchant au gouvernement.
ナショナリストの安倍晋三が2012年に首相になって以降、日本のジャーナリストは特に政権に悪影響を与える事項を調査する場合ジャーナリストに向けられる不信と敵意を広く感じると訴えている。
Le Japon est classe 67eme sur 180 au Classement mondial de la liberte de
la presse 2018 etabli par RSF.
『国境なき記者団』が調査した『2018年世界報道の自由度ランキング』で日本は180カ国中67位となっている。
(終わり)
��2006年『ケチって火炎瓶』事件を取材していた共同通信が突然記事を差し止めた理由！
【関連記事】
▲寺沢有著『The Incidents
安倍晋三の放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』(Kindle版) より抜粋
https://goo.gl/zkzTyG
(抜粋はじめ)
▲共同通信が安倍スキャンダルの記事を差し止め
「もと共同通信記者でジャーナリスト」という共通の肩書を持つ青木理さんと魚住昭氏は、月刊誌『原題』(2006年12月号)に「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題するリポートを連名で発表している。共同通信内部の信頼できる情報提供者が何人もいたことがうかがえる内容だ。
東京・汐留の一角に聳え立つ共同通信本社ビル。「汐留目メディアタワー」とも称される、真新しい高層ビルの13階の会議室に社旗部の記者たちが集まったのは(2006年)10月2日のことである。
定例部会という名目だったが、午後7時半という出稿が集中する時間のためか、出席したのは100人近くいる部員のうち30人ほどだった。冒頭、社会部長の牧野和宏が簡単な事務連絡を行った後で本題を切り出した。
「社会部で取り組んできた記事について、いったん見送りの結論を出したので報告しておく」
6日前に首相に就任したばかりの安倍晋三に絡む記事の出稿を当面見送るとの通告だった。続いて担当デスクの出口修が取材の経緯と記事の内容を悔しさをにじませながら説明した。すると、部員たちから怒りの声が沸き起こり、会議は2時間近く紛糾した。
ここで取りあげられている記事こそ、安倍議員側と小山氏との不透明な関係を追及するものだった。青木、魚住両氏のリポートには、匿名の共同通信記者の話が載っている。
「現地入りした記者たちは、下関市長選前に小山らが対立候補Ｋを中傷する文書をまいていたことを突き止め、安倍の秘書だった佐伯を『あなたが小山に中傷文書をまくように指示したのではないか』と追及したそうです。一回目のインタビューで佐伯は全面否定したが、翌日の２度目のインタビューで、中傷文書の元になる資料を小山に見せたことと、小山に３００万円を渡したことを認めた」
さらに、青木、魚住両氏自身も下関入りし、佐伯氏にインタビューしている。そのときのやり取りの一部だ。
ーー1999年の市長選でばら撒かれた中傷文書の資料を小山にわたしたのか。
「当時、Kの彼女の手記が『アサヒ芸能』にバーッと出た。(寺澤注・衆議院議員だったＫと不倫していた女性が週刊誌『アサヒ芸能』に手記を発表した)。それで、僕は『こんな記事に出るヤツは国会議員の資格がない』と小山に言うた。小山も『あー、そりゃそうだ』と。小山はその記事をバラまけと僕が言うたっちゅうんだが、僕はそんなことは言うとらん。大変迷惑な話ですよ」
ーー記事を見せたのは事実だが、中小文書をまけとは言っていないと。
「そうそう」
安倍スキャンダルの記事が差し止められた理由について、青木、魚住両氏のリポートでは、匿名の共同通信幹部が次のように話している。
「北朝鮮のへ平城支局開設問題ですよ。当初は、１０月末に開かれる共同通信の加盟社編集局長会議に安倍首相を招こうとしていた最中で、その直前に批判記事を出すのを避けたのではないかという見方もあったんですが、実際には共同が平城支局を開設したばかりだったために安倍首相の反応に神経をとがらせていたことが大きい。安倍批判をした場合予想される政権側からのリアクションにビビったんでしょう。記事を差し止めたのも社旗部長レベルの判断などではありません」
最近、筆者は共同通信幹部から、こういう話を聞いた。
「当時、牧野社会部長は後藤謙次編集局長や石川聰社長ら上層部に忖度し、上層部は安倍首相に忖度していたということでしょう。まだ『忖度』なる言葉は使われていませんでしたが」
(抜粋終わり)
�い茲Δ笋�日刊ゲンダイが山岡氏の不審な転落事故を報道した！
【関連記事】
▲追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散
2018年8月31日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236581
「国境なき記者団」の大々的な声明（RSFのホームページから）
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が２８日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。
火炎瓶騒動とは、１９９９年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し、５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。国会でも指摘され、「＃ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。
この事件を長年追及する山岡氏は８月７日夜９時ごろ、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。肩を骨折し、額を７針縫う全治１カ月の大ケガを負った。山岡氏に当時の状況を聞いた。
「後ろから押された感覚はありませんが、当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり何かにつかまろうとするはず。ところが、救急車を呼んでくれた方によると、前転するように上から下まで真っ逆さまに転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられたこともありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」
ＲＳＦは声明で〈（山岡氏が）取材していた対象を考慮すると、このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが、現在行われていない〉と指摘。〈日本のジャーナリストは、安倍首相が１２年に政権を取って以来、自分たちに対する不信と敵意の雰囲気があると不満を抱いている〉と、安倍政権の報道に対する姿勢まで批判している。世界に拡散しつつある「＃ケチって火炎瓶」疑惑。このまま放置していいのか。
(2)今日のトッピックス
�‖腑船腑鵐椣打楡�権 “お忍び日朝会談”1カ月でバレるお粗末
2018年8月31日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236477/1
左の女性が金聖恵氏（ロイター＝共同）
２８日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ＝電子版）は米国に内緒で、７月に日朝当局者がベトナムで極秘会談を行ったと報じた。拉致問題について話し合ったとみられる。首相も外相も一向に金正恩委員長に会えないことに焦った安倍政権が仕掛けたお忍び会談だが、“寝耳に水”の米国はカンカンだ。
菅義偉官房長官は２９日の会見で「報道された事案にいちいち政府がコメントするのは控えたい」と語り、極秘会談を否定しなかった。 ＷＰによると、日本側は内閣情報調査室トップの北村滋内閣情報官、北は金聖恵統一戦線部統一戦線策略室長が参加した。
統一戦線部は“北版ＣＩＡ”ともいえる工作機関。６月の米朝首脳会談も、統一戦線部が事前交渉に奔走し実現した。金聖恵氏は実務責任者だ。４月の南北会談、６月の米朝会談にも随行している。北の最高学府「金日成総合大学」出身の５０代のエリート官僚で、金正恩の妹・金与正の側近とされ、権力基盤もしっかりしているという。日本相手にそれなりの責任者が対応した格好だ。
�∪佛忙瓠鳩�法改正案”で安倍首相を批判
2018年8月17日 日本テレNews24
http://www.news24.jp/articles/2018/08/17/04401692.html
自民党の石破元幹事長は１７日、記者会見を開き、安倍首相が秋の臨時国会に自民党の憲法改正案の提出を目指していることについて批判した。
「（国民の）理解なき憲法改正を、なかんずく９条において、スケジュール感ありきでやるべきものだと、私はそのように考えておるものではございません」－石破氏はこのように述べ、安倍首相がこだわる憲法９条の改正は時期尚早との考えを強調した。
一方、憲法改正では参議院選挙の合区解消や大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」の新設を優先すべきだと訴え、安倍首相との対決姿勢を鮮明にしている。
石破氏は来週以降も会見を頻繁に開く予定で、来月の自民党総裁選挙に向けて自らの政策をアピールしたい考え。
��支持率過去最低の韓国大統領、内閣改造を発表 国防相ら5人交代
2018.08.30 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3187886?act=all
【8月30日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon
Jae-in）大統領は30日、内閣改造を発表し、国防相ら閣僚5人を入れ替えた。ここ数週間文大統領の支持率は低下しており、先週の調査では過去最低まで落ち込んだ。
解任された宋永武（ソン・ヨンム、Song
Young-Moo）国防相は、軍情報部隊をめぐる問題への対応を誤ったとして非難を浴びていた。
今年3月、朴槿恵（パク・クネ、Park
Geun-Hye）前大統領の退陣を求める抗議集会に対し、軍が戒厳令の布告を検討していたことを詳述する文書が浮上。宋氏は同文書について、大統領府（青瓦台、Blue
House）への報告を怠っていたとされる。
宋国防相の後任には、韓国軍合同参謀本部議長で空軍参謀総長の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ、Jeong
Kyeong-doo）氏を指名。韓国国防相に軍高官が起用されることは珍しくなく、宋氏も元海軍参謀総長だった。
文大統領の支持率は、4月に板門店（Panmunjom）で行った金正恩（キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談後に83%まで上昇。
しかし同国内では経済への不安が強まっており、世論調査会社リアルメーター（Realmeter）が先週実施した調査では、支持率は過去最低の56%まで低下した。
さらに文大統領は国防相に加え、教育相、産業通商資源相、雇用労働相、女性家族相も交代した。(
�な胴颯瓮妊�ア「トランプ、金正恩に終戦宣言にすぐ署名すると約束」
2018/08/31 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00031502-hankyoreh-kr
米インターネットメディア「VOX」報道 「トランプが約束しておきながら非核化要求…北朝鮮がなぜ怒るのか、理解できる」
ドナルド・トランプ米大統領が、6・12シンガポール首脳会談で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に「(朝鮮戦争)終戦宣言にすぐ署名する」と約束したという報道が出てきた。
米国のインターネットメディア「VOX」は29日(現地時間)、関連事情に詳しい2人の消息筋の話を引用して「シンガポール首脳会談でトランプ大統領が金委員長に『会談を終えてすぐに平和宣言に署名する』と約束した」と報道した。金委員長がこれを要請したのか、トランプ大統領が先に言い出したのか、トランプ大統領が署名する日まで具体的に約束したかは不確かだと同メディアは伝えた。
「VOX」はまた、トランプ大統領が首脳会談前の6月1日にホワイトハウスを訪問した金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長にも同じ約束をしたと北朝鮮は思っていると報道した。トランプ大統領がこのような約束をしたのに、米行政府が北朝鮮に対し「終戦宣言の署名の前に核兵器の解体から進めろ」と要求すると、北朝鮮が米国に対し敵対的発言をしたのだと同メディアは伝えた。ある関係者は、同メディアに「トランプ大統領が平和宣言を約束し、ゴールポストを動かして、それを条件付きのようにしたならば、米国が約束を破ったと見られるだろう」とし、「北朝鮮がなぜ怒るのか理解できる」と語った。
6・12朝米首脳会談の共同宣言は、新しい朝米関係樹立▽朝鮮半島の恒久的・安定的平和体制構築努力▽朝鮮半島の完全な非核化努力▽米国の戦争捕虜と失踪者遺骨送還の4つの内容から構成されている。トランプ大統領は会談後の記者会見で「平和条約も議論したか」という記者たちの質問に「合意文に含まれていない内容もある」と答えた。
しかし、ヘザー・ナウアート国務省報道官はこの日、ブリーフィングで「終戦宣言は朝米首脳会談の合意事項か」という質問に「それが全般的合意の一部分なのかはよく分からない」として「非核化は、他のことに先立ってなされなければならないと信じている」と答えた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�ァ蛤諺�”の森友スクープ記者「記者続けたい」とNHKを退職へ
2018年8月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236473
ＮＨＫで森友問題に関するスクープを連発していたＡ記者が、考査部門に“左遷”されたことを、日刊ゲンダイが今年５月に報じたが、そのＡ記者が８月末でＮＨＫを辞めることが分かった。
Ａ記者は、ＮＨＫ大阪放送局考査部の相澤冬樹副部長（５５）。本人のフェイスブックによれば、８月３１日にＮＨＫを退職し、９月１日からは、新日本海新聞社の傘下の「大阪日日新聞」で記者として働くそうだ。フェイスブックには、＜この仕事（記者）を愛し、誇りを持ち、これからも記者を続けたい、その一心で今回の転職を決めました＞とある。
相澤氏に確認すると、ＮＨＫを退社することを認めたうえで、こう言った。
「フェイスブックに書いたように、記者をやりたいという思いが強く、ＮＨＫでは二度と記者に戻れないと状況的に考えて退職を決意しました。これまで外部の取材には応対してきませんでしたが、辞めることはもう確定していますし、個人的なことなのでお伝えしても問題ないかと思います」
ＮＨＫは、先日の安倍首相の鹿児島での出馬表明の生中継といい、ますます「アベ様のＮＨＫ」と化している。森友関連のスクープも、もう出てこないのだろうか……。
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(3)今日の重要情報
�〃仍詐福嵌�言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！
やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった
2018.08.30 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4219.html
経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向！
やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった の画像1
安倍晋三公式フェイスブックより
「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」という安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった──。政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊がスクープしたのだ。
記事によれば、この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明されているという。
また、この文書を使用した経産省内部の会議では、「（これから言うことは）メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示されたと出席した職員が証言。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。
つまり、安倍首相は森友・加計問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインの改正を打ち出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラックボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。
もともと改正ガイドラインは、保存期間を1年未満とする文書を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」と定め、恣意的な解釈によって破棄される危険性を孕んでいた。また、課長級の文書管理者による確認や、外部との打ち合わせ等では可能な限り相手方に発言内容を確認することを定めるなど、都合の悪い文書が残されにくくなるのではないかと懸念されてきたが、まさかここまで悪質な運用を強いて、ガイドラインを根本から骨抜きにしていたとは……。
しかも重要なのは、これが経産省の方針であるという点だ。
安倍首相の安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官といった側近たちは皆、経産省出身。経産大臣の世耕弘成は「安倍政権のゲッべルス」とも呼ばれる安倍首相の完全な子飼い議員であり、いまや経産省は「官邸の下請け」となっている。
そうした状態にある経産省がガイドライン改正に合わせて「政治家の発言は残すな」と指示していたということは、これこそが「官邸」の方針であることはあきらかだろう。
事実、毎日新聞によれば、この内部文書が作成されたと同時期に、経産省幹部が課長級職員たちに対し、「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示したという。
ようするに、たとえば加計学園の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したことを記録していた文書のようなものを、ガイドライン改正と合わせて「これからは作成するな」と現場の官僚に圧力をかけていたのである。
無論、こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。
石破の「面会記録の保管義務化」提案に安倍首相が「モリカケ蒸し返すのか」と激怒
そもそも、森友の公文書改ざんは佐川宣寿・元理財局長の一存で実行できるようなものではない上、佐川氏の答弁が強気なものに変わったのは安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のこと。公文書の改ざんが官邸の指示、なかでも今井首相秘書官からの指示によって引き起こされた疑いは極めて濃厚だ。
いや、それ以前に、加計問題では「総理のご意向」文書を菅義偉官房長官は「出所不明の怪文書」と宣い、再調査で文科省から文書が出てきても政府は「個人メモ」と言い張った。公文書改ざんが発覚した森友問題でも、麻生太郎財務相は第三者委員会による調査を拒否。こんな体たらくで安倍首相は「政府をあげた抜本的な見直し」などと胸を張る呼ぶのだから、信用しろと言うほうがおかしい。
しかも、総裁選では、「正直、公正」をキャッチコピーにした石破茂・元幹事長に党内から「安倍首相への個人攻撃だ」という批判が起こったとされるが、対して安倍首相が掲げたキャッチコピーは「責任、実行」。だが、いまなお森友・加計問題は国民から疑惑の目を向けられているにもかかわらず、総選挙に際して打ち出した「5つの決意」では公文書管理の徹底には一言もふれずじまいだ。
さらに、石破氏は森友・加計問題を受けて「いつ、どこで、誰が、誰に会ったかという記録は明確でなければならない」「（面会記録の）保管は義務化」というごく当然の見直し策を出しているが、そうした石破氏の政策に安倍首相は「森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている」（「週刊ポスト」9月7日号／小学館）という。蒸し返すも何も疑惑はひとつも解明されていないのに、安倍首相はもう終わった話だというのである。
反省する態度さえ皆無の人物が公文書管理を徹底できるとは到底考えられない。むしろ、自分の関与や官邸の暗躍を表沙汰にしないよう、ガイドライン改正を逆に公文書管理を骨抜きにする機会にしようと目論んでも、何ら不思議はないのだ。
ある意味、今回の“議事録不要”問題は、安倍首相の総裁選キャッチコピーが「責任（を逃れ）、（民主主義の破壊を）実行」する宣言であることを裏付けたと言える。ともかく、経産省の方針への官邸の指示をはじめ、問題の実態解明が求められるだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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