[CML 053561] 【YYNewsLiveNo.2615】■ 日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 30日 (木) 23:31:44 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年08月30日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.2615】の放送台本です!
【放送録画】 95分47秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489504515
☆今日の画像
�＾打楡�権を裏で操る右翼実力者は次の三人だろう。
(平井宏明・日本再生投資(株)代表取締役のTwitterより転載)
椛島雄三 日本会議事務総長 日本青年協議会会長
伊藤哲也 日本会議政策員・日本政策研究センター代表
百地章 前日本大学法学部教授
いずれも天皇原理主義・国粋主義・明治憲法への回帰を訴える。また谷口雅春の成長の家原理主義に帰依。
�◆慇個垢硫函拔義帖｜�口雅春
【生長の家とは？】(Wikipedia抜粋)
1930年に谷口雅春によって創始された。『宗教年鑑 平成29年版』における国内信者数は、459,531人である。本部は山梨県北杜市。
現在の総裁は雅春の娘婿の谷口清超の二男谷口雅宣。2008年10月28日に父清超が89歳に死去したため、立教記念日の2009年3月1日付を以て雅宣が第3代生長の家総裁に就任した。
総本山として龍宮住吉本宮が長崎県西海市に、別格本山として宝蔵神社が京都府宇治市に各々ある。教典として『生命の實相』、『甘露の法雨』、「七つの燈臺の點燈者の神示」などがある。
��＃ケチって火炎瓶 『安倍総理がケチった 裁判記録』
(黒川敦彦さんのFBより)
�に榮�発売(2018.08.30)日刊ゲンダイ記事『恐喝未遂で逮捕された生コン界の首領の正体』は産経と同じ公安警察情報のみの典型的な世論操作目的のトンデモ記事！
日刊ゲンダイの正体がわかる記事だ！
��2024年オリンピック招致を中止したのはイタリア『五つ星運動』ローマ市長ヴィルジニア・ラッジ市長☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第91回朗読 (2018.08.30)
第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。
商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー
●金 軟禁された通貨王 (後半) (P338-341)
(1)今日のメインテーマ
*昨日水曜日(2018.08.29)の仏日語放送のメインテーマを加筆訂正してブログ記事にまとめたものを今日のメインテーマに取り上げます！
■
日本は米国傀儡政党・自民党の『内閣総理大臣』が、国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』である！
この『独裁国家・日本』を誕生させたのは、米国支配階級が起案し1947年に施行した『日本国憲法』である。
『日本国憲法』は、日本敗戦後に米国支配階級の代理人マッカーサー連合国軍総司令官が起案し1947年に施行したものである。
『日本国憲法』は、現在まで一度も改正も修正もされていない。
米国支配階級は一見すると"民主的で近代的"な憲法を起案し施行した。
しかし憲法の条文を細かく見ていくと、彼らが目的である日本の『植民地支配』のために憲法に仕掛けた『謀略』が巧妙に隠されていることがわかる。
しかし、ほとんどの日本人はこの『謀略』に気づいていない。
▲ ポイント1
『日本国憲法』は、以下の５つの『立派な基本理念』を掲げている。
�� 主権在民
�� 民主主義
�� 反戦平和
�� 個人の自由と基本的人権の尊重
�� 隣国との平和的共存
▲ ポイント２
『米国支配階級』は、『日本の植民地化』の目的実現のために『日本国憲法』の中に5つの『立派な基本理念』を破壊する『自爆装置』を巧妙に仕掛けた！
▲ ポイント 3
5つの『自爆装置』とは何か？
�� 『象徴天皇制』が『主権座民』の理念を破壊する!
『米国支配階級』は、『日本国憲法』第１条で国民が直接選挙で選べない血族継承の『天皇』を『国民統合の象徴』として国民の上に置いた。
『謀略』目的は、戦前の『大日本帝国憲法』と同じく本当の意味の『主権在民』を破壊するためでった。
��
『議院内閣制』と『最高裁長官任命権』が『民主主義』の理念を破壊し『内閣総理大臣独裁』を実現させた！
『議院内閣制』とは、衆議院の議席の過半数を占める政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命される制度である。
この制度は一見『民主的』に見えるが、実際は内閣総理大臣が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁』を生み出した。
更に米国支配階級は、『日本国憲法』第６条第２項によって『天皇』の名で内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えた。
その結果米国支配階級は、日本の日本の内閣総理大臣を国会と内閣と司法の三つの国権を支配・管理する『強力な独裁者』に仕立て上げたのだ。
�� 『強大な軍隊・自衛隊』の存在が『反戦平和』の理念を破壊する!
日本は『日本国憲法』第9条1項『戦争放棄』と第2項『戦力不所持』『交戦権否定』に明白に違反した世界第5位の『強力な軍隊』を持っている。
この強力な軍隊の存在が『日本国憲法』が掲げる『反戦平和』の理念を破壊している。
�� ポイント 4
『公共の福祉に反しない限り』との憲法規定が、『個人の自由と基本的人権の尊重』の理念を破壊した！
米国支配階級は、『日本国憲法』第12条『自由の権利』と第13条『個人の尊重』の中に、『公共の福祉に反しない限り』という文言を付け加えた。
その目的は『個人の自由と基本的人権の尊重』を『公共の福祉』の名で制限することだった。
�� ポイント 5
『戦争法』が『隣国との平和的共存』の理念を破壊する
自民党がカルト宗教・公明党=
創価学会と連立を組んだ安倍自公連立政権は、米国支配階級の要請を受けて『日本国憲法』第９条に明白に違反する『集的自衛権行使』を許可する『戦争法』を2015年に成立させた。
この『戦争法』の目的は、米国が起こす侵略戦争に日本を参戦させるためである。
▲ ポイント 6
『憲法裁判所』の不在が日本を『無法国家』にした！
米国支配階級は、『日本国憲法』第76条第2項で『特別裁判所は設置できない』と規定して『憲法の番人』である『憲法裁判所』を日本に設置できなくした。
日本は、『憲法の番人』が不在のために『憲法無視』『憲法違反』が常態化している『無法国家』である。
▲ ポイント 7
米国支配階級は憲法第7条『天皇の国事行為』の中で『天皇の国政行為』を『天皇の国事行為』と偽って『国会の召集権』(第2項)と『衆議院の解散権』(第3項)を『内閣総理大臣』に与えた！
その目的は、傀儡政党・自民党のか『内閣総理大臣』に『衆議院解散権』を与えて常に総選挙に勝利して日本の政治を独占できるようにするためである。
▲ ポイント 8
米国傀儡政党・自民党の内閣総理大臣が『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に明白に違反して『衆議院の解散権』を持てば、いつでも衆議院を解散して総選挙できるのであるから常に勝つのは当たり前なのだ。
米国傀儡政党・自民党が戦後70年以上にわたって2度の例外を除いて常に総選挙に勝ち続け日本の政治、行政、司法、経済、社会を独占支配してきた理由は、これである。
このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。
▲ ポイント 9
米国支配階級は『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に明白に違反して『内閣は立法権を持っている』と大嘘をついて『内閣』に『立法権』を与えたのだ。
その目的は、傀儡政党・自民党が常に日本の政治を独占して米国支配階級の利益のために働けるようにするためである。
このことを指摘する日本の野党政治家、マスコミ、憲法学者、政治学者、評論家、市民活動家は、誰もいない。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�� (戸田ひさよし門真市議よりのメール転送)
【連帯労組8/29】滋賀県警の不当逮捕に抗議。権力弾圧に屈することなく、
運動を前進させる決意をあらためて表明
http://rentai-union.net/archives/1745
↓↓↓
＜抗 議 声 明＞
８月２８日、滋賀県警刑事部組織犯罪対策課は、当組合関西地区生コン支部の武建一執行委員長のほか支部役員２人の計３人を不当逮捕したうえ、大阪市内の関西地区生コン支部事務所などを家宅捜索した。
これは、湖東生コン協同組合による恐喝未遂容疑として滋賀県警が捜査中の事件の一環のようである。
http://rentai-union.net/archives/1707
７月１８日に同協組の理事ら４人が逮捕され、３人が８月８日に起訴された。
さらに８月９日には同協組理事長、同協組登録販売店支店長、関西地区生コン支部役員の３人が逮捕されている。
この事件では、昨日の不当逮捕で、事業者が６人、当組合の役員が３人が逮捕されたことになる。
一連の事件では、昨年３月～７月、東近江市で建設中だった清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事において、湖東生コン協同組合が、施工業者であるゼネコンに対し、工事に使用する生コンは同協組から購入するよう働きかけたとされる。
先に８月１０日付声明でも述べたとおり、この滋賀県警の捜査は予断と偏見にもとづくものといわざるをえない。
生コン業界においては、中小企業である生コン業者らが中小企業協同組合法にもとづく協同組合を組織し、この協同組合による共同受注・共同販売事業によって、力関係で優位に立つゼネコンとのあいだで対等かつ適正価格での取引を可能にし、それによって生コンの品質も確保されてきたからである。
労働組合は組合員の雇用と労働条件確保のために協同組合の活動に協力してきた。
中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない。
滋賀県警は、業者に対し「関生と手を切れ」といい、組合員には「組合加入の動機はなにか」などと不当労働行為の職権乱用をおこなっている。
しかも、今回も大阪広域生コン協組の関係者とレイシスト集団が警察の捜査とほぼ同時刻に現れ、かれらは警察からの情報漏洩をあからさまに匂わせている。
各府県警察が、大阪広域協組とレイシストの労働組合攻撃に便乗し不当な権力弾圧を加えていることはあきらかであり、到底許されるものではない。
この弾圧は、大企業の収奪とたたかい、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止、憲法改悪反対を求め、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。
政治の私物化に異議を唱える者を力づくで押しつぶすファッショ的手法が戦争につながるものだということは歴史が教えている。
われわれは不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明するものである。
以 上
２０１８年８月２９日
全日本建設運輸連帯労働組合：中央執行委員長 ：菊池 進
全日本建設運輸連帯労働組合・近畿地方本部：執行委員長 ：垣沼 陽輔
全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部：執行委員長：武 建一
��(戸田ひさよし門真市議よりのメール転送)
▲今回弾圧で「ウヨ産経新聞」が8/28夕刊、8/29朝刊で権力宣伝そのままに大きく扱い、
8/28テレビでもそうだったが、
▲日頃「権力批判・反アベ政治の新聞」として売っている「日刊ゲンダイ」までも8/29
発売号（8/30号）７面で「恐喝容疑で逮捕された 生コン界の首領の正体」、という大見出しで権力側宣伝垂れ流しの誹謗記事を書いている事はトンデモない事である。
「日刊ゲンダイ」愛読者の戸田は抗議・訂正要求をしていきたい。
�６名觧瓩�Wスコア優勢？ 沖縄知事選で早くも始まった情報戦
2018年8月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236471
玉城氏の右隣には翁長知事の帽子が
自由党衆院議員の玉城デニー幹事長（５８）が２９日会見し、沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）への出馬を正式に表明した。辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄会議を主軸に、共産党や立憲民主党など国政の野党が支援する。
これで、自民党と公明党が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長（５４）との一騎打ちの構図が固まった。ひと足早く候補者を決めた自公は、本部職員を沖縄に派遣するなど国政選挙並みの支援体制を敷いているが、既に情報戦も始まっている。
「民間の調査会社の情勢調査が出回っています。調査日は不明で、玉城氏５３％、佐喜真氏２６％、未定２０％だそうです。他に、日本維新の会の調査結果だとして、玉城氏５７％、佐喜真氏２１％という数字もあります。いずれも玉城氏がダブルスコアの優勢ですが、維新は自公とともに佐喜真氏を推薦する。佐喜真陣営を引き締め、玉城陣営を油断させるための情報かもしれません」（地元記者）
ただ、出典のはっきりした調査もある。選挙情報サイト「選挙ドットコム」によれば、先週２４日の数字では玉城氏が大きく先行。未定者は２割だったという。
「投票日の１カ月前なら未定者がもっと多いのが通常で、２割は少ない。翁長雄志知事が死去し、その後継として玉城さんをクローズアップする報道も多いので、玉城さんを後押しするムードがあるからではないでしょうか」（選挙ドットコムの増沢諒編集長）
オール沖縄の面々などとともに臨んだ２９日の玉城氏の会見は、玉城氏の右隣が空席で、翁長知事が１１日の県民大会にかぶっていくはずだった青い帽子が置かれていた。そこで玉城氏は、「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と強い決意を示していたのだが、驚いたのは、一騎打ちの構図が固まったことを受けて自民党の塩谷立選対委員長が出したコメントだ。ナント、「翁長氏の功績をしのび、思いを受け止める」である。新基地建設を強権的に進めて、翁長知事を苦しめ続けた自民党が、どの口で言うのか。
小沢一郎自由党共同代表は、「政府と自公は必死になって、あらゆる手段を講じてくるだろう」と言っていた。手段を選ばぬ安倍政権のこと。この先もアノ手コノ手で玉城陣営を揺さぶるに違いない。玉城陣営が「オール沖縄」で結束し県民の心をつなぎ留められるかがカギだ。
�� 内閣支持 上昇５０％ ← ねつ造
2018年08月27日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/election/poll/20180827-OYT8T50010.html?from=yartcl_outbrain1
読売新聞社は２４～２６日、全国世論調査を実施した。９月の自民党総裁選に立候補を表明、または意欲を示している安倍首相、石破茂・元幹事長、野田総務相の３人の中で次の総裁にふさわしい人を聞くと、安倍氏４２％、石破氏３６％、野田氏１０％の順だった。自民支持層に限ると、安倍氏が７２％で、石破氏が２１％、野田氏が４％となった。
総裁にふさわしいと思う理由（複数回答）は、３人とも「ほかの人よりはよい」が最多。安倍氏を選んだ人の２位は「安定した政権運営が期待できる」、３位は「政策が評価できる」だった。これに対し、石破氏の２位は「政治理念が評価できる」、３位は「人柄が信頼できる」となった。
憲法９条に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に賛成は４５％、反対は３８％。自民党が憲法改正案を提出する時期は、「今年秋の臨時国会」が１８％、「来年前半」が１２％、「来年後半」が１１％、「再来年以降」が１４％。「改正案を提出する必要はない」は３１％だった。
沖縄県の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針を「評価する」は３５％で、同じ質問をした今年２月調査の４４％から９ポイント低下した。
安倍内閣の支持率は５０％で、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）に下がった。
政党支持率は、自民党が４０％（前回４１％）、立憲民主党が４％（同８％）などの順。無党派層は４５％（同４１％）だった。
�ぅ肇薀鵐彁瓠�共和党負ければ民主党の「暴力的変化」 米中間選挙
2018年8月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3187750?act=all
【8月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領が支持基盤の一つであるキリスト教福音派の指導者らに対し、11月の中間選挙で共和党が下院多数派でなくなった場合、民主党が「迅速かつ暴力的な」変化を起こすだろうと警告し協力を求めたことが、米紙ニューヨーク・タイムズ（New
York Times）の報道で明らかになった。
トランプ大統領は27日、ホワイトハウス（White
House）で福音派指導者らと面会。同紙が入手した面会の録音テープによると、トランプ氏は指導者らに対し、中間選挙で共和党が負けた場合、自身の保守的な政策のためのあらゆる取り組みが危機にさらされると述べた。
28日の同紙報道によるとトランプ氏はその場合、民主党が「われわれが行ってきたことすべてを迅速かつ暴力的にひっくり返すだろう」と警告。「民主党が即刻すべてを終わりにしてしまう」と強調した上で、左派の戦闘的な反ファシズム運動「アンチファ（Antifa）」に言及し、「こうした集団を見れば分かるように、彼らは暴力的な人間だ」と話した。
聖職者らとの面会中、報道陣はトランプ氏の短いコメントを聞くことを許可され、妊娠中絶や宗教の自由、若者の失業に関する同氏の見解を聞くことができた。しかし、報道陣が会場から退出させられた後にトランプ氏は議題を変え、中間選挙で共和党が勝利するために福音派の指導者が貢献できることを提案し、「私はただあなた方が足を運び、信者全員が投票したか確認するようお願いしたい」と求めた。(c)AFP
�ゥ汽沺璽織ぅ燹。釘媚毀隠験篦兇�廃止望む 政策変更検討も
2018年8月29日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/030/117000c
【ブリュッセル八田浩輔】サマータイム（夏時間）廃止の是非を検討している欧州連合（ＥＵ）のパブリックコメントで、８割以上が制度の廃止を支持したと独メディアが報じた。夏時間を統一的に採用してきたＥＵ域内では健康や睡眠への悪影響を示唆する研究成果などへの関心が高まっており、パブコメの結果を受けて今後廃止に向かう可能性が出てきた。
ＥＵでは健康への影響などから加盟国フィンランドが夏時間の廃止を提案。欧州議会は２月、ＥＵ行政執行機関の欧州委員会に対し、夏時間がもたらすさまざまな影響を徹底的に評価し、必要な場合は改正も検討することを求める決議を採択した。これを受けて実施された欧州委のパブコメは今月１６日に締め切られ、過去最大となる４６０万件が全２８加盟国から寄せられていた。
独地方紙ウェストファーレンポストは２８日、パブコメでは８割以上が現状の制度の廃止を求め、約３００万件はドイツからの意見だったと報じた。ドイツで行われた別の世論調査では７４％が夏時間の廃止を望むとの結果が出ている。
欧州委員会の報道官は２９日の記者会見で、パブコメの結果は「近く発表する」と述べるにとどめた。報道官は、結果を参考に欧州議会などと連携しながら政策変更の是非について検討を進めると説明する一方、「住民投票ではない」として、パブコメのみで廃止を判断しないとの考えも示した。存廃については域内で統一した対応をとる見通しだ。
ＥＵ加盟国が共通して採用する夏時間は、３月の最終日曜日から時計を１時間早めて１０月の最終日曜日に元に戻す。欧州では夜間のエネルギー消費を減らすことなどを目的に第一次大戦中に一時的に採用され、１９７０～８０年代に再導入された経緯がある。日本政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックの「暑さ対策」として、夏時間の導入の可否について検討を始めている。
��
(3)今日の重要情報
�〇淕遒痢峪�長同盟」批判は間違ってない、安倍首相の薩長びいきのほうが異常だ！
賊軍差別の影響は現在にも…
2018.08.29 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4216.html
鹿児島入りした安倍首相（公式フェイスクブッブより）
26日に自民党総裁選への出馬表明をした安倍首相。本サイトでもお伝えしたように、鹿児島でNHK大河ドラマ『西郷どん』を意識したお寒いシロモノだったが、つくづく呆れるのはこの宰相の“薩長史観プロパガンダ”だ。
安倍首相はこの出馬表明の直前、党の会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と講演していたという。
周知の通り、安倍首相は長州藩の末裔であり、晋三の“晋”の字が長州藩士・高杉晋作に由来するというのは有名な話。本人も幾度となく“長州の血統”を誇示しながら明治政府を礼賛してきたが、それにしても、総裁選に『西郷どん』を利用したうえで「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」って、薩長を中心とした討幕側が幕府側を蹂躙した日本の近代史を知っていれば、そんなことを軽々しく口にはできないはずだ。一国の首相として恥ずかしすぎるだろう。
当然、すぐさま反発の声が上がった。たとえば立憲民主党の枝野幸男代表は27日、安倍首相の「薩長で切り拓く」発言についてこう指摘したのだ。
「わが党には鹿児島選出もいる一方で、（薩長と対峙した）福島の人間も、奥羽越列藩同盟の地域だった人間もいる。わが国を分断するような、国全体のリーダーとしては間違った言い方だ」
内戦に勝って「官軍」と呼ばれた長州の末裔が「薩長で新たな時代を切り開く」と宣言すれば、大勢の戦死者を出した会津ら幕府側の存在を完全にネグることになるのだから、当然の批判だろう。
ところが、こう批判した枝野代表に対して、ネット右翼や安倍応援団メディアは猛バッシング。たとえば夕刊フジは〈あきれるような低レベルの攻撃〉と枝野氏をなじり、〈これは、NHK大河ドラマ「西郷どん」を意識しながら、幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩のように、現代の世界やアジアの危機に日本人も目覚めて、協力してほしいという思いを込めたとみられる〉なる安倍首相擁護を展開した。
●安倍首相が礼賛する薩長は、残虐行為で国家転覆を果たしたテロリスト集団
まったく、お話にならないとはこのことだ。だいたい「幕末に国家の危機に目覚めて手を組んだ長州と薩摩」なるイメージ自体が“薩長史観”そのものだろう。言っておくが、これは明治政府が自分たちの正当性を主張するためにつくりあげたフィクションにほかならない。
いい機会だから説明しておくが、そもそも明治維新は「薩長を中心とした維新志士たちが、守旧派の幕府側に権利を奪われていた庶民を解放し、日本を西洋諸国と並び立つ近代国家へと導いた」という認識で語られがちだが、事実に即して言えば、薩長とは国家転覆（暴力革命）を成功させたテロリスト集団なのである。
実際、幕府要人（大老井伊直弼など）の暗殺はもちろん、幕府に協力的とみた商人に対しても略奪や放火などの犯罪を尽くし、さらに戊辰戦争で江戸に攻め入った際にはときに面白半分で庶民まで斬殺していた。これは当時の記録からも明らかになっている。そして、明治新政府以降も薩長ら「官軍」は会津ら「賊軍」を差別し続けた。あの靖国神社がいい例だろう。
周知の通り、靖国神社の起源は、戊辰戦争での戦没者を弔うために建立された東京招魂社であり、この時に合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけだ。西郷隆盛もまた、西南戦争で新政府に刃向かって「賊軍」とされたがゆえに祀られていない。
もっとも、靖国神社が大好きな安倍首相が、この事実を知らないはずがないだろう。それでも、長州出身の総理大臣が「薩長で新しい時代を切り拓いていきたい」と抵抗感なく嘯いてしまえるのは、まさに安倍首相が国民を「敵」と「味方」に峻別する政治をしているからではないのか。その意味でも枝野氏の「日本を分断するような間違った言い方」という指摘はまったく正しいと言うほかないだろう。
安倍首相は1月の施政方針演説でも薩長礼賛、賊軍差別をなかったことに
今回だけのことではない。安倍首相による今年1月の施政方針演説を思い出してほしい。安倍首相は冒頭から「150年前、明治という時代が始まったその瞬間を、山川健次郎は、政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」と、会津藩出身で東京帝国大学の総長を務めた山川健次郎を持ち出し、こう述べた。
「しかし、明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」
「官軍」側の安倍首相が、わざわざ「賊軍」の山川健次郎を持ち出して「明治政府は賊軍の人間にもチャンスを与えてやった」と極めて上から目線で演説をぶったのである。
印象操作も甚だしい。たしかに、山川は戊辰戦争後、長州藩士・奥平謙輔のもとに身元を預けられ（ちなみに奥平謙輔はのちに萩の乱の首謀者の一人として斬首された）、国費でアメリカへ留学、名門イェール大学で学んだ帰国後は、科学者として研究や後進育成に励んだ。だが、“明治政府は賊軍を受け入れてやった”と言わんばかりの安倍首相の主張は明らかに欺瞞だ。少なくとも、山川ら会津が薩長らから受けた仕打ちを考えれば、そんなことは口が裂けても言えないはずだろう。
薩長を中心とした討幕軍と明治新政府軍が、実のところ残忍なテロ集団であったことは前述した。そして、戊辰戦争において熾烈を極めたのが、「最大最悪の戦闘」と語り継がれる会津戦争だ。
なかでも鶴ヶ城では会津藩の非戦闘員を含めた多数が約1カ月間に及ぶ籠城戦を展開。当時10代だった山川も家族とともにこの籠城戦に参加した。新政府軍からの苛烈な攻撃と食料や医療品の困窮で、城内は壮絶な状況となった。山川も編集に携わった史書『會津戊辰戰史』にはこのように記されている。
〈（前略）戦酣（たけなわ）なるに及び病室は殆んど立錐の地なきに至り、手断ち足砕けたる者、満身糜爛したる者、雑然として呻吟す、然れども皆切歯扼腕敵と戦はんとするのを状を為さざる者なし、而して西軍の砲撃益々劇烈なるに及びては、榴弾は病室又は婦人室に破裂して全身を粉砕さられ、肉塊飛散して四壁に血痕を留むる者あり、その悲惨悽愴の光景名状すべからず。〉（引用者の判断で旧字体を新字体に改めた）
壁に肉片までが飛び散っているとは、まさに惨烈と言わざるをえないが、新政府軍は城内から逃れてくる兵士や民間人を捕まえ、場内の様子を聞き出しており、その危機的状況を知りながら交渉を閉ざして、砲弾を撃ち続けた。そして、会津が降伏した後も、新政府軍は「賊軍」の遺体の埋葬を禁じ、一種の見せしめとして放置した。城下には、会津人の朽ち果てた亡骸が散乱していたという。
しかし、会津にはさらに過酷な運命が待っていた。新政府軍の戦後処理は、会津藩領を没収し、ほぼ全員を青森の下北半島へ流刑に処すというものだった。不毛の地で寒さや貧窮にあえぎ、子どもや老人が次々と亡くなったという。その後の薩長閥中心の明治でも、会津は辛酸を舐めさせられつづけた。
原発の立地は賊軍地域に集中！ 現代もなお色濃く残る賊軍差別の影響
言うまでもなく、明治政府の中心は薩長閥が占め、一般的に「賊軍」出身者に対する差別的扱いがあったという。近代史家・作家の半藤一利氏によれば、「賊軍」とされた藩は明治になってから経済的に貧窮しており、旧士族の子弟の多くは学費のいらない軍学校や師範学校へ行った。しかし、その軍学校を出て軍人になってからも苦労したようだ。
たとえば健次郎の兄である山川浩は戊辰戦争後に陸軍軍人になったが、大佐から少将に昇進した際には長州閥の山県有朋が「山川は会津ではないか」と不満をあらわにし、以降、「会津人は少将までしか出世させない」という不文律ができたともいわれる。
いまだ会津若松で長州や薩摩に対してわだかまりがあると感じる人々がいるというのも頷ける話だ。
また、「賊軍」に対する差別は廃藩置県にも表れているとされる。半藤氏は「東洋経済オンライン」のインタビュー（2018年1月27日配信）で、宮武外骨の『府藩県制史』を紹介しながら、県名と県庁所在地名が違う17の県のうち「賊軍」とされた藩が14あることなどを例に、県庁所在地を旧藩の中心都市から別にされたり、県名を変えさせられるという「賊軍」地方への差別・ハラスメントを指摘。そのうえでこうも述べている。
〈また、公共投資で差別された面もあります。だから、賊軍と呼ばれ朝敵藩になった県は、どこも開発が遅れたのだと思います。
いまも原子力発電所が賊軍地域だけに集中しているなどといわれますが、関係あるかもしれません。〉
実際、現在国内にある17カ所54機の原発のうち、13カ所46機が「賊軍」とされた地域にあるという。この事実について検証した「SAPIO」（小学館）17年9月号の記事では、柏崎刈羽原発が位置する新潟県柏崎市役所防災・原子力課の担当者が「明治維新政府の首脳の地元（官軍地域）が発展して、他は開発から取り残されたと考えられなくはない」などとコメントしている。
いずれにせよ、こうした「官軍」による「賊軍」差別は、明治政府による「正史」の形成によって正当化されてきた。そしてこの歴史観は、明治から戦前にかけての天皇絶対主義、万邦無比の国体思想と混ざり合いながら、グロテスクに“味方”と“敵”を峻別したのだ。
こうして歴史を紐解けば、「薩長で力を合わせ、新たな時代を切り拓いていきたい」という安倍首相の言葉の軽さが浮き彫りになる。また、施政方針演説で山川健次郎だけを都合よく持ち出し、「明治政府は、国の未来のために、彼の能力を活かし、活躍のチャンスを開きました」と嘯くペテンも明らかだ。何度でも繰り返すが、「長州の血」を誇る安倍首相が嘯く薩長同盟の礼賛は、まさしく国民を敵と味方に峻別し分断する政治的志向の表れとしか言いようがない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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