[CML 053544] 【今日のブログ記事No.3012】■『日本国憲法』に規定されていない『重要なこと』とは何か?(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 29日 (水) 10:21:35 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.04.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2613】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 73分1秒2

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/489055412

【今日のブログ記事No.3012】

■『日本国憲法』に規定されていない『重要なこと』とは何か?(No1)

 惺颪硫瀛照行権』

『国の貨幣発行権』を持つのは誰なのか?国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。

唯一の根拠は、橋本自民党政権が1997年に成立させた『改正日銀法』の『日銀は日銀券を発行する』との条文である。

『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、橋本自民党政権は『国の貨幣発行権』を日銀が与えるために、『改正日銀法』を内閣で起案し閣議決定して国会に提出して強行成立させたのである

◆惺颪亮擽發慮限』

『国の借金の権限』を持つのは誰なのか?国会なのか、内閣なのか、日銀なのかは『日本国憲法』には一切書かれていない。

唯一の根拠は、1965年に佐藤内閣が成立させた『特例公債法』で赤字国債の発行を認めた条文である。

『日本国憲法』にその規定がなく、また『内閣』に『法律の起案権』がないにもかかわらず、佐藤自民党政権は『国の借金の権限』を財務省に与えるために『特例公債法』が制定し財務省が赤字国債を発行できるようにしたある。

その結果、歴代自民党内閣(財務省)は毎年約100兆円の国債(赤字国債、建設国債、財投国際、短期国債など)を発行しすべてを民間銀行に引き受けさせて約9兆円の利子を毎年支払ってきたのである。

日本の国の借金は2018年3月31日時点で1087兆円にも積みあがったのである。

『三権分立の原則』

およそ民主的な近代国家においては、権力の暴走を抑止するために三つの国権(々餡餃内閣裁判所)がお互いに独立する『三権分立の原則』は不可欠である。

しかし『日本国憲法』には『三権分立の原則』を規定した条文は存在しない。

それどころか『日本国憲法』第67条の『議院内閣制』と第6条2項『最高裁長官の任命』によって内閣総理大臣が三つの国権(々餡餃内閣裁判所)を独占的に支配・管理することになるのだ。

すなわち、『日本国憲法』第67条で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任するという『議院内閣制』によって二つの国権(々餡颪鉢内閣)が内閣総理大臣によって管理・支配され、更に『日本国憲法』第6条2項『天皇は内閣の使命に基づいて最高裁長官を任命する』によって裁判所まで内閣総理大臣によって支配・管理されるのである。

日本国民の多くは日本を『三権分立』の『民主国家』と思っているが、実際は自民党の内閣総理大臣が『三権を独占支配』する『独裁国家』なのだ。

ぁ惺駝韻涼里觚⇒』

『日本国憲法』には国家権力やマスコミが国民に対して『国民の知る権利』を保障する規定がない。

歴代自民党政権による歴史の改竄と修正、公文書の改竄と破棄そして日本独特の『記者クラブ制度』を使ってマスコミによる『世論誘導』と『洗脳』報道の元凶は、日本国憲法に『国民の知る権利』の保障と違反した場合の『罰則規定』が明記されていないことだ。

(No1終わり)

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