[CML 053533] 【YYNewsLiveNo2612】■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ！(No1)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 27日 (月) 23:01:19 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年08月27日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2612】の放送台本です!
【放送録画】81分12秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/488811525
☆今日の最新のお知らせ
�＾貂鯑�土曜日(2018.08.25)午後2時-4時に第14回『根っこ勉強会』テーマ『もしも日本に【憲法裁判所】があったならどうなっていたか？』が開催され以下の2つの媒体でライブ中継されました！
1)【YYNewsLive】 by Twitcasting：現時点で視聴者総数は648名です。
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/488230635
2)【日本海賊TV】 by YoutubeLive：現時点で視聴回数は176です。
https://www.youtube.com/watch?v=snqtzs5-xMU
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第90回朗読 (2018.08.27)
第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。
商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー
●軟禁された通貨王 (後半) (P335-337)
(1)今日のメインテーマ
■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ！(No1)
1.日本人の不幸は、昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア・太平洋侵略戦争』によって日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人が殺され生活が全面破壊されたことを誰も正面切って批判しないことだ。
2.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が『アジア・太平洋侵略戦争』を企画・実行した最大・最高の『戦争犯罪人』である昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪し、戦後の名前を変えた『天皇制』である『象徴天皇制』のトップに再び据えたことを誰も正面切って批判しないことだ。
3.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえ、彼に協力した皇族、政治家、軍人、特高警察、特高検事、特高判事、兵器企業家、銀行家、財閥経営者、報道機関、国家神道、右翼・暴力団らの戦争犯罪も免責・免責し岸信介が主導する傀儡政党・自民党に再結集させて戦後日本の権力中枢に送り込んだことを誰も正面切って批判しないことだ。
4.日本人の不幸は、戦後昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ総司令官と11回も会談した挙句にマッカーサーを飛び越えて当時のダレス米国務省顧問と直接交渉して『助命』と『天皇制存続』のために米軍の無条件日本駐留を提案したことを誰も正面切って批判しないことだ。
5.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法・経済・社会を支配してきた自民党は、米国が米国の利益のために日本人代理人を使って作った『米国傀儡政党』であることを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。
6.日本人の不幸は、米国がA級戦犯で米CIAのスパイになることで助命・釈放した岸信介を傀儡政党・自民党の初代幹事長に就任させて現在まで続く日本の米軍支配の法的根拠である『日米安保条約』を起案し1960年に国民の大反対を機動隊とヤクザの暴力で鎮圧して国会で強行成立させたことを誰も正面切って批判しないことだ。
7.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法、経済・社会を独占支配して来た米国傀儡政党・自民党は、日本国民の生命、安全、財産、自由、基本的人権を棄損し、国家主権を米国に売り渡し戦争へと誘導してきた『反国民売国政党』でことを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。
8.日本人の不幸は、国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶことのできない『不条理な仕組み』である『議院内閣制』を誰も正面切って批判しないから『自民党総裁選挙』のインチキにだまされるのだ。
9.日本人の不幸は、実質的に内閣総理大臣を選ぶ『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されないなんでもありの『私的選挙』であるという『不条理な仕組み』に誰も正面切って批判しなから知らないことだ。
10.日本人の不幸は、9月20日投開票の『自民党総裁選挙』の安倍晋三と石破茂の二人の立候補者は共に『憲法改正』の名のもとに日本国憲法を破棄し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替えて自衛隊を国軍に変えて日本を戦争する国にする『軍国主義者』であることが国民に隠され知られなくされていることだ。
11.日本人の不幸は、内閣総理大臣が自分に有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に勝利するという『不条理な仕組み』である『首相は衆議院を解散権持つ』という『嘘』に誰も正面切って批判しないから騙されていることだ。
12.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にも拘わらず国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分の都合の良い時に上位に位置する国会(衆議院)を勝手に解散して総選挙を実施すれば必ず勝つという『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことである。
13.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定にもかかわらず、歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を起案し閣議決定して国会で強行成立させてきた『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことだ。
(続く)
(2)今日のトッピックス
�� マケイン氏に国内外から悼む声 1日追悼式、トランプ氏は不参加か
2018.08.26 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3187334?act=all
【8月27日 AFP】米共和党の重鎮でベトナム戦争（Vietnam
War）の英雄として知られたジョン・マケイン（John
McCain）上院議員が25日に死去し、政界などから惜しむ声が相次いでいる。同氏の事務所によると、遺体は8月31日に連邦議会議事堂に安置され、翌9月1日に首都ワシントンで追悼式が行われる予定。
国内外の要人らによる追悼の言葉は以下の通り。
＜米国歴代大統領＞
■ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領
「マケイン氏のご家族に深いお悔やみと敬意をささげる。私たちの思いと祈りはあなた方と共にある！」
■バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領
「私たちにはさまざまな相違点もあったが、何世代にもわたる米国人や移民がともに闘い、デモ行進し、犠牲を払ってきた理想という、より高いものに忠実であろうとする姿勢は共通していた」
■ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領とヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）元国務長官夫妻
「マケイン上院議員は、すべての国民は米国憲法によって与えられた自由を活用する責任があると考えていた。海軍における英雄的な奉仕から35年に及ぶ議員生活まで、自らの信条に従って日々を生きた」
■ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領
「生き様があまりにも鮮やかで、その命が終わったことが信じ難い人々がいる。発言があまりにも力強く、その声が静まったとは思えない人々がいる。ジョン・マケインは深い信念の持ち主で、最高の愛国者だった」
■ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）元大統領
「彼ほど国民と、自由を愛する人間のために自らをささげた人物は世界中を探してもほとんどいない」
＜各国首脳＞
■カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相
「マケイン上院議員は米国の愛国者であり英雄だった。母国と公職に生涯、身をささげ、大勢の人々の励みとなった」
■アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相
「マケイン上院議員は、現代で最も優れた政治家の一人であり、大西洋を挟んだ強力な同盟関係のために根気強く尽くした闘士だった。その存在の重要性は、母国をも越えて遠くまで広がった」
■エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領
「マケイン氏は米国の真の英雄だった。一生を母国にささげた。これからも惜しまれ続けるだろう。ご家族にお悔やみ申し上げる」
■テリーザ・メイ（Theresa May）英首相
「マケイン氏は偉大な政治家だった。公のために働くという考えを体現していた。英国の友人と呼べたことを光栄に思う。ご家族と米国民に心から哀悼の意をささげる」
マケイン氏の事務所によれば、同氏の遺体は31日に連邦議会議事堂の円形広間（ロタンダ）に安置される。ロタンダでの遺体安置はジョン・F・ケネディ（John
F. Kennedy）元大統領やロナルド・レーガン（Ronald
Reagan）元大統領、公民権運動活動家のローザ・パークス（Rosa
Parks）氏ら、ごく一握りの故人にしか行われていない。
9月1日にワシントン大聖堂（National
Cathedral）で追悼式が行われる。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York
Times）によると、ジョージ・W・ブッシュ元大統領とオバマ元大統領が弔辞を述べる予定。今年に入ってからの報道によると、マケイン氏は生前、トランプ氏は招かないようにはっきり求めていたとされる。代わりにマイク・ペンス（Mike
Pence）副大統領が出席する見通しだ。
遺体は2日にメリーランド州アナポリス（Annapolis）近郊の米海軍兵学校（US
Naval
Academy）に埋葬される。国家レベルの行事に先立ち、遺体は29日に地元アリゾナ州議会議事堂に安置され、ノースフェニックスバプテスト教会（North
Phoenix Baptist Church）でも追悼式が予定されている。(c)AFP
�◆擴�縄県知事選】玉城後援会が選挙支援態勢に懸念 あす小沢代表と最終判断
2018年8月26日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
後援会会合の後、記者団に囲まれる玉城デニー氏。すっきりした表情が印象的だった。＝26日、沖縄（旧コザ）市 撮影：田中龍作＝
県知事選挙への出馬に向けて大詰めを迎えた玉城デニー衆院議員（沖縄3区・自由党幹事長）は、きょう26日、地元で後援会を招集した。
会合に先立ち、翁長知事の後継を選ぶ調整会議から、玉城氏に出馬を正式に要請したことや現状の報告があった。後援会からは幾つか厳しい注文がついた。
後援会が強く懸念するのが選挙の支援態勢だ。ある後援会員は「かりゆしグループの協力は得られるのか？」と追及した。
調整会議側は「しっかりやります」と答えるのが精一杯だった。
「かりゆしグループ」は、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長がオーナーを務めるホテルグループ。オール沖縄の一角を占め翁長知事の選挙を支えてきたが、今回は自主投票としている。オール沖縄が一枚岩になりきれていないのが、選挙の懸念材料だ。
調整会議側に対して後援会からは、次のような声もあがった ―
「態勢を整えずに出馬して県知事選を落とし、衆院沖縄3区を失えば、沖縄の声が（政府に）届かなくなる」。県知事選挙に立候補すれば衆院議員は自動失職となるからだ。
後援会会合の後、玉城デニー氏本人は記者団に「（出馬）発表に至るまで詰めるべきを詰める」と話した。
玉城氏はあす27日上京し、小沢一郎・自由党代表と会談、出馬に向けた最終判断をする。永田町関係者によれば小沢代表が気にかけているのは―
▼オール沖縄を資金面で支えてきた金秀グループの呉屋守将会長の選対本部長就任
▼沖縄3区の後任
当初、玉城氏の出馬表明は26日に予定されていたが、小沢代表が24日に沖縄入りした直後、延期となった・・・という経緯もある。
順当に行けば、玉城氏の出馬表明は29日となる。
出馬発表はいつになるのか。玉城氏の動向に日本中が固唾を飲む。マスコミが大挙訪れ後援会会合が終わるのを待った。東京本社から応援に駆けつけた記者もいたほどだ。＝26日、沖縄（旧コザ）市 撮影：田中龍作＝
～終わり～
��石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
018年8月25日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。
石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。
「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）
�な凸閏臈沺�大統領候補指名で特別代議員の投票権を制限
2018年8月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3187305?act=all
【8月26日
AFP】米民主党は25日、次回の大統領選から党の指名候補選出過程における特別代議員の投票権を制限することを、党全国委員会の投票で決めた。特別代議員をめぐっては前回2016年の米大統領選の民主党予備選で議論を呼び、今回の措置は党内に入った亀裂を修復し、公平性と透明性を高めていくことが狙いとみられる。
特別代議員は議員経験者や党幹部などで構成され、2016年の米大統領選では党大会の候補指名において各州予備選で選ばれた一般の代議員の票に加える形で投票ができ、影響力を発揮した。
指名獲得を逃した左派バーニー・サンダース（Bernie
Sanders）上院議員の支持者たちは、特別代議員は州予備選の結果に縛られておらず、必ずしも民意を反映していないにもかかわらず党主流派に近いヒラリー・クリントン（Hillary
Clinton）前国務長官の指名を後押ししたと激しく非難していた。
クリントン氏は特別代議員の票を除いても指名に必要な過半数を獲得していたが、特別代議員の影響力よってクリントン氏の候補指名は争う余地がないという印象が不当に作られたとサンダース氏の支持者たちは主張。さらにクリントン氏は大方の予想に反し、本選で共和党指名候補のドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏に敗れることとなった。
25日に党全国委員会で決定した内容によると、党候補指名でほぼ毎回決め手となっていた党大会の第1回投票に特別代議員は今後投票できない。一方、党の綱領など党運営に関するその他の投票では特別代議員の特権は維持されるという。
サンダース氏はツイッター（Twitter）に「一般の米国人の意見により敏感になり、開かれた民主的な党にしていく上で重要な一歩」と投稿し、党全国委員会の決定を歓迎した。
党に貢献してきた人々には特別な配慮があってしかるべきだとして、特別代議員の間では改革に強硬に反対する意見が優勢だった。しかし、党全国委員会のトム・ペレス（Tom
Perez）委員長は今回の決定について大きな改革であると擁護するとともに、「（次の大統領選が行われる）2020年の候補指名手続きを党史上最も協力的かつ透明にすることで、民主党の成長と結束、有権者の信頼回復の助けとなる」と主張した。
次回大統領選の民主党候補についてはまだ未知数だが、極端な両極化やトランプ政権の度重なる混乱もあり、民主党指導部は党内の亀裂をかなり早い段階で修復したい意向にある。(c)AFP
�ゥ蹇璽淤＿� 、アイルランド司祭による性的虐待問題で「神に許しを請う」
2018.08.26 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3187309?act=all
【8月26日
AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は、2日間のアイルランド訪問の最終日となる26日、信者らへの演説の中で、同国のカトリック教会の司祭らによる児童への性的虐待問題に触れ、「神に許しを請う」と述べた。
アイルランド西部クノック（Knock）にある聖堂を訪れた法王は、信者らを前に演説し、司祭らによる児童の性的虐待で「開いた傷口」について「神に許しを請う」と述べ、「真実と正義」を見出すために「断固かつ毅然（きぜん）」とした措置が必要だと訴えた。(c)AFP
�Π篥岨卅抜硬�のイベントで金銭払い“肯定ツイート”
2018/08/15 TV asahi
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000134094.html
遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。
日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数ありました。
PR会社は「学生側のミス」と主張しています。遺伝子組み換え食品について、政府は、安全性が確認できたものに限り流通を認めていますが、内閣府の調査によりますと、減少傾向にあるものの、35％が「不安を感じる」と答えています。こうしたテーマの宣伝方法として、消費者問題に詳しい弁護士は疑問を呈しています。
日弁連消費者問題対策委員会・板倉陽一郎弁護士：「社会を二分するような問題に『こちらが良い』と何となく思ってもらうための手法。違法ではないが、難しい問題を皆で議論しないといけない時に簡単にどっちかに誘導しようというのは皆、不幸だと思う」
(3)今日の重要情報
� 慂麁仔箪検戮函�ETV特集』が特集！
戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点
2018.08.26 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4210.html
『報道特集』と『ETV特集』が特集！
戦前・戦中の特高警察による言論弾圧と安倍政権のやり口の共通点の画像1
TBS『報道特集』番組ホームページより
昨日、TBS『報道特集』が放送した特集企画「消えた村のしんぶん」が反響を呼んでいる。戦前・戦中に各町村の青年団が自主発行していた「時報」と呼ばれるミニコミ新聞と、それが特高警察によって発禁処分や休刊が相次いでいった経緯を、丹念な取材と調査によって伝えたこの特集は、現在の安倍政権下で起きている問題を想起せざるを得ないものだった。
番組が中心的にとりあげたのは、長野県の旧・滋野村にて自主的に刊行されていた「滋野時報」。地元青年団の手によって1927年に創刊。月に一回、村民に無料で配布され、欠かせぬ情報源として愛されていたという。
日々の生活情報だけでなく、政治についても紙上で自由闊達な議論が交わされた。たとえば創刊初期の記事では、地方の人々が自立と民主主義を希求する力強い文がしたためられている（以下「滋野時報」より、旧字体等は引用者の判断で改めた）。
「我等昭和の民はよろしく村政に携はって今迄為政者の感の有った政治を捨てて絶対的の村民のための為政であらしむべく村当局否大きくは国政までも注視すべきだ」
「二十日の投票日には一人残らず投票所へ押しかけ農民の真の代表者と目すべき候補者に全的信頼を以て投票すべきである」
ところが、この時報は次第に言論弾圧にさらされていく。特高警察が青年団と時報を監視していたのだ。当時の長野県特高課がまとめた資料には「村自治機干紙ナルモ思想容疑記事多シ」「左翼分子ノ策動」「誤解スル青年ヲ生ズ」などと記されており、「滋野時報」創刊の2年後には、青年団の研究大会へ向かう代表の一部を特高が事前に拘束、次第に時報に対する押収や記事差し止め、そして発禁処分が科せられていった。
『報道特集』によれば、1931年の満州事変以降、満州に関する記事は掲載してはならないとする通牒が出され、これに反発した「滋野時報」は当局から2度、配布前に押収された。1932年1月の号では、「時報を尖鋭化とか、赤いとかの名において押収するのはあまりの重壓である」「人類幸福の為め一斉支那より手を引け」と抗議を記した。だが、この記事を最後に「滋野時報」は発禁が相次ぎ、これ以降は何度か発行された記録はあってもほとんど現存しないという。
番組の取材でひとつだけ見つかった1939年1月の号。「滋野時報」の論調はすっかり変わり、「御国のために出来るだけ務めたい、働きたいという心持で一杯である」などと戦争を支持する記事ばかりとなってしまっていた。他の地域の時報からは、こんな子どもによる記述も見つかったという。
「私の父さんがいきているなら今ごろは敵の兵隊いをころして、てがらをたてて、いたかもしれません。兵隊さん支那の兵隊のくびをとってきて下さい」（「神川」（時報）1937年11月）
1938年より政府は全国の新聞の統廃合を進め、1940年には「滋野時報」も廃刊となったという。特高警察の資料には、「自発的廃刊ヲ慫慂ス」とあった。「滋野時報」を発行した青年団長をいとこにもつ高橋隆巳さん（89歳）は、番組の取材に当時を振り返ってこう語っていた。
「新聞がないからね、（世の中が）どうなったのか全然わからなかった。『見ざる』『聞かざる』というような状況に陥っちゃっていたから」
スタジオでは取材をした湯本和寛記者が、1938年からの新聞の統廃合も当初はそれを命じる法律がなかったため世の中の状況を説き、忖度させることによって自主的な廃刊を求めるという手法をとったと解説していた。安倍政権がマスコミに対して陰に陽に圧力をかけて萎縮させている現状を踏まえても、これは決して約70年前の「遠い出来事」ではないだろう。
『ETV特集』が詳細なデータで明らかにした治安維持法の恣意的な運用
この『報道特集』の企画「消えた村のしんぶん」が特徴的だったのは、地方の新聞に対する弾圧に、特高が具体的な役割を担っていたことを当時の資料から浮かび上がらせたことだ。
実は、NHKもこの夏、同じく特高警察による戦前・戦中の言論弾圧を扱っていた。「ETV特集」で放送した『自由はこうして奪われた～治安維持法
10万人の記録～』（8月18日放送）で、こちらは、治安維持法の変遷を詳細なデータで辿りつつその実態を明らかにしている。
1925年に成立した治安維持法は、当初、共産主義の取り締まりを念頭においていたが、28年の緊急勅令による法改正では厳罰化とともに「結社の目的遂行の為にする行為」いわゆる目的遂行罪が規定された。これによって共産主義者でなくとも、当局が恣意的拡大解釈によって社会主義運動等に協力したと認定すれば、事実上、誰であろうとも罪に問うことができようになり、自由主義や反戦思想までもその標的とされた。
ETV特集『自由はこうして奪われた』は、膨大な政府資料をもとに1925年からの治安維持法による検挙者のデータを抽出。それによれば、1945年10月にGHQの命令で廃止されるまで、把握でき
る限り国内で延べ6万8332人、朝鮮や台湾などの植民地で3万3322人、合計10万人を超えていた。
国内の検挙者数は1928年に前年の約10倍となるなど、1933年にかけて急増。これは、前述したように、目的遂行罪の規定が盛り込まれたことにより、共産主義者でない一般人を取り締まれるようになったからだ。データを検証すると、1931年からはそれまで東京や大阪が中心だった検挙が地方でも増えており、とりわけ、検挙の増加が著しかったのが長野県だった。
番組では、長野で600人以上の教職員らが治安維持法で逮捕された1933年の2.4事件も取り上げられた。検挙された教師・立澤千尋さん（当時26歳）は、共産党との関わりがまったくなかったにもかかわらず、仲間の教師に誘われて組合主催の研究会に参加し、本を読んだことを理由に逮捕された。立澤さんは1日後に釈放されたが、検挙が問題となって学校から追われることになった。
実は、番組によると、2.4事件で検挙された人のなかには、もともと治安維持法が対象としていた共産党員はゼロ。また、データでも1929?33年の5年間で検挙された人のなかに、共産党員は3.4パーセントしかいなかったという。いかに当局が恣意的な認定で一般の市民を取り締まったかがわかるが、番組では当時、特高警察が目的遂行罪を「至れり尽くせりのこの重要法令」と評価していたことを紹介している（松華堂『特高法令の新研究』より）。
治安維持法の運用実態が物語る共謀罪＝組織犯罪処罰法の恐ろしさ
そもそも治安維持法は当初から条文が曖昧で、当時の帝国議会でも懸念の声があがっていたが、これを拡大解釈して運用した結果、その解釈に都合がよいように法改正を繰り返していった。
この経緯を聞いて、想起されるのは、昨年、安倍政権が成立を強行した共謀罪こと改正組織犯罪処罰法だ。
思い出してもらいたいが、国会審議のなか当時の金田勝年法相は、それまで処罰対象を「組織的犯罪集団」に限るとしていたのを一変させ、「組織的犯罪集団の構成員ではないが、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者」ということで「処罰されることもありうる」と答弁（2017年6月1日参院法務委員会）。まさに治安維持法の拡大運用を決定づけた目的遂行罪と同じしくみだが、金田法相はこの答弁をした翌日の衆院法務委員会で、治安維持法の認識について「当時、適法に制定された」「刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」と開き直りさえ見せていた。
共謀罪が「平成の治安維持法」と呼ばれている理由はまさにこの適用の恣意性が重要なのだが、こうした“法案を一度制定してしまえば適法”と開き直る法務大臣答弁や、国内だけでなく国連の特別報告者からも強い懸念が示されたなかで成立を押し切った安倍首相の姿勢からは、戦前の言論弾圧や恣意的逮捕への反省はまったく感じられない。いや、それどころか、戦前の特高警察に倣い、まさに法の濫用によって人々の言論を封じ込めようとしているとしか思えないだろう。
実際、共謀罪の成立には、警察庁などの当局からの強い要請があったと言われているが、いまや“安倍官邸の謀略機関”となっている内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官は、警察関係者向けに出版された『講座警察法』（立花書房）第三巻のなかで、戦前・戦中の特高警察や、弾圧体制を生んだ治安維持法に代表される法体系を高く評価している（過去記事参照http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html）。
安倍首相と、特高賛美の内調トップ・北村滋が企てる警察国家化
政府の方針や危険法案を批判するメディアに対して圧力をかけ、忖度させようとしている安倍首相。その手足となって、対抗勢力へのネガティブキャンペーンにまで暗躍しているとされる北村情報官率いる内調。安倍応援団が「反日左翼」の大号令をかけて総攻撃している状況。そのなかで政府が、特定秘密保護法、改正盗聴法、共謀罪などの法を道具として“警察国家化”に邁進していることは、この国がかつておこなった言論弾圧の歴史を着実に辿っているように思えてならない。
〈治安維持法は、まぎれもなく戦前日本の負の遺産の典型のひとつである。しかし、その治安維持法も十分にその悪性が分析され理解されないまま、急速に忘却のかなたへと葬り去られようとしている。それが現代の世相である。〉
〈もともと法制度というものは、近代法の原則のしからしめるところ、単に公権力組織に権力を授与するばかりではなくて、授与した権力に制限を課するものでもあるという性質を持つ。ところが、戦前日本国にあっては、法制度なるものは、権力をしばるという目的には一向にはたらかず、「それゆけ、ドンドン」とばかり力を藉すほうの側ばかりにはたらいてきた。本書は、近代法の原則を欠いた「法の化物」物語でもあるだろう。〉
表現の自由の大家である憲法学者、故・奥平康弘東京大学名誉教授の『治安維持法小史』からの引用だ。安倍政権の現在にこそ警鐘として響く。人々の言論や思想信条、集会、結社、通信の自由を脅かす法が問題になるたびに、冷笑系の連中が「いまの政府が戦前みたいなことをやるはずがない」とうそぶくが、そんな保証などどこにもないことを歴史から学ぶべきだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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