[CML 053509] 【YYNewsLiveNo2610】■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 24日 (金) 23:50:34 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年08月24日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2610】の放送台本です!
【放送録画】 61分42秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/488067770
☆今日の最新のお知らせ
�〔斉�土曜日(2018.08.25)午後2時-4時に第14回『根っこ勉強会』を開催し以下の2つの媒体でライブ中継します！今回のテーマは『もしも日本に【憲法裁判所】があったならどうなっていたか？』です。皆様のご視聴をお願いします！
1)【YYNewsLive】 by Twitcasting
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【日本海賊TV】 by YoutubeLive
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の画像
�〜甘欲�(チョン・ドゥファン)元大統領、５・１８虐殺から３８年ぶりに光州法廷に立つ (ハンギョレ新聞記事)
▲全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領(1931年1月18日 -
）は大韓民国（韓国）の軍人、政治家。韓国第11・12代大統領。
1)1979年10月26日に朴正煕暗殺事件が起きると、暗殺を実行した金載圭を逮捕・処刑するなど暗殺事件の捜査を指揮する。12月12日に戒厳司令官鄭昇和大将を逮捕し、実権を掌握（粛軍クーデター）。1980年5月17日に5・17非常戒厳令拡大措置を実施。9月に大統領就任。翌1981年から第五共和国政府がスタートした。
2)クーデター後に金大中を含む野党側の政治家を逮捕また軟禁し、非常戒厳令を全国に拡大させ、これに反発していた光州での民主化要求デモを鎮圧するため陸軍の特殊部隊を送り、市民が多数虐殺された（光州事件）。金大中は軍法会議で死刑判決を受ける（後に無期懲役に減刑）ものの、1982年にアメリカに出国。1987年以降には改憲・反政府運動も活発化し、7月には政権移譲を表明。
3)退任後には自ら財団を設置し院政を狙うが、利権介入などが発覚し親族が逮捕されるに至って、1988年11月23日に私財の国庫への献納と隠遁を表明した[10]。その後も光州事件や不正蓄財疑惑への追及が止まず、ついには訴追されて死刑判決を受けた（金大中の計らいにより、減刑の後、特赦）。2004年にも子息の不正貯蓄について検察から出頭を求められている。
(Wikipediaより抜粋)
��韓国最高裁前、９８歳徴用被害者の絶叫…「ヤン・スンテを処罰せよ」(ハンギョレ新聞記事)
��ヤン・スンテ韓国最高裁前長官
�ぅ悒ぅ判佝納劼�ら噴飯の安倍礼賛本を出した安倍首相のスピーチライター谷口智彦内閣官房参与
▲谷口 智彦（たにぐち ともひこ、1957年 - ）は日本の雑誌記者、ジャーナリスト。
内閣官房参与、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。
株式会社日経BP編集委員室主任編集委員、外務省外務副報道官、明治大学国際日本学部客員教授などを歴任した。
(Wikipediaより抜粋)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第89回朗読 (2018.08.24)
第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。
商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー
●政府支援法人(GSE) 第二の米国連邦準備制度理事会(後半) (P331-335)
(1)今日のメインテーマ
■『憲法裁判所』がある国とない国の違いとは何か？
『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活などすべての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。
いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。
▲ポイント1:『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合
ドイツ連邦裁判所は今まで500以上の『違憲判決』を出している。
その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした例がある。
▲ポイント２:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。
2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際、『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。
もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は、『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。
最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて、反対派市民や野党議員やマスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。
▲ポイント３：『憲法裁判所』がない日本の場合
もしも日本に『憲法裁判所』があったらば、1959年に東京地裁伊達裁判長が出した『駐留米軍は憲法9条違反』との違憲判決を当時の田中幸太郎最高裁長官が米国と協議の上最高裁でよってひっくり返したことはなかっただろう。
▲ポイント４:『憲法裁判所』がない米国の場合
もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、2008年8月に米連邦最高裁が出した米国憲法修正第２条『武器の保有権』は合憲である、という判決はなかっただろう。
もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という判決を出したはずｓでｓる。
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▲アメリカ合衆国憲法修正第2条 英文
The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.
▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
すなわち『a free
State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
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(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 朴・韓国前大統領に懲役25年＝控訴審、一審より重い判決－ソウル高裁
2018年8月24日 時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3187081?cx_part=latest
【8月24日
時事通信社】職権乱用や収賄などの罪に問われている韓国の朴槿恵前大統領（66）の控訴審で、ソウル高裁は24日、判決公判を開き、一審より重い懲役25年、罰金200億ウォン（約20億円）の実刑を言い渡した。朴被告は裁判をボイコットしており、欠席した。
一審のソウル中央地裁は4月、朴被告に懲役24年、罰金180億ウォン（約18億円）を宣告。検察側が不服として控訴し、一審同様、懲役30年、罰金1185億ウォン（約118億円）を求刑していた。
控訴審の裁判長は「朴被告は、国民から委任された大統領の地位と権限を乱用し、企業の財産権や経営の自由をはなはだしく侵害した」と判断。「憲政史上初めて、弾劾決定による罷免という事態を招いたにもかかわらず、全面否認し、反省の様子も見せず、責任を周囲の人物に転嫁する態度を示した」と批判した。さらに「正当な理由なしに、出廷を拒否し、真相究明を期待する国民の願いも無視した」と指摘した。
朴被告は親友の崔順実被告（62）らと共謀して設立した財団への出資を大企業に強要、サムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとされている。この日は、崔被告らに対しても、判決が言い渡される。崔被告は一審で、懲役20年の判決を受けた。
朴被告はこれとは別に、在任中、情報機関の国家情報院から多額の裏金を受け取ったとされる事件などで、懲役8年の判決を受けている。
�∩甘欲絽蟻臈�領、５・１８虐殺から３８年ぶりに光州法廷に立つ
2018/08/23 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00031428-hankyoreh-kr
全斗煥元大統領、５・１８虐殺から３８年ぶりに光州法廷に立つ
今月27日午後2時30分に光州地裁刑事裁判に被告人として出席する全斗煥氏=ハンギョレ資料写真
27日、故チョ・ビオ神父の名誉毀損の疑いで初公判 光州地裁、全氏の出席を前提に準備 チョン氏側弁護人、裁判所に「出席する」意向明らかにしたもよう
5・18民主化運動当時、ヘリコプター射撃の事実を証言した故チョ・ビオ神父の名誉を毀損した疑いで在宅起訴された全斗煥元大統領(87)が、1980年5・18虐殺以来38年ぶりに光州(クァンジュ)で開かれる法廷に立つ見込みだ。
22日、光州地裁など関係者の話を総合すると、全氏は27日の裁判に出席する方針だという。光州地裁刑事8単独キム・ホソク判事(41・司法研修院33期）は27日午後2時30分、全元大統領に対する初裁判を進める。チョン氏側の弁護人は「光州日報」との電話インタビューで、「(全斗煥元)大統領が今月27日、光州地裁の裁判に出席する方針を決めて準備中」だと明らかにした。光州地裁の関係者は「被告人側が出席の意向をマスコミを通じて明らかにしただけに、法廷の秩序維持と安全事故の備えなどに万全を期する方針」だと明らかにした。法廷も、当初の402号から201号大法廷に変更する問題も検討する予定だ。
全氏の初公判は当初、5月28日に行われる予定だったが、全氏の弁護人側の要請で、2回も延期され、27日に確定された。全氏側は5月21日、「高齢な上、健康問題により、遠く光州まで行って裁判を受けられない。光州裁判所に裁判管轄権がない」として、裁判部の移送を申請した。しかし、裁判所は「裁判の管轄問題は裁判所の職権で判断する事案」だとして、これを認めなかった。刑事裁判では、特別な理由なしに2回以上出席を拒否した場合、拘引状を発付できる。
全氏は、昨年4月に出版した『回顧録』で、戒厳軍のヘリコプター射撃を目撃したと証言した故チョ・ビオ・モンシニョール神父を「仮面をかぶったサタン」だと表現し、チョ神父などの名誉を毀損した疑いで、5月3日に在宅起訴された。検察は5・18民主化運動当時、戒厳軍のヘリから機銃掃射があったという証拠や証言が出たにもかかわらず、「光州事件当時、ヘリの機銃掃射はなかったため、チョ・ビオ神父がヘリコプター射撃を目撃したというのは歪曲された悪意的な主張だ。チョ・ビオ神父は聖職者に名にふさわしくない破廉恥なうそつきだ」と記述したのは明白な虚偽事実であり、チョ神父の名誉を毀損したと判断している。
今後の裁判では、実際に当時ヘリコプターから射撃が行われたかをめぐる裁判所の判断と、全氏が回顧録の執筆過程で虚偽事実を認知していたかどうかなどが争点になるものとみられる。全氏の回顧録と関連した民事訴訟で、全氏側の代理人は「5・18団体や遺族らの名誉を毀損する意図は全くなかった」と主張した。刑事裁判でも全氏側は「ヘリ機銃掃射部分は5・18当時、戒厳司令部ではなく保安司令部所属で、直・間接的に関与しておらず、回顧録の執筆も他の責任整理者が行ったため、（全氏とは）関係がない」という論理を展開するものと予想される。
これに対し、5・18団体側の代理人であるキム・ジョンホ弁護士は「今年2月7日、国防部5・18民主化運動におけるヘリコプター射撃および戦闘機出撃待機関連の国防部特別調査委員会』(国防部特調委)が、『陸軍が攻撃ヘリコプター500MDと機動ヘリUH-1Hを利用し、光州市民に向かって射撃をした事実が確認された』と明らかにしており、昨年8月4日に行われた全氏の回顧録に対する1次出版・配布禁止仮処分決定でも、裁判所は『ヘリコプター射撃はあった』という原告側の主張を認めた」と話した。
5・18記念財団と3つの5・18団体は同日、緊急会議を開き、全氏の裁判と関連した対策を協議する方針だ。チョ・ジンテ5・18記念財団常任理事は「少しでも不始末なことが起きれば、全氏が裁判管轄の移送を求める口実になりかねない。厳正かつ真剣に裁判が進められ、5・18真相究明の最後のきっかけにできるよう、5月団体も協力する」と明らかにした。
これに先立ち、4つの5・18団体が提起した『全斗煥回顧録』の配布及び出版禁止仮処分申請と関連し、光州地裁は2017年8月4日と2018年5月5日、虚偽事実が削除されない限り、出版と配布を認めないことを決定した。また、5・18関連4団体と故チョ・ビオ神父の甥チョ・ヨンデ神父が全氏に対して提起した損害賠償の民事訴訟と、『全斗煥回顧録』の出版と配布禁止本案訴訟の結審公判も、来月13日に光州地裁で開かれる予定だ。
一方、1995年12月に起訴された全氏は1997年4月17日、最高裁で反乱(内乱)首魁・内乱・内乱目的殺人など13つの罪で有罪が確定し、1審で死刑を言い渡されたが、控訴審で無期懲役(追徴金2205億ウォン)に減刑され、1997年12月特別赦免された。
�Ｍ�明博政権時代の警察、民間人の電子メールを違法にハッキング
82018/0/24 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00031439-hankyoreh-kr
前職・現職幹部4人に拘束令状 政権擁護のコメント数万件作成したのも確認
李明博(イ・ミョンバク)政府時代に警察が令状なしに電子メールなどを違法に傍受し、市民団体の掲示板などでコメントを書いた人のIPなどをリアルタイムで把握していた情況が明らかになった。警察がまだ犯罪の容疑が特定されていない民間人を対象に「ハッキング」をしたわけだ。また、当時警察庁保安局と情報局を中心に、数万件の政治関連コメントを作成した情況も確認された。
「警察コメント事件」を捜査している「警察庁特別捜査団」(特捜団)は23日、違法傍受と偏向的なサイバー世論対応活動を行った容疑などで、2010～2012年に警察庁情報局長と保安局長などを務めた元警察幹部3人と現職警察幹部1人など、合わせて4人の拘束令状を申請したと明らかにした。
特捜団は2010年に警察庁保安局保安サイバー捜査隊長だったM警正（警視正に当たる）がハッキング装備などを導入し、令状なしで捜査対象者などの電子メールなどを違法傍受した情況を確認し、M警正に通信秘密保護法違反の疑いを適用した。特捜団はまた、「警察コメント工作」と関連し、H元警察庁保安局長やK元警察庁情報局長、C元警察庁情報審議官の拘束令状には、職権乱用権利行使妨害の疑いを適用した。彼らには「口蹄疫騒動」や「韓米自由貿易協定」、「韓進重工業希望バス」など政治・社会懸案に対して数万件のコメントを組織的に作成するよう指示した疑いがかけられている。
特捜団の捜査結果の中で衝撃的なのは、犯罪を予防すべき警察が違法な手段を動員し、「違法傍受」を犯したという点だ。警察調査の結果、M警正は、傍受対象者が利用するインターネット回線のデータを途中で収集する「パケット傍受」に類似した方法で、内部調査対象者の電子メールなどを確認したという。また、監視対象の各種市民団体ホームページに掲載されたコメントの作成者を確認できるIP住所なども、同様のやり方でリアルタイムで傍受したという。
M警正が違法傍受などに使用したシステムは、警察庁がO社から導入した装備だという。国会行政安全委員会所属のイ・ジェジョン共に民主党議員が警察庁から提出を受けた資料によると、警察庁保安局保安2課は2009年12月29日、O社に7800万ウォン（約770万円）を支払って「クライアント電算システム」(B.F.S
Matrix
SW)を購入した。当時、警察庁保安局保安2課は保安サイバー捜査を担当していたが、その後、保安サイバー捜査隊として独立した。M警正は初代保安サイバー捜査隊長を務めた。
警察庁が導入した「クライアント電算システム」は監視対象ホームページとサーバーなどに浸透し、掲示文の作成者のIP情報と電子メールの送受信内容などをリアルタイムで確認できる機能を備えているという。一種の「ハッキング」が可能な装備であるわけだ。特捜団はM警正が裁判所で発行した押収令状などがない状態で任意でこのようなハッキングを行い、内偵捜査対象者たちの電子メールと市民団体などの掲示板を隅々まで監視したものと見て、M警正とO社の関係者らを数回呼んで調査した。
�ご攅餾嚢盧杼亜■坑減伉�用被害者の絶叫…「ヤン・スンテを処罰せよ」
2018/08/23 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00031422-hankyoreh-kr.view-000
韓国最高裁前、９８歳徴用被害者の絶叫…「ヤン・スンテを処罰せよ」
日帝強制動員の被害者、イ・チュンシク氏(98)が22日午前、ソウル市瑞草洞の最高裁(大法院)前で開かれた「ヤン・スンテ最高裁、裁判取引糾弾および日帝強制動員被害訴訟全員合議体の審理再開に向けた緊急記者会見」で発言している＝パク・ジョンシク記者
イ・チュンシク氏「裁判取引最高裁判事は辞退せよ」
日帝強制占領期間の強制動員被害者イ・チュンシク氏(98)は22日午前、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の最高裁(大法院)前で涙を流していた。「良い話をしたくともできない。喉はつまり、涙が流れて言葉が出てこない。私が死ぬ前に早く解決すればうれしいが…」
1941年に徴用されたイ氏は、幼くして家族と別れ、旧日本製鉄(現、新日鉄住金株式会社)釜石製鉄所の劣悪な環境で危険な労働をしなければならなかった。月給どころか食事さえも不足した。悔しい気持ちを込めて同じ境遇の徴用者3人と共に2005年、日本の企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こした。
1・2審では敗訴したが、最高裁(大法院)1部(主審キム・ヌンファン最高裁判事)は2012年5月、イ氏の手をあげる趣旨で破棄し差し戻した。その後、1億ウォン(約1千万円)とその利子を支払えとのソウル高裁の判決が下されてきたが、再び事件を取り上げた最高裁は5年を超えて判決を先延ばししている。最近、その5年の秘密が明らかになっている。裁判官の海外公館派遣および上告裁判所導入のロビー活動に血道を上げていた裁判所が、朴槿恵(パク・クネ)政府にとって負担になった徴用判決を覆すために裁判遅延を繰り返してきた情況が、検察の捜査により一つ二つとあらわれている。引き延ばしてきた最高裁は7月にこの事件を全員合議体に回付した。
イ氏は「最高裁は腐っている。どうして判決を覆そうとするのか。今回の事件を早く終えて、結果を教えるようお願いする」と話した。この日イ氏とともに記者会見を行った参加者たちは「ヤン・スンテ最高裁長官当時に任命された裁判官は正しい判決を期待できないので、直ちに辞退せよ」と要求した。
記者会見を終えてイ氏とイ氏の代理人のイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)は「最高裁判事の辞退」を要求する記者会見文を最高裁嘆願室に提出した。イ氏は「私は(裁判所が)解決するのを見るために生きてきたが、暗い気持ちだ」として、憤慨しつつも記者会見文を渡す場面を見て「ありがとう。死んでも悔いはない」と話した。イム弁護士は「裁判は公正であることはもちろん、公正に見えることも重要だ。この事件に関連した最高裁判事が全員辞退するか、少なくとも裁判手続きを透明に外部に公開しなければならない」と指摘した。
キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�シ抻 �違法「パケット傍受」令状なしで実行…大規模な被害発生の恐れも
2018/08/24 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00031438-hankyoreh-kr
回線を丸ごと傍受し、危険性高いが 裁判所の許可なしで勝手に活用した状況 7800万ウォンのハッキング装備、予算で購入 警察高官が介入したかに注目集まる
李明博(イ・ミョンバク)政権時代に、警察が違法に被内偵者の電子メールと市民団体のホームページの掲示板などを傍受した事実が確認され、「違法傍受」の対象と規模などに関心が集まっている。具体的な容疑をつかめず正式な捜査にも至っていない「被内偵者」を対象にしたうえ、裁判所の令状など司法的統制手段が全くなかったことから、違法傍受が非常に広範囲にわたって行われた可能性が高い。
警察庁のサイバー保安捜査隊が使用した違法傍受システムは、インターネット回線を丸ごとで監視する「パケット傍受」に類似した形であることが分かった。「パケット傍受」とは、インターネット網に接近し、中間でその回線のデータをすべて横取りする方式だ。李明博政権は2008年以降、パケット傍受のための装備を導入し、国家情報院などを通じてパケット傍受を行った。
パケット傍受は、その回線のインターネット活動をリアルタイムですべて監視できるため、一般的な盗聴や傍受よりもその危険性がさらに高いと指摘されてきた。実際、国家情報院(国情院)がパケット傍受をしているという事実自体も、米国にサーバーがあるグーグルの電子メールサービス「Gメール」の受信・発信内容をのぞき見しているという情況が明らかになったことで確認された。当時はGメールの盗聴・傍受は不可能とされていた。しかも、回線自体を対象にするため、犯罪容疑と無関係な人が当該回線を通じてやり取りした通信の内訳まですべて監視網に捉えられる危険性も高い。
このような危険性のため、パケット傍受のための「通信制限措置」を受けるためには拘束・逮捕令状の発給同様、裁判所の許可が求められる。李明博政権時代に警察庁保安サイバー捜査隊は、このような司法的統制を無視して違法傍受を行ってきたわけだ。
傍受に使われたと推定されるO社の「クライアント電算システム」(B.F.S Matrix
SW)が7800万ウォンと高価である上、警察庁保安局が直接購入したことも注目に値する。警察高官が違法傍受にも介入した可能性を示唆する情況だからだ。この事件を捜査中の警察庁特別捜査団(特捜団)は、通信秘密保護法違反容疑と関連して、2010年に初代警察庁保安サイバー捜査隊長を務めたM警正の拘束令状を申請した状況だ。
同日、拘束令状が申請されたM元保安サイバー捜査隊長がどのような傍受対象者のネット上の記録に接近し、どんな資料を持ち出したのかも、まだ具体的に明らかになっていない。特捜団は「M警正が軍(国軍サイバー司令部)から『レッドペン』資料(政府・政策などを非難するコメントの作成者のハンドルネームやニックネームなど)を受け取って捜査に活用し、この過程で通信傍受プログラムを利用して令状なしに違法傍受を行った」と明らかにした状態だ。
進歩ネットの活動家、オ・ビョンイル氏はハンギョレとの電話インタビューで、「令状なしで違法に電子メールを傍受したというのは、重大な犯罪だ。特定のインターネットサービス社のサーバーをすべてチェックする方式を採用したなら、その被害規模も広範囲に及ぶ。警察の違法傍受に対する真相が明らかにされるべきだ」と話した。
チョン・ファボン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)
�ゥ蹈轡◆▲轡螢�内戦に兵士6万3000人派遣
2018.08.24 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3186973?act=all
【8月23日
AFP】ロシア国防省は22日、内戦下のシリアにこれまで約6万3000人のロシア軍兵士を派遣したことを明らかにした。
ロシア国防省が同日公開した2015年9月開始のシリア政府支援作戦に関する動画で明らかになったもので、動画によるとシリア国内で合計6万3012人のロシア兵が「戦闘を経験」し、うち2万5738人が将校、434人が将官、4349人が重火器・ミサイルの専門家だという。
また、ロシア空軍が行った作戦出撃は3万9000回以上に上り、「8万6000人超の戦闘員」を殺害し、12万1466か所の「テロリストの拠点」を破壊したとしている。
セルゲイ・ショイグ（Sergei
Shoigu）国防相は昨年12月の時点で、シリアでの作戦に参加した兵士の数について4万8000人以上と述べていた。
ウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領は昨年12月、シリア駐留部隊の一部撤退を命じたが、後に完全に撤退する計画はないと明言し、「有益である限り」ロシア軍はシリアにとどまるとの考えを示した。(c)AFP
�Ρ僉∋匕い篁卩�の販売禁止へ 劣悪な飼育環境を問題視
2018年8月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3186946?act=all
【8月23日
AFP】英政府は22日、イングランドのペットショップで子犬や子猫の販売を禁止する方針を打ち出した。英国では劣悪な環境でペット用の子犬や子猫を繁殖させる「パピーファーム（子犬工場）」が問題になっており、販売禁止によって悪徳業者を排除する狙いがある。
生後6か月未満の子犬や子猫を飼いたい場合、ブリーダーから直接購入するか、動物保護施設から引き取るかのどちらかになる。環境省は1か月の意見公募を始めており、それを踏まえて法案を議会に提出する方向だ。
政府は第三者による販売という仕組みがあるために、子犬や子猫は幼いうちに母親から引き離されたり、何回も長距離移動させられたり、何度も新しい環境やなじみのない環境に置かれたりし、幸福が損なわれているとみている。
英国で第三者を介して販売されている子犬は、年4万～8万匹と推定されている。
新たに生まれた子犬の登録などを行うケネルクラブ（Kennel
Club）は「残酷なパピーファームの取り締まりに向けた重要な一歩」と新方針を評価した。(c)AFP
(3)今日の重要情報
�＾打楴鸛蠅離好圈璽船薀ぅ拭爾�ヘイト出版社から噴飯の安倍礼賛本！「安倍さんは人の悪口を言ったことがない」
2018.08.24 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4205.html
安倍首相のスピーチライターが書いた『安倍晋三の真実』
いま、枝野幸男・立憲民主党代表の演説をまとめた『緊急出版！
枝野幸男、魂の3時間大演説「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』（扶桑社）が話題を呼んでいるが、その一方で、大型書店では同じ棚に気になるタイトルの本が同じように鎮座しているのをご存じだろうか。
その本とは、『安倍晋三の真実』。著者は、安倍首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与だ。
名前だけを見てもピンとこない人のほうが多いだろうが、谷口氏はもともと「日経ビジネス」（日経BP社）の記者で、第１次安倍内閣時に外務副報道官を務め、2013年に安倍首相のスピーチライターとして採用された人物。おもに外交にかんする演説を手がけており、あの国際オリンピック委員会総会での「汚染水は完全にブロックされている」や、米シンクタンクでの「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」、エジプト・カイロでの「ISILと闘う周辺各国に総額で2
億ドル程度、支援をお約束します」という演説も、この谷口氏がかかわったとみられているのだ。
実際、帯の惹句にも「総理大臣の外交スピーチライターだから書けた
官邸「激闘の舞台裏」」「なぜ彼はこれほど身を削るのか」と書かれ、安倍首相と谷口氏が仲良く並んだ写真を掲載。版元は、ケント・ギルバート『中韓がむさぼり続ける「反日」という名の毒饅頭』や櫻井よしこ『日本人に生まれて良かった』、武藤正敏『韓国人に生まれなくてよかった』といった反中嫌韓のヘイト本を出版しつづけている悟空出版だ。
内閣官房参与という官邸中枢の人物がヘイト本出版社から平気で本を出すという現実に頭がクラクラしてくるが、さらにすごいのは、その中身だ。
じつは、惹句で謳うような“官邸の舞台裏”といった話はちょこちょこと差し挟まれるだけで、大半は安倍政権の政策をただただ礼賛し、〈経験と知見を誰より深め、羅針盤において揺るぎがなく、およそ人の悪口を言わず、霞が関で総理が自分の陰口を言っているのを聞いたという人が誰一人いないという、情緒においてもそれほど安定している人物〉〈自らに恃むところが強く、時代の要請に応じようとする使命感においても強くて、極めて誇り高い政治家・安倍晋三〉だのといった崇拝めいた文章で埋め尽くされている。
たとえば、体調不良を理由に政権を投げ出したにもかかわらず再び総理に返り咲こうとしたときのことについて、谷口氏はこんな妄想を繰り広げるのだ。
〈安倍さんはあのとき負けなかった。歯を食いしばって立ち上がろうとし、そして天の声を聞いたのだと思います。
天の声とは、英霊たちの声だったかもしれません。
オレたちは、命と引き換えに、立派な国になってほしかったんだ、なのに今の日本は、こんなに衰勢じゃないか、頼む、しっかりしてくれというような〉
これが「官邸「激闘の舞台裏」」を綴った本だというのだから、安倍官邸がいかに正気でないかがよくわかるというものだろう。
しかも、なぜかこの本では“安倍総理はいかに人の悪口を言わないか”という点が繰り返し強調されており、〈言葉を慎む潔癖のせいというより、生来、そういう意地悪をやろうという発想をもったことがないのではないか〉などと述べて安倍首相の人格の高潔さをひたすら褒め称えるのである。
国会という場で「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばし、挙げ句、市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろうと思ったことがない”って……。
昭恵夫人の行動を“我が子を持てないから”と女性差別丸出しで擁護
さらに、森友・加計問題についても紙幅を割き、小川榮太郎氏や国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏といった“お仲間”の主張を使って正当化。だが、ここまでは安倍シンパの常套手段でしかないが、谷口氏は加えて、昭恵氏の話をもち出し、信じられないような擁護論をはじめるのだ。
なんと谷口氏は、昭恵氏が〈我が子をもつことをついにあきらめざるを得なくなってから（中略）東南アジアやアフリカでエイズ患者に会いに行って、抱きしめたり、（中略）社会的弱者、少数者に自分を近づけようとする努力が目立ちます〉と述べ、〈母として注ぐことのできなかった愛を、だれかのため、できればたくさんの人のため、そそいでみたいという衝動があったのではないか〉と推測。その上で〈昭恵さんはその最も柔らかい側面を見せてしまったことによって、かえってあまりにも不当な扱いを受けてきていると思います〉と庇うのである。
森友の“愛国小学校”が、なぜ社会的弱者や少数者と一緒くたになっているのかさっぱり意味がわからないが、女性の“産めない”という問題に無神経に踏み込んだ上、“母性本能が森友学園に肩入れさせた”と言わんばかりの主張をする──。よくもまあこんな下劣かつ説得力のカケラもないことを平然と書けたものだ。
つまりこれは、総理付のスピーチライターがわざわざ書いた、安倍応援団たちの本と何ら変わりない、あまりに低レベルな安倍礼賛＆擁護本なのだが、じつはこの本、これまで出版されてきた安倍礼賛本とは大きく違う点がある。
そもそも、安倍応援団ジャーナリストが書く安倍礼賛本といえば、なんでもかんでも野党のせいにし、問題を野党批判に転嫁するのが特徴。たしかにこの本も野党批判はあるのだが、しかし、それ以上に強調されているのは、露骨な石破茂批判なのである。
たとえば、モリカケ問題で野党を批判したあと、谷口氏はこうつづけるのだ。
〈（モリカケが支持率に影響すれば）自民党の、選挙に弱い議員たちの間に、すぐさま動揺が走ります。総裁候補を目指す人たちには、総理の背後からタマを撃つ卑劣な行いにあえて踏み出す手合いが現れます（実際に踏み出す人、留まる人とがいて、違いは人品骨柄に表れる）。憲法改正議論など、総理が始めてもらいたいと思っても、自民党が一枚岩にならないという状態になる。野党の思惑通りでしょう〉
〈憲法の一字一句変えるべからずという護憲原理主義者ならともかく、自民党のそれなりに名の通った政治家までが、加計をめぐる総理の対応をなじりたがるのは、結果として野党の敷いたプランを助けることになっている、また、憲法はなにがなんでも変えるべからずという勢力に自らくみすることになっているのを、よもや知らないはずはあるまいと思うのですが、果たしてどうでしょうか。知った上での発言だとすると、言葉に誠のない人ということになります〉
明らかに石破茂のことを指す攻撃も！ 総裁選の宣伝であることを自ら証明
名前こそ出してはいないが、この〈自民党のそれなりに名の通った政治家〉というのは、あきらかに石破氏のことを指しているだろう。現にいま、総裁選に向けて安倍陣営は石破氏のことを「隠れ護憲派」「安倍首相の批判ばかりで野党のよう」などとバッシングを展開しているが、谷口氏のこの主張はそれとまったく同じではないか。
これだけではない。じつは同書では、もっとあからさまに総裁選を意識した文面が出てくるのだ。
〈総理の座とは、そのために必要にして欠くべからざる地位、いわばツールではあっても、自己目的化して追求しないといけないもの、ましてやトロフィーのように、それ自体が欲しくてたまらないというようなものではありませんでした。
これは一度経験し、挫折し、復活したからこそとれた態度であり、覚悟です。
私たちは来る2018年9月に予定されている自民党総裁選で、その同じ態度、覚悟があるのかないのかわからない人を選ぶわけにはいかない。安倍総理に、圧倒的な勝利を収めてもらわなくてはならない〉
さらに、まえがきでは、〈著者としては、読者を選びます〉と宣言し、〈官邸前に来て、「なにもかもアベのせいだ」と口汚く罵る人々、卑しい言葉をいとも容易に使っているうち、人相まで自ら卑しくしている類の人々には、もとより出会いたいと思っていません〉と安倍首相同様に市民を“卑しい者”扱いしたあと、〈しかし自民党の党員ともあろう人たちには、ぜひ、必ず、読んでほしいと思います〉とはっきり書いているのである。
ようするに、これは総裁選に際し、自民党員に向けて書かれた本なのだ。
スピーチライターまで動員して総裁選の選挙運動のための本を書かせるとは、なりふり構わないとはこのことだろう。谷口氏は〈安倍総理や周辺の誰彼から使嗾を受け、あるいは私が忖度し、時期を選んで本書を書いたというわけではありません〉などと言い訳めいたことも書いているが、内容や7月末という出版のタイミングからして“時期を選んで書いた”としか思えない。
総裁選を前に、ネトウヨと安倍応援団の安倍ヨイショ本出版ラッシュが
実際、安倍官邸には“前科”がある。2012年の総裁選直前も、安倍首相の熱烈な支持者だった小川榮太郎氏が『約束の日
安倍晋三試論』（幻冬舎）という安倍PR本を出版。これが安倍首相再登板の一翼を担ったと言われている。また、安倍首相の資金管理団体・晋和会と代表を務める選挙区支部が、政治資金で少なくとも4000部以上も購入していたことが判明している。
さらに、昨年の総選挙投票日直前には、やはり小川氏が『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）なる陰謀論本を出したのだが、こちらもなんと自民党が5000部を買い上げ、所属議員や支部に〈ぜひご一読いただき、「森友・加計問題」が安倍総理と無関係であることの普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りますようお願い申し上げます〉という書面つきで送っていたことが報じられた。
つまり、今回の『安倍晋三の真実』も同じように、議員や支部へのPRとして出版された可能性が高いのだ。
しかも、この総裁選のタイミングで出版される安倍PR本は、同書だけではない。今月17日には「月刊Hanadaセレクション」として『安倍総理と日本を変える』が発売されており、25日には産経新聞の阿比留瑠比記者が『だから安倍晋三政権は強い』（産経新聞出版）を、9月3日にはまたも小川氏が『徹底検証
安倍政権の功罪』なる本を『安倍晋三の真実』と同じ悟空出版から発売する予定なのだ。
また、すでに『安倍晋三の真実』や『安倍総理と日本を変える』は新聞広告が打たれているが、これも総裁選を睨んだものだろう。事実、昨年の総選挙期間中にも『徹底検証「森友・加計事件」』の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれており、きっと総選挙直前にも同様に、安倍礼賛本の広告がどんどん打たれ、安倍3選ムードを高めることは、まず間違いない。いや、それどころか、『安倍晋三の真実』著者の谷口氏は、9月9日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）にまで出演する予定だという。
自民党は昨日、総裁選の公開討論会や街頭演説を〈大幅に削減する方針〉を打ち出した（産経ニュースより）。石破氏との討論や市民の前に立つことから逃げる一方で、内閣官房参与のスピーチライターを使い、御用メディアを総動員し、姑息な宣伝活動に勤しむ──。谷口氏は本のなかで〈分厚い肉を味わってみたいとばかり、権力なるものに憧れを抱いている、（中略）本当にそんな人に権力を握らせてしまったなら、何をするか知れたものではありません〉と書いていたが、それこそが“安倍晋三の真実”ではないだろうか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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