[CML 053494] 【YYNewsLiveNo2609】■『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】に規定されている『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)は『天皇の国事行為』ではなく『日本国憲法』第4条第1項が禁止している『天皇の国政行為』そのものだ！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 23日 (木) 23:44:12 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年08月23日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2609】の放送台本です!
【放送録画】84分56秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487808072
☆今日の最新のお知らせ
�〔生綟�土曜日(2018.08.25)午後2時-4時に第14回『根っこ勉強会』を開催し以下の2つの媒体でライブ中継します！今回のテーマは『もしも日本に【憲法裁判所】があったならどうなっていたか？』です。皆様のご視聴をお願いします！
1)【YYNewsLive】 by Twitcasting
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【日本海賊TV】 by YoutubeLive
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
(1)今日のメインテーマ
■『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】に規定されている『国会の召集』(第2項)と『衆議院の解散』(第3項)は『天皇の国事行為』ではなく『日本国憲法』第4条第1項が禁止している『天皇の国政行為』そのものだ！
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『日本国憲法』第4条
1
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない
2
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
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▲ポイント1
英国政府と英国を金融支配していたロスチャイルド家の全面援助で【明治維新クーデター】を決行し江戸幕府を倒した反幕中心勢力『田布施マフィア』の司令塔伊藤博文は、自ら起案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』第7条で、天皇に『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を与えた。
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『大日本帝国憲法』第7条
天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
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▲ポイント２
『日本国憲法』を起案し1947年に施行した米国支配階級の代理人GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条第2項と第3項で、天皇に『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を与えた。
GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条第2項と第3項を『天皇の国事行為』と偽って『天皇の国政行為』そのもである『国会の召集』と『衆議院の解散』の権限を天皇に与えたのである。
日本国憲法第7条が本来の意味で『天皇の国事行為』を規定するものであるならば、第2項の文言は『国会を召集すること』ではなく『国会の召集を宣言すること』になるはずである。
また第3項の文言は『衆議院を解散すること』ではなく『衆議院の解散を宣言する』になるはずである。
『日本国憲法』第7条には全部で10の『天皇の国事行為』が列挙されているが、第2項と第3項の文言だけが『国政行為』の文言で、それ以外はすべて『国政』に関係のない儀式的な『国事行為』の文言となっている。
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『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→『国事行為』
2 国会を召集すること。→『国政行為』
→本来の『国事行為』の文言は『国会の召集を宣言すること』となる。
3 衆議院を解散すること。→『国政行為』
→本来の『国事行為』の文言は『衆議院の解散を宣言すること』となる。
4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。→『国事行為』
5
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使
の信任状を認証すること。→『国事行為』
6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→『国事行為』
7 栄典を授与すること。。→『国事行為』
8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→『国事行為』
9 外国の大使及び公使を接受すること。→『国事行為』
10 儀式を行ふこと。 →『国事行為』
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▲ポイント３
それではなぜ米国支配階級の代理人GHQ総司令官マッカーサーは『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】の中で『国会の召集』と『衆議院の解散』の２つの『国政行為』を『国事行為』と偽って天皇にあたえたのか？
その答えは、GHQ総司令官マッカーサーが戦後の日本を100%米国の植民地にするために採用した主な以下の政策の中にある。
�‥傾沈�維持：名前を変えた天皇制=象徴天皇制
��日本国憲法の二重性：五つの立派な基本理念(�ー膰∈潴鵜¬閏膽腟銑Ｈ神鑛刃足じ朕佑亮�由と基本的人権の尊重�ノ拗颪箸諒刃其β�)を掲げた『日本国憲法』の中に基本理念を破壊する『時限装置』を仕掛けられた。
��議院内閣制導入：『大統領制』を導入せず衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣となり『国会』と『内閣』を同時に支配する『議院内閣制』を導入した。
��戦争犯罪人(昭和天皇、皇族、軍人、政治家、官僚(警察、検事、裁判官、霞が関官僚)、軍需企業経営者、銀行家、マスコミ、国家神道宗教者)の免罪・免責
�ば�儡政党(自民党)設立と免罪戦争犯罪人の再結集
�ァ愿傾超機拊賃�(神社本庁、靖国、護国神社、伊勢神宮、創価学会、生長の家などカルト宗教)、マスコミ、右翼・暴力団の温存
��財閥の温存
▲ポイント４
GHQ総司令官マッカーサーは傀儡政党(自民党)が常に衆議院で過半数の議席を獲得して『国会』と『内閣』を同時に支配して米国の利益のために日本の政治を独占させるためには、『日本国憲法』の規定で『衆議院解散権』と『国会召集権』を内閣総理大臣に与えることが決定的に重要だったのである。
なぜならば、傀儡政党(自民党)の代表者(総裁)が内閣総理大臣になって衆議院の会期(4年)とは関係なく、自分たちに有利な時を選んで衆議院を自由に解散して総選挙を行えば、必ず選挙に勝つことはあきらかであり半永久的に傀儡政党(自民党)が日本の政治を独占できるからである。
その証拠に、戦後の総選挙で衆議院の会期4年が満了して行われたのは一回のみで、ほかのすべての総選挙は時の政権与党(ほとんどが自民党政権)の内閣総理大臣が自分たちが有利な時(野党が分裂している、野党が資金がないなど)を選んで衆議院を解散して行ったのである。
政権与党(ほとんどが自民党政権)が総選挙に勝つのは当たり前なのだ！
▲ポイント5
以上のようなGHQが仕掛けた重大な『憲法上の謀略』について、これまで野党政治家や憲法学者やマスコミや言論人や市民運動家など誰からも指摘がされてこなかったのは一体なぜなのか？
日本国憲法の持つ『二重性』や立派な基本理念を自ら破壊する『自爆装置』をGHQが仕掛けたことをなぜ誰も指摘しないのか？
(終わり)
(2)今日のトッピックス
�ゝ〔鎧蔑甦院∨兪安臈�領の国会弾劾当日に大統領府訪問
2018/08/22 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00031416-hankyoreh-kr
機務司令官、朴前大統領の国会弾劾当日に大統領府訪問
チョ・ヒョンチョン前司令官、「ろうそく戒厳令」謀議疑惑
軍高官「ドアノブ三人衆の一人から電話で呼ばれ
官邸で朴大統領に会ったと聞いている」
チョ・ヒョンチョン前国軍機務司令官が不法戒厳を計画していた時期に大統領府を訪問したことが確認された。しかも、その時点は、朴槿恵(パク・クネ)当時大統領が国会で弾劾されていたまさにその日だった。実際、それ以降、軍内部で戒厳関連の論議が本格的に進められた。これは機務司令官が職務が停止された朴大統領と不適切に面会し、戒厳を含めたろうそくデモに対する対応案を具体的に論議したのではないかという疑惑がますます深まっている。
21日パク・ジュミン共に民主党議員が「ハンギョレ21」と共に前・現職の軍・政府関係者などに確認した結果、チョ・ヒョンチョン前機務司令官が、国会で朴槿恵大統領の弾劾訴追案が可決された2016年12月9日、朴大統領が滞在していた大統領府を訪れたことが確認された。朴大統領は同日、弾劾案可決で職務が停止された状態だった。当時の事情に詳しい軍関係者は「その日、いわゆるドアノブ三人衆の一人からの電話で、(チョ前司令官が)大統領府に入った。彼は官邸で朴大統領に会ったと聞いている」と話した。実際、機務司令官の大統領府訪問は従来の慣例からして、大統領と単独面談の際に行われる。
軍関係者たちは防諜や軍事情報、破壊活動対策など機務司令部の機能と役割からして、機務司令官が軍統帥権を失った職務停止状態の朴槿恵大統領に会う理由が全くないと口をそろえる。これと関連し、ある軍関係者はまた、「チョ前司令官が弾劾議決以降一種の非常事態への対応計画を立てようとしたなら、朴大統領ではなく、ファン・ギョアン権限代行と会うべきであり、内容も万が一の事態に備えて北朝鮮の動向や防諜、対政府転覆でなければならない。面会の対象も、内容も、機務司令部の役割から逸脱している」とし、「機務司令官が大統領府に行って来てから、機務部だけでなく、合同参謀本部などでも戒厳と関連した話が本格的に出始めた」と伝えた。「ハンギョレ21」の取材結果、チョ前司令官が戒厳を議論するため、合同参謀本部を訪れ、機務司令部が戒厳関連秘密TFを設置したのも、彼の大統領府訪問後に行われたことだ。
機務司令官の大統領府訪問は、機務司令部が2016年11月初めから「現時局に関する局面ごとの考慮事項」などで言及した「戒厳令」を現実化する方案を論議するためという主張を裏付けている。当時の文書には「戒厳状況と関連した司令官の主要措置事項」として、戒厳を宣布する前に「大統領府、国防部などと戒厳の必要性および合同捜査本部の設置について協議」という文言が登場する。これは、国会の弾劾議決前から戒厳令と関連し、機務司令部内に合同捜査本部の設置に向けた準備を含め、戒厳の準備をめぐり大統領府と事前調整が行われていた可能性を高める内容だ。
現在、機務司令部の不法戒厳令文書を捜査している軍民合同捜査団の関係者は、チョ前司令官の大統領府の訪問を含めた行動などと関連し、「捜査中の事案なので答えられない」と話した。合同捜査団はチョ前司令官と共に、当時のハン・ミング国防部長官やチャン・ジュンギュ陸軍参謀総長などを内乱の疑いで捜査している。合同捜査団は捜査期限を今月20日から来月18日に延長した状態だ。
��IS最高指導者が「聖戦」呼び掛け 新たな録音公開
2018.08.23 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3186908?act=all
【8月23日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu
Bakr
al-Baghdadi）容疑者の肉声とされる新たな録音が22日に公開された。声の主は、イスラム教徒に「ジハード（聖戦）」を遂行するよう呼び掛けている。
録音は、イスラム教の祭日「犠牲祭（イード・アル・アドハ、Eid
al-Adha）」に合わせ、メッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」を通じて公開された。バグダディ容疑者の肉声とされる録音が公開されたのは昨年9月以来。ISはこれまでに、イラク、シリア両国における支配地域の大部分を失っている。
��アフガン北部でIS戦闘員が大量投降、当局はISの「時代に幕」と評す
2018.08.01 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3184617?act=all
【8月1日
AFP】アフガニスタン北部で1日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員150人超が投降した。同国当局が発表した。この動きについて当局と旧支配勢力タリバン（Taliban）は、同国北部でISが終わりを迎えたと評している。
降伏とみられる今回の動きに先立ち、同国北部ジョズジャン（Jowzjan）州では、数週間にわたってISはタリバン（Taliban）と激しい戦闘を繰り広げていた。またアフガニスタン軍は、ISの根拠地だった東部ナンガルハル（Nangarhar）州で、主にISによる攻撃が相次いだ州都ジャララバード（Jalalabad）を治下に置いた。
同国北部に展開するアフガニスタン軍第209部隊の報道官はAFPに対し、「戦闘員らの投降は過去にもあったが、今回はダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）の戦闘員150人以上と共に、指導者らとその副官が同時に投降したという点でより重要だ」と話した。
報道官によれば、女性や子ども30人も当局に投降。報道官は「これをもって同国北部でのダーイシュの時代に幕が下りることになる」と述べた。
アフガニスタンのISは比較的小規模な勢力ながら、主に東部のナンガルハル（Nangarhar）州、さらに最近ではジョズジャン州で強烈な存在感を放っている。
�ぅ肇薀鵐弯惘弔慮義�対本部長、詐欺などで有罪評決
2018.08.22 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3186755?act=all
【8月22日 AFP】（更新）2016年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald
Trump）陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート（Paul
Manafort）被告に対し、米南部バージニア州の連邦地裁陪審は21日、詐欺などで有罪評決を言い渡した。トランプ氏は今回の評決について「とても悲しい」と述べる一方、マナフォート被告から距離を置く姿勢も見せた。
マナフォート被告の裁判は、2016年大統領選へのロシア介入疑惑の捜査がきっかけで始まった最初の裁判。バージニア州アレクサンドリア（Alexandria）の連邦地裁陪審は、虚偽の所得申告5件と銀行詐欺2件、海外銀行口座の申告漏れ1件の計8件の罪状について有罪評決を言い渡した。残る10件の罪状については意見不一致で判事が審理無効を宣言した。
銀行詐欺の罪はそれぞれ、量刑が最大69年の禁錮刑となっており、マナフォート被告は理論上、生涯を刑務所で過ごす可能性もある。ただ法律の専門家はAFPに対し、実際の刑期は10年以下にとどまるとの見解を示している。
トランプ氏は選挙集会のため訪れたウェストバージニア州で、マナフォート被告への有罪評決は「大変遺憾に思う」と記者団に語った。その一方で、2016年の大統領選後に行われている「魔女狩り」の一環だと反発した。
マナフォート被告は、トランプ氏による共和党大統領候補指名獲得の立役者。しかしトランプ氏はこの日、マナフォート被告がジェラルド・フォード（Gerald
Ford）元大統領の副大統領候補だったボブ・ドール（Bob
Dole）氏や、ロナルド・レーガン（Ronald
Reagan）元大統領の選挙運動に携わってきたことを引き合いに「大勢のために働いてきた」と述べ、被告とは距離があると印象づけようとした。
「起きてしまったことは非常に残念だが、それとロシアによる大統領選挙介入疑惑は一切無関係だ」とトランプ氏は主張した。
�ゥ好襯�銀、不適切融資１兆円 書類改ざんなど
2018/8/21 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34398450R20C18A8MM8000/?n_cid=NMAIL007
シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が１兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。
同行は地銀のなかで突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈下は地銀の経営を圧迫している。過剰なノルマが不適切な融資を誘発する懸念は他の金融機関にもある。
スルガ銀では不適切な手続きによる融資が横行していたが、財務内容の悪化に直結するわけではない。審査で不適切な行為があっても、融資先のアパート経営は順調な例も多いためだ。同行は６月にシェアハウス以外の投資用不動産融資が焦げ付くリスクに備えて2018年３月期に155億円の貸倒引当金を追加計上。18年４～９月期に実施する資産の自己査定で、さらに詳しく調べる方針を明らかにしている。
第三者委（委員長＝中村直人弁護士）は８月末にも調査報告書を公表する方針だ。不適切な手続きが横行していたのはシェアハウスのほか、アパートやマンションを含む投資用不動産融資だ。
同行の融資総額は３兆1500億円で、このうち投資用不動産融資は約２兆円。不動産関連融資は１兆円程度とみられていたが、「住宅ローン」として公表していたものにも含まれており、２倍に膨らんだ。融資総額の３割超、不動産融資の半分程度が不適切に実行されていた。
不適切な手法の一つが二重の売買契約書だ。行内ルールでは融資上限を物件価格の90％としている。販売業者が借り入れ希望者と結ぶ契約書には実際の物件価格を表記するが、販売業者がスルガ銀に出す契約書の物件価格は実際より高くする。それを行員が見逃すことで全額を融資していた。
中古のアパートやマンションへの融資でも、入居率や家賃収入などを記載した書類が偽装されている事例が見つかった。空室率が高く、半ば不良化している物件でも、稼働率の高い優良な物件に見せる手口として使われていた。
第三者委関係者によれば、借り入れ希望者の年収や預貯金残高を水増ししていた例も含め、手続きに何らかの不適切な行為が入り込んでいるのは投資用不動産融資の過半に達しているという。
経営を監督する立場にある取締役らについては、民法上の規定で株主などから委託を受けて注意深く業務を遂行する「善管注意義務」に違反したと認定する方向だ。「毎月１億円の有担保ローンの実行」といった苛烈なノルマが行員を駆り立て、営業担当の元専務は不適切な融資を黙認。取締役らも見逃していたという。
同行に立ち入り検査中の金融庁は、第三者委の調査結果も踏まえてスルガ銀の経営責任を厳しく追及する構え。スルガ銀は現在、新規の不動産融資の実行を事実上、止めている。不適切な営業や審査に関与した行員は全従業員の２割にあたる300人以上にのぼるとみられる。
(3)今日の重要情報
�＿�長知事の後継候補に玉城デニー議員！
一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係
2018.08.20 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4199.html
前宜野湾市長・佐喜真アツシ公式サイトより
翁長雄志知事の急逝を受け、9月30日の沖縄県知事選に向けて「オール沖縄」の後継候補が誰になるのか注目を集めてきたが、自由党幹事長である玉城デニー衆院議員が出馬する見通しが高まった。
翁長知事は死去する数日前に、自身の後継者について玉城議員と「オール沖縄会議」前同代表である金秀グループの呉屋守将会長の名を挙げていたといい、その音声も残っていると報道されている。さらに、翁長雄志後援会の国吉真太郎会長によると、翁長氏は玉城議員について「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」「デニーさんは立派な政治家だ」と語っていたという（琉球新報8月20日付）。そんななか、玉城議員は本日、「出馬の方向性を限りなく探る」と前向きな姿勢を示した。
玉城議員の父は沖縄に駐留していた米兵で、伊江島出身の母の妊娠中にアメリカに帰国。母が渡米を断念したため、父の消息は知らないという。2002年にラジオパーソナリティから沖縄市議となり、2009年には国政へ進出。その後は「辺野古への基地移設反対」を訴え、2012年には消費増税に反対して民主党を離党、昨年の総選挙でも希望の党への不参加をいち早く表明し“ぶれない姿勢”を打ち出して当選を果たした。──強権的に辺野古新基地建設を推し進める安倍政権に対して公約を曲げることなく闘いつづけた翁長知事だったが、玉城議員のそうした“ぶれなさ”を評価し、沖縄を守りたいという遺志を託したのかもしれない。
一方、自民党は宜野湾市長の佐喜真淳氏を擁立。今月14日に正式な出馬表明をおこなった際、佐喜真氏は辺野古新基地建設の是非については「政策発表の際に発表したい」と明言を避け、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と語った。
「対立や分断から無縁な沖縄」──。いやはや、まったくよく言ったものである。そもそも、佐喜真氏は明言を避けるが、氏が辺野古容認派であり、露骨な基地反対派いじめで沖縄分断をはかってきた安倍政権とベッタリの関係を築いていることは疑いようがない事実だ。
実際、佐喜真氏は2012年の宜野湾市長選でも、まったく同じ詐欺的手口を使っていた。じつは佐喜真氏はこの選挙の公開討論で「県内移設は極めて厳しい。県外を求める」と発言し、当選後も「（辺野古移設は）民意が示されており、不可能」と言い、オスプレイ配備についても「政府に配備反対を訴えていく」と語っていた。
それが2013年11月に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」「普天間が限りなく固定化する」と辺野古移設への恫喝を強め、沖縄自民党県連の議員たちに転向を迫るなか、佐喜真氏は首相官邸にまで出向いて「どのような形であれ返還を」などと発言。ついには辺野古移設を容認する姿勢を打ち出した。この佐喜真氏の言動については〈政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈辺野古移設に執心する政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉と指摘されている（琉球新報2013年12月6日付）。
しかも、このとき官邸が沖縄に辺野古を容認するよう圧力をかけていたのは国会議員や自民党県連に対してであり、首長である佐喜真氏には〈露骨な圧力はなかった〉（同前、琉球新報）。ようするに、佐喜真氏は圧力をかけられて辺野古容認へ転向したわけではなく、最初から出来レースで市民を騙した可能性が高い。
自公候補の佐喜真氏は極右イベントで沖縄ヘイトの論客と仲良く名前が
そもそも佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されるなど（しんぶん赤旗2012年1月21日付）、極右思想の持ち主だった。
たとえば、2012年5月に宜野湾市でおこなわれた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」にも市長として出席。しかも、佐喜真氏も出席した2014年に開かれた同42周年記念大会では、那覇市首里にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付けた出で立ちで登場し、「教育勅語」を唱和。佐喜真氏は閉会の辞のなかで「日本人として、日本人として、誇りをもつ。まさにその一言に尽きると思います。この42周年を機に、日本人としての誇りをもたなければならない」と述べている。
県民が捨て石にされ多大な犠牲を強いられた沖縄という場所で、園児に《一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ》と唱和させることのグロテスクさ。これに首長として疑問をもたないばかりか「日本人の誇り」を語る佐喜真氏。これだけでも氏がいかなる人物であるかがよくわかるが、さらに驚くのは、佐喜真氏が、沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていたことだ。
そのイベントとは、2016年1月に宜野湾市民会館でおこなわれた「宜野湾と沖縄の未来を考えるシンポジウム「日本一早い桜祭り」」。このイベントを共催したのは極右団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（以下、「頑日」）で、同団体のHPには、「頑日」の幹事長で「日本文化チャンネル桜」代表取締役社長の水島総氏や、あの『ニュース女子』沖縄ヘイト回でVTR出演したほか数々のデマを垂れ流しつづけている“沖縄ネトウヨ”の代表格・我那覇真子氏や手登根安則氏らが登壇予定者として発表されていた。
が、なんとこの登壇予定者のなかに、佐喜真氏の名前が筆頭に挙げられていたのだ。
これは、佐喜真氏がネトウヨのイベントに参加しようとしていたというだけの問題ではない。じつは同イベントの共催である「頑日」は、2013年1月にオスプレイの配備撤回を訴えて沖縄の市町村長や議員らが東京・銀座をデモ行進した際、「「オスプレイ配備反対」に見せかけた亡国集団パレード糾弾！抗議街宣行動」を実施。このとき、沖縄の市町村長らがデモ行進するなか、沿道では日の丸や旭日旗を掲げた者たちが「売国奴！」「琉球人は日本から出て行け！」「中国のスパイ！」などという罵声を浴びせていた。
つまり、佐喜真氏はオスプレイ配備に反対して市長選に当選したはずが、オスプレイ配備反対デモを「売国奴」と攻撃する連中のイベントに参加しようとしていたのだ。結局、批判が集まったために参加を見送ったのか、イベント当日の模様を確認すると佐喜真氏の姿はなかった。だが、参加を予定していたことは、宜野湾市民に対する裏切り、沖縄県民への冒涜と言っていいはずだ。
米軍基地、オスプレイ配備に反対するふりをしながら安倍政権、ネトウヨと
このようなネトウヨ政治家が沖縄県知事選に出馬、しかも自民党と公明党が全面的に支援するというのだから、県知事選は沖縄が瀬戸際に立つ選挙になることは間違いない。だが、最大の懸念は、ネトウヨ候補者の佐喜真氏が、一体、県知事選でどんな選挙活動を展開するのか、という点だ。
佐喜真氏は前述した“沖縄デマ常習者”である手登根氏と懇談する様子が撮影されるなど、親しい仲であることが噂されているが、この手登根氏は今年の南城市長選や名護市長選でも、「オール沖縄」候補者や基地反対派のデマを喧伝して自公候補者をなりふり構わず応援してきた。今回の県知事選では、さらにこうしたデマが大量に出回ることは確実だろう。
とくに今回、佐喜真氏と一騎打ちとなると見られる玉城デニー議員は、以前、当時国会議員だった現・東京都知事の小池百合子氏から「日本語読めるんですか？
分かるんですか？」と差別ヤジを飛ばされた経験もある。相手がネトウヨであることを考えれば、差別的なデマが飛び交う選挙戦になることも十分予想される。
ともかく、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」と謳いながら、そのじつ、沖縄の対立と分断に加担し、官邸と歩調を合わせてきた佐喜真氏が県知事となれば、いよいよ安倍政権は沖縄を“植民地”扱いし、あらゆる負担を強いることは間違いない。
実際、安倍政権はすでに沖縄県知事選に向け、県民の「対立や分断」をはかろうと露骨な作戦に出ている。翁長知事は亡くなる直前、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きをとろうとしていたが、これに対して、政府が〈県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめ〉ていたことを、今朝の毎日新聞が報道したのだ。これは単純計算で100日間延期すれば20億円を請求するぞという脅しそのもので、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦であることは明白だ。
県知事選は沖縄だけではなく、日本の民主主義の行く末を占う大きな分岐点となるだろう。
（編集部）
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