[CML 053466] 【YYNewsLiveNo2607】■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 22日 (水) 00:21:08 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年08月21日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2607】の放送台本です!

【放送録画】114分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487314267

☆今日の画像

9月から教育無償化を実現する西アフリカビオ・シエラレオネ大統領

∋事通信社から契約解除された田崎史郎

B膽漆神源事通信社長

大室真生氏(おおむろ・まさお) 
東大法卒。77年時事通信社入社。政治部長、編集局長、総務局長、大阪支社長などを経て13年6月常務取締役。6年4月社長就任。18年4月再任。

づ諜彿歟蕷卞本会議会長は元時事通信論論説委員

田久保忠衛(たくぼ ただえ、1933年[1](昭和8年)2月4日 - 
)は、日本の外交評論家、政治学者。杏林大学名誉教授。専門は国際政治学、アメリカ外交。博士(法学)。日本会議会長(2015年 

- )

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第88回朗読 (2018.08.21)

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

●政府支援法人(GSE) 第二の米国連邦準備制度理事会(前半) (P329-331)
            
(1)今日のメインテーマ

■(再掲ブログ記事)安倍晋三極右ファシストらの『改憲』策動を背後で操る極右ファシスト団体【日本会議】はなぜこれほどまでに巨大化したのか?

2017.02.24 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/efd84d2b90d7178f334adfee494a2be0
                         
その最大の理由は、組織のトップに二人の元最高裁長官・第5代石田和外と第13代三好達(とおる)が務め、陰に陽に最高裁事務総局の支援を受けて最高裁長官という名声と最高裁という最高権威を最大限に利用して組織拡大してきたためである。

とりわけ悪質なのは三好徹現名誉会長で、彼は【日本会議】の会長を15年間もの長きにわたって務め先頭になって組織拡大を図ってきたのだ。

【画像1】:石田和外(いしだかずと)第5代最高裁長官(任期1969年-1973年)。【日本を守る国民会議】元会長。彼を最高裁長官に任命したのは安倍晋三の叔父の佐藤栄作首相である。

【画像2】:三好達(みよしとおる)第13代最高裁長官(任期1995年-1997年)【日本会議】の会長を15年間(2001年-2015年14年務め現在誉会長。彼を最高裁長官に任命したのは橋本龍太郎首相である。

最高裁は日本国憲法第81条によって立法審査権が唯一与えられた『憲法の番人』であるが、そのトップの長官二人が退官後によりによって日本国憲法を敵視し破壊する目的を公言している極右団体のトップに就任して永年組織拡大に務めてきたという事実は、日本が憲法無視の全くの『無法国家』『無法社会』であることを如実に示している。

こんなことは、本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』が存在するドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国では絶対に起こりえない事なのだ。

▲日本会議とは何か?

日本会議とは、日本国憲法を否定して戦前の大日本帝国憲法に差し替えて、日本を戦前の天皇制軍事独裁体制に復活させる目的で二つの右翼団体が1997年に統合してできた極右排外主義ファシスト団体である。

一つ目の右翼団体は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系のカルト宗派に呼びかけて1974年4月に結成した「日本を守る会」である。

二つ目の右翼団体は、最高裁判所長官の石田和外らが呼びかけ元軍人や財界人や学者らが中心になって元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」を改組してつくられた「日本を守る国民会議」である。

これらの二つの右翼団体が1997年5月30日に統合して【日本会議】となったのである。

統合から数えて20年になる現在、【日本会議】は会員数約38,000名、全国都道府県に47の本部を持ち、241の市町村支部を持ち、日本会議国会議員懇談会に289名の国会議員を擁し、日本会議地方議員懇談会に1700名の地方議員を擁する日本最大の極右排外主義ファシスト団体となった。

【関連情報1】

▲三好達とは?by Wikipedia (抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%A5%BD%E9%81%94

三好達(みよし とおる、1927年(昭和2年)10月31日 -
)は日本の政治活動家。裁判官の経歴を有し、最高裁判所長官を務めた。

東京府生まれ。日本中学校、1945年、海軍兵学校(第75期)在学中に終戦を迎える。海軍兵学校では井上成美校長の薫陶を受けた最後の卒業生の一人となった。

東京高等学校、東京大学卒業。1952年、24歳で司法試験に合格し司法修習7期。1955年に裁判官に任官、各地の裁判所等で勤務。

1987年-1990年、最高裁首席調査官。1991年、東京高等裁判所長官、翌1992年に最高裁判所判事を経て、1995年最高裁判所長官就任。1997年定年退官。1993年7月18日の最高裁判所裁判官国民審査にて、総投票のうち「罷免を可とする裁判官」の投票数割合7.99%で信任。

定年退官後は、2001年から2015年6月まで日本会議会長。退任後は名誉会長。靖国神社崇敬者総代。1999年勲一等旭日大綬章受章。

最高裁長官の就任あいさつで、「裁判所が立法・行政よりも先回りして意見を開陳することは原則としてするべきではない」と述べ、立法・行政作用に対する司法の介入は慎重であるべきとの態度を貫いた。

【関連情報2】

▲安倍政権を完全支配する【日本会議】の正体 根底から暴く!

 13人の閣僚が名を連ねる右派組織 

フライデー 2014年8月22日・29日号記事 全文書き起こし

安倍首相、麻生副総理含め13人の閣僚が名を連ねる右派組織。

[自衛隊を国防軍に][8.15靖国参拝][美しい国・日本]発想はすべてここから来た。

女性蔑視ヤジ都議、ネトウヨと呼ばれる地方議員たちもこの組織に属している・・・

旧日本軍参謀らが創設

[安倍政権が誕生したことは、憲法改正への千載一遇、絶好の機会です。われわれの悲願、英霊の悲願がかなうのです。私たちは憲法改正のため、国民の啓発運動に立ち上がっていただきたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたしまます!!]

壇上の男がこう叫ぶと、会場には大きな拍手が響いた。8月3日、福岡県の福岡国際ホール大ホールで行われた[英霊顕彰・県民の集い]。終戦から69年目の夏を迎えるにあたり、[大東亜戦争]でなくなった人々を追悼するというこの回では、先の戦争で日本はアジア解放のために戦ったことや、今すぐに改正すべきだという主張が延々と語られた。会場には400程の椅子が用意されていたが、すぐに満船気になって増席、彩h数的には500人近くで埋まった。

この会を主催した団体がいま、注目を集めている。[日本会議]。[誇りある国づくり]を目的とする任意団足で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体が今、安倍内閣の”後ろ盾”となり、憲法改正と国防力の強化に邁進している。[日本会議]とは一体何なのかー。

発足したのが1997年5月。[日本を守る会]と[日本を守る国民会議]の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。

[日本の歴史や伝統を守ることを目的に、1974年、主に神舎本庁などの保守系宗教団体によって構成されたのが[日本を守る会]、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって1981年に発足したのが[日本を守る国民会議]です。両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、日本の伝統回復、憲法改正のために大きな団体を作ろうと1997年に統合した。初期の日本会議のかんぶは、旧日本軍参謀の故・瀬島隆三伊藤忠相談役らが名を連ねていました]

現在の役員には、神社本庁の早朝、新党政治連盟常任顧問、霊友会常務理事、靖国神社宮司、黒住興趣ら巨大宗教団体の幹部、ブリジストン関連会社の元社長ら財界人、東京大学名誉教授ら学者、そして保守系ジャーナリストなどの名前が並ぶ。機関紙[日本の息吹き]では、[南京虐殺はなかった][東京裁判は誤り][首相の靖国参拝を]といった主張を展開。これまでの歴史教育を”自虐的”と批判する[新しい歴史教科書をつくる会]の活動を支援してきた。

日本会議の特徴は、国会議員と強いつながりを持つことだ。日本会議を支援する[日本会議国会議員懇談会]には、288人もの国会議員が参加する。懇談会メンバーである自民党中堅議員が明かす。

[積極的に献金したり、パーテイー権を買ってくれるわけではないが、この懇談会に参加してないと、保守議員と名乗っていけないような空気が党内には漂っています。自民党本部には日本会議イベントの告知ビラが貼られていますし、党との結びつきも強い]

注目すべきは、日本会議と安倍政権の関係だ。麻生太郎副総理をはじめ、閣僚19人中13人が[懇談会]に参加している。むろん、安倍首相も同懇談会のメンバーで、日本会議主催のシンポジュームやイベントに頻繁に参加している生粋の支援者だ。安倍内閣は[日本会議内閣]といっても過言ではないのだ。

安倍政権の政策ブレーン

[首相は日本会議の方を向いて政治を行っているのでは、と思うことがる]

こう漏らすのは、官邸関係者だ。

[昨年2月、安倍さんは小泉政権時から議論されてきた、女系天皇をみとめるという皇室典範の回生議論を白紙にすると発表しました。さらに、年末には靖国神社に参拝島hしたが、これは日本会議へのアッピールという意味が強かったのではないかと思います。いずれも日本会議が強く安倍首相に訴えてきたことです]

首相就任2年弱の間で、安倍首相はは[皇室典範改正の白紙化][靖国参拝][集団的自衛権の行使容認][道徳の教科化の推進]など、日本会議と歩調を合わせるような政・行動をとってきた。

実は、安倍首相は日本会議幹部を”ブレーン”としている。

[2006年に発足した第一次安倍政権では、[5人組み]といわれるブレーンが活躍しましたが、そのうちの一人は日本会議の常任理事を務める伊藤哲也氏でした。同じく5人組の一人だった高崎経済大学の八木秀次氏は、日本会議で講師として活躍している。日本会議の代表委員を務める長谷川三千子氏をNHKの経営委員に任命しています。安倍政権と日本会議は切っても切り離せない関係なのです。安倍首相の著書『美しい国へ』(2006年刊)を読めば、その歴史館、安全保障観、教育観が日本会議と大きく重なっていることがわかります]

首相の悲願である憲法改正でも、日本会議は大きな役割を担う。日本会議の関係者が明かす。

[憲法改正の意義を説明するDVDの配布や署名活動などを積極的に行っています。日本会議は憲法改正をための『3カ年構想』を描いています。今年は『全国に憲法改正推進本部を設置』、来年は『憲法改正への国会発議要請運動開始』、そして2016年に『国民投票開始』という流れです]

全国の地方議員によって構成される[日本会議地方議員連]には1700人を超える議員が参加しているが、日本会議は彼らと連携して、草の根の憲法改正運動を活発化させるつもりだという。

[来年は日本武道館で、憲法改正を訴える大規模集会を行う予定です](同)

[朝日が日本を滅ぼす!]

勢いづく日本会議。だが、危うさも見える。日本会議の支援者には、問題を起こす議員が目だつのだ。

今年3月、社会学者の上野千鶴子・東京大学名誉教授が山梨市で介護問題についての講演を行おうとしたところ、日本会議地方議連のメンバーである望月清賢市長が、上野市の」これまでの思想や発言に問題がるとして、講演を中止しようとして騒動になった。

今年6月。東京都議会で塩村夏都議に向かって【早く結婚しろ】とヤジを飛ばした鈴木彰浩都議も日本会議のメンバー。彼は2012年に尖閣諸島に上陸して、事情聴取された経験もある、同じく6月、新宿で集団的自衛権に抗議した男性が焼身自殺を図ったことについて、ツイッター上で[迷惑極まりない行為で明らかに犯罪][マスコミは完全にイカれている]とつぶやき、『ネトウヨ議員』と批判を浴びた小野寺秀・北海道議もやはり日本会議地方議連のメンバーだ。

彼らに共通しているのは、自分と違った考えや意見を持つ人を排除しよとする姿勢だ。

8月3日の福岡のイベントでも参加者から、[朝日新聞は日本を滅ぼす新聞だ][左翼団体に騙されてはいけない]といった言葉が飛びかった。前出の魚住氏は、安倍首相と日本会議の距離の近さに危機感を覚えるという。

[歴史観ひとつをとっても、[日本会議]の考えはあまりに一面的です。過去の戦争を讃美しているが、『あの戦争は正しかった』と一言でいえるものではないでしょう。今後彼らは憲法改正、そして日本の軍備強化のために尽力するでしょうが、その憲法観も安全保障観も、短絡的では、と不安になります。安倍首相の思想・歴史観もやはり短絡的なところがあるが、他者の意見をいかずに進んでいくところに危うさを感じます]

安倍首相と日本会議が作る国は、本当に[美しい国]なのだろうか。

掲載写真1:日本会議設立初期から[懇談会]に参加する安倍首相。憲法改正に向けて日本会議との連携を強める。

掲載写真2:国会議員懇談会の特別顧問を務める麻生太郎副総理。日本会議とともに教育基本法改正に尽力している。

掲載写真3:安倍内閣は[日本会議だらけ

2012年12月に発足した第二次安倍内閣には、[日本会議国会議員懇談会]のメンバーがたくさん(最前列左より、谷垣禎一法相、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利経済再生担当相、2段目左より、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相、3段目左より、茂木敏充軽罪産業相、岸田文雄外相、菅儀偉官房長官、4段目左より、小野寺五典防衛相、橋下匠復興相、下村博文文科相、加藤勝信官房副長官、田村憲久厚労相)
  
掲載写真4:日本会議設立大会時:平成9年(1997年)5月30日所:東京ホテルニューオータニ *演説するのは中曽根康弘元首相

掲載写真5:日本会議国会議員懇談会の主な役員・メンバー

特別顧問:麻生太郎、安倍晋三

顧問:谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役:額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池祥肇

会長:平沼赴夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:古屋圭司、森英介、小池百合子、下村博文、菅儀偉、高市早苗、新藤義孝、渡辺周、松原仁、藤井孝男、中山成彬、松野頼久、西村慎吾、橋下聖子

幹事長:衛藤晟一

副幹事長:加藤勝信

政策審議会長:山谷えり子

政策審議副会長:萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔

事務局長:鷲尾栄一郎

その他の主なメンバー:渡辺喜美、浜田精一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三

掲載写真6:日本会議が作成する憲法改正の必要性を説くパンフレット。DVDも政策など啓もう活動に力を注ぐ。

掲載写真7:日本会議の機関誌[日本の息吹]では、安倍首相の政策や行動を絶賛する記事が何本も掲載されている

掲載写真8:に恩会議もかかわる[沖縄県祖国復帰記念大会](5月開催)では、保育園児による[教育勅語奉読]が披露された。日本会議は教育勅語の復活を提唱している。

掲載写真9:8月3日、福岡で行われた日本会議主催の講演会。登壇者が憲法改正の必要性を訴えると大拍手が起こった。*講演者は評論家加瀬英明。

(終り)

(2)今日のトッピックス

〆派蝋颯轡┘薀譽ネ、9月から教育無償化へ 大統領の公約

2018年8月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186718?cx_part=latest

シエラレオネ首都フリータウンのごみ廃棄場で物を拾い集める女性や子どもたち(2018年3月28日撮影、資料写真)

【8月21日
AFP】アフリカ西部にある最貧国シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ(Julius
Maada
Bio)大統領は20日、9月から初等中等教育を無償化すると発表した。150万人の児童生徒が対象となる。

無償教育はビオ氏が大統領選で掲げた公約の一つ。新制度導入に伴う予算の詳細は明らかになっていないが、同氏は大統領報酬3か月分を寄付するとしている。

ビオ大統領は、授業料と教材費は全額国が負担すると明言し、子どもを登校させない保護者には罰金や禁錮刑を科すと警告した。

さらに保護者らに対し、制服と靴の用意を要請し、伝統的に親の役割とされてきた各家庭での指導や助力も継続するよう奨励した。

大統領は、開発援助団体や民間部門に対しても新制度への支援を呼び掛け、教育は全国民に与えられるべき基本的権利だと強調した。

シエラレオネはダイヤモンドをはじめ鉱物資源が豊富であるにもかかわらず、世界最貧国の一つに数えられ、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の2015年の報告によると、同国の16歳以上の識字率は5割にとどまっている。

同国は長きにわたる内戦、さらに直近では4000人が犠牲になった2014~16年のエボラ出血熱で停滞した社会および経済の立て直しを図ろうと尽力している。

▲轡┘薀譽ネ、新大統領に元軍政トップのビオ氏 決選投票で勝利

2018.04.05 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/world/35117266.html

軍事政権を率いた経歴を持つビオ氏がシエラレオネの新大統領に

ナイジェリア・ラゴス(CNN)
アフリカ西部のシエラレオネで先月行われた大統領選の決選投票の結果が4日に判明し、かつて軍事政権を率いたジュリウス・マーダ・ビオ氏が当選を果たした。

現在は野党・人民党の党首を務めるビオ氏の得票率は51.81%で、与党・全人民会議党のサムラ・カマラ候補の48.19%を上回った。

地元紙の報道によれば、ビオ氏は司法当局が選挙結果を宣告すると直ちに大統領就任の宣誓を行ったという。

ビオ氏は2期10年を務めた現職のコロマ大統領を引き継ぐことになる。同大統領が就任した2007年のシエラレオネは、02年に終結した10年間に及ぶ内戦の影響を色濃く残していた。 

16人の候補者で争った今回の大統領選は、第1回の投票が3月7日に行われた。この時はビオ氏が43.3%の得票率で首位に立ち、カマラ氏が42.7%で2位につけた。どちらも得票率55%に達しなかったため、同月27日に両者による決選投票が実施された。

決選投票では、集計方法をめぐる見解の相違から開票作業に遅れが生じていた。

1996年に軍事政権のトップとして国政を担った経歴を持つビオ氏は、次期大統領として、シエラレオネが抱える極度の貧困の軽減という課題に直面する。人口730万人の同国は昨年発生した土砂崩れで首都フリータウンに住む数百人が死亡。また2014年に猛威を振るったエボラ熱の感染拡大では、4000人近い犠牲者が出たとされる。

ロシア「金正恩委員長、東方経済フォーラムに出席しない見込み」

2018/08/21 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00031409-hankyoreh-kr

19日、大統領補佐官がロシアのメディアに明らかに

ロシア政府当局者が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が11~13日の日程でウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席しないという見通しを示した。

ロシアのユーリイ・ウシャコフ大統領補佐官は19日、ロシアの有力紙「イズベスチヤ」とのインタビューで、金正恩委員長が東方経済フォーラムに出席するかどうかに関連し、この時期に第3回南北首脳会談が平壌(ピョンヤン)で開かれるという点を指摘し、「このような事情からして、金委員長も文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、ロシアを訪問しないだろう」と予測した。南北第3回首脳会談の正確な日時はまだ公開されていないが、北朝鮮の70周年建国節(9月9日)行事が開かれた直後になるものと見られている。

今回のフォーラムには、日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が出席する予定だ。そのため、金委員長が出席する場合、金委員長と安倍首相との間で朝日首脳会談が開かれる可能性も囁かれてきた。

プーチン大統領はこれまで何度も金委員長の出席を要請してきたが、結局、次の機会を待つことになった。ウシャコフ補佐官も、プーチン大統領の招待が依然として有効だという事実を強調し、別途の日程を設ける立場を明らかにした。

これに先立ち、プーチン大統領は6月初め、ワールドカップ期間中ロシアを訪問した金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員会委員長に、金委員長を東方経済フォーラムに招待する意向を明らかにした。彼は15日「朝鮮中央通信」が公開した8・15祝典でも「私は切迫した両国の関係問題と重要な地域問題を討議するため、あなたと早いうちに再会する用意ができていることを確言します」とし、ロシア訪問を再度要請した。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

 ロシア、米で偽サイト=マイクロソフトが摘発

2018年8月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186739?cx_part=latest

【8月21日
時事通信社】米マイクロソフト(MS)は20日、ロシア政府とつながりのあるハッカー集団が作成した偽のウェブサイトを摘発したと発表した。米上院や共和党系シンクタンクなどを装い、サイト訪問者の情報を盗もうとしていたとみられる。11月の米中間選挙を前にサイバー攻撃が活発化している可能性がある。

発表によると、MSは、上院や「共和党国際研究所」、「ハドソン研究所」などを模した六つのドメインを閉鎖する権限を裁判所から認められた。被害の有無は明らかになっていない。

MSのスミス社長は「中間選挙に向けて、米国の両政党が関係する幅広い団体に安全上の脅威がもたらされる懸念がある」と警鐘を鳴らした。

ぁ屮廛薀呂僚奸彙動気ら50年、犠牲者を追悼 反ロシアデモも チェコ

2018年8月21日 AFP日本語版

チェコの首都プラハのロシア大使館前で、1968年のソ連による「プラハの春」弾圧に抗議する市民ら(2018年8月20日撮影)。(c)Michal 

CIZEK / AFP

【8月21日
AFP】チェコとスロバキアは21日、社会主義体制下にあったチェコスロバキアで巻き起こった民主化運動「プラハの春(Prague 

Spring)」が、ソ連の軍事介入で制圧されてから50年を迎える。チェコの首都プラハでは弾圧の犠牲者を追悼する式典が企画されている一方、これを機に当時と現在の政治状況の類似性を指摘する動きもある。

「プラハの春」は1968年の春、共産党の一党独裁だったチェコスロバキアで新たに第1書記に就任したアレクサンデル・ドプチェク(Alexander 

Dubcek)が、「人間の顔をした社会主義」を目指して進めた民主的改革運動。

しかし、同年8月20日から21日にかけて、ソ連を主体にブルガリア、東ドイツ(当時)、ハンガリー、ポーランドのワルシャワ条約機構(Warsaw 

Pact)5か国軍がチェコスロバキアに侵攻。民主化の動きは徹底的に弾圧され、「プラハの春」は終わった。歴史家らによると、弾圧の初日だけで約50人のチェコスロバキア人が死亡。ソ連占領下の犠牲者は約400人とされる。

■「1968年と今は似ている」

「プラハの春」弾圧50年の前夜となる20日午後、チェコの首都プラハのロシア大使館前では複数の非政府組織(NGO)が主催する抗議デモが行われ、300人ほどが「私たちは忘れない」「ロシアの帝国主義を阻止せよ」「自由は真実の中にある」などと書かれた横断幕を掲げて参加した。

デモを主催した親欧州連合(EU)派の市民運動NGO「パルス・オブ・ヨーロッパ(Pulse 

of Europe)」のトマシュ・ぺジンスキー(Tomasz
Peszynski)氏はAFPの取材に、「プラハ市民は断固として占領を拒否したのに、一部のロシア人はいまだに占領は国際的な支援だったと思い込んでいる」と述べ、ソ連時代の人々ように、帝国主義を続行するロシアの現政権に立ち向かうようロシア国民に呼び掛ける手紙を書いたことを明らかにした。

ぺジンスキー氏は「50年前のような介入は現在も起きている。ただし現代の介入は戦車ではなく、プロパガンダやフェイクニュース、選挙に影響を及ぼす手法によるものだ」と指摘する。

抗議デモではチェコ国旗や欧州連合、北大西洋条約機構(NATO)の旗のほか、ウクライナの旗も見られた。ウクライナ国旗を手にした参加者は「ソ連共産党による1968年の(プラハ)侵攻と、オリガルヒ(新興財閥)が実質的に権力を独占している現在のロシアの状況とは、確実に似ている」とAFPに語った。

■親ロシア派のチェコ大統領は沈黙

チェコ公共テレビは21日、昼間は「プラハの春」弾圧の特集番組のみを放映し、夜にスロバキアのアンドレイ・キスカ(Andrej 

Kiska)大統領による記念演説を放送する予定だ。
一方、親ロシア派で元共産党員のチェコ大統領、ミロシュ・ゼマン(Milos
Zeman)氏は追悼行事には一切参加しないと表明しており、「プラハの春」弾圧50年に関しても沈黙を貫いている。

ゲ奮愿根拠なきIPCCの気温上昇予測 利権争いで事実ねじ曲げ

2018年8月11日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8902

日本をはじめ世界各地が記録的な猛暑に見舞われるなか、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が、「現状の温暖化ガスの排出ペースが続くと2040年ごろの気温上昇が産業革命前より1.5度に達する」との予測をまとめ、公表することを明らかにした。温暖化の被害を抑えるには、今世紀半ばまでに温暖化ガスの排出を「実質ゼロ」にする経済活動などの変革が必要だとする内容だという。

日本のマスコミは猛暑や西日本豪雨を「地球温暖化」のあらわれであると解説している。だが、専門機関の見方はそのようなものではない。防災科学技術研究所(茨城県つくば市)は西日本豪雨について、積乱雲が同じ場所でつぎつぎと発生し線状降水帯を形成する「バックビルディング現象」で「温暖化とバックビルディングの関係はわからない」(前坂剛主任研究員)としている。世界気象機関(WMO)は「6~7月の異常気象が温暖化に起因するかは特定できない」とのべている。

気象現象は複雑で、現在の科学の世界では「CO2排出による人為的原因で、地球が温暖化している」という学説自体が確かなものではない。多くの気候学者や地球物理学者は、IPCCがこれまで公表してきた報告書には確かな科学的な裏付けがなく、政治のベールに包まれた産物であると見てきた。今回のIPCCの「2040年までに……1.5度上昇」という予測も、大きな政治的な配慮をにじませている。

IPCCは1988年設立以来、今世紀末までの気温上昇を予測してきた。1990年8月の第一次評価報告書では、今後も温室効果ガスの規制がなされなければ地球の平均気温は、10年間あたり0.2~0.5度上昇し、2025年までに約1度、21世紀末までに3度の上昇が予測されると記された。

だが、その後約30年をへた現在、CO2削減対策が機能していないにもかかわらず、気温上昇は横ばいである。逆に、寒冷化に向かっているという学説が、科学者の間で勢いを増している。IPCC初代委員長が予言した「2020年にはロンドンもニューヨークも水没し、北極圏のツンドラ帯は牧場になる」というのも、2020年を間近にした今、実現しそうもない。

「排出量ゼロ」の見通しなし

市場争いに利用

もはや「25年までに約1度の上昇」という前提は成り立たないのだが、今回四〇年までの新たな予測を公表したのは、「世界各国に温暖化対策を促すためである」としている。そして、12月に予定されるポーランドでの第24回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP24)での「交渉を加速させる」という政治的な狙いを隠してはいない。

2015年11月に結ばれたパリ協定は、「産業革命前からの平均気温上昇を2度未満に抑え、さらに平均気温上昇1.5度未満を目指す」とし、「今世紀後半には二酸化炭素排出量を実質的にゼロにしなければならない」ことを定めた。だが、それを実現する科学的な技術の見通しが立たないことやトランプ政府の離脱もあり、京都議定書(アメリカは最初から批准を拒んでいた)よりも実現性の薄いものとなっている。昨年、ドイツのボンで開かれたCOP23では、パリ協定の実現に向けての進展がないなかで、世界の財界・企業が協定をテコに「脱炭素」を掲げた市場争いにしのぎを削る状況をあらわにした。

IPCCの「科学的な助言」を各国政府が利権を争うために利用するだけで、本気で実行しようとしないのは、IPCCが持つ構造的機能的な欠陥によるものだとする社会科学者の発言が活発になっている。

科学技術振興機構の佐藤靖フェロー(現新潟大学教授、科学社会学)は『科学的助言』(東京大学出版会)で、IPCCが世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)によって創設されたこと、アメリカの環境保護庁やエネルギー省の主導で、気候変動とそれに伴う影響や対策に関する自然科学と社会科学の知見をまとめた「評価報告書」などの形で国際社会に提言することを任務としていることを明らかにしている。

佐藤氏は、科学的助言組織としてのIPCCの大きな特徴として、「科学者だけの組織ではなく行政官も入っている」ことをあげている。「しかも、それらの科学者や行政官は、先進国、発展途上国双方をバランスよく含む各国政府によって指名される。したがって、IPCCから政治的影響を排除することは最初から意図されておらず、むしろ科学的見解に政府が一定の形で関与することにより参加国が受け容れやすいものになり、また各国政府が無視できないものになる仕組みになっていた」。

IPCCに参加する行政官は、「とくに気候変動による環境・社会経済上の影響及び適応方策(第2作業部会)に関する検討には積極的に参加した。……数千頁に及ぶ報告書を数十頁の政策決定者向け要約にまとめる際には政治的考慮がしばしば入り込むこととなった」ことも明らかにしている。

IPCCの第1次評価報告書の第2作業部会の検討に深く関与した日本人研究者は、この要約作成こそが「科学と政治がせめぎ合う場であった」として、次のように証言している。
「要約原案を一行一行検討し要約づくりをする部会は、まさに科学を政策に伝える場である。……ところがここでは科学の論理は通用しない。出席者は政府を背負う外交官であり、ロビイストであり、NGOである」と。そして、予見をもった政治的発言や議論の引き延ばし戦術がまかり通るなかで、政策決定者向け要約が「妥協の産物として合意された」と。

佐藤氏は、「地球温暖化に関する科学的知見にはまだ不確実な部分も非常に多く残されているが、世界の科学者コミュニティ(IPCC)は各国政府の関与を得る形で短期間の間に強いメッセージを明確に発した」と指摘している。

さらに、「そもそもIPCCの活動は、当初から気象変動問題を国際政治アジェンダに乗せようという強力な流れのなかに組み込まれており、IPCCはそうした流れを裏付けるエビデンス(証拠)を準備する役割を背負わされて誕生した」と見られていることや、あるIPCC関係者(日本人)が「自然を対象にした政治には、“儀式”としてのIPCCと“神託”としての評価報告書が一応の段取りとして必要」だったと語っていたことも紹介している。

佐藤氏はそこから、「IPCCが当時の国際的潮流に反して人為的な活動による地球温暖化のリスクは低いという結論を出すことはあり得なかったということである」「IPCCは国際政治を動かしたというよりも、むしろ国際政治の流れを後押しする役割を担ったということができる」と明言している。

Εバマ氏が退任、年金生活へ その待遇内容は?

2017.01.21 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/business/35095351.html

ニューヨーク(CNNMoney)
現地時間の1月20日正午を持って退任した、2期8年を務め上げた第44代大統領のバラク・オバマ氏(55)は今後、連邦政府の定年退職者としての余生を過ごすことになる。

今年1年の年金額は20万7800ドル(約2369万円)の見通し。大統領報酬の約半分の額だ。

この他、歴代大統領と同様、今後7カ月間にわたって大統領後の生活に慣れるための支援サービスも受ける。大統領警護隊(シークレットサービス)の身辺保護は終生続き、旅費、事務所経費、通信代や医療保険料などの手当も支給される。

これらの経費総額は各大統領経験者によって異なり、カーター元大統領の場合は2015年に20万ドルを若干超え、ジョージ・W・ブッシュ元大統領は80万ドルだった。カーター氏の任期は5年に満たなかったため、医療保険の適用資格から外れていた。

大統領経験者に対する各種手当の制度は、トルーマン元大統領が1958年に経済的に貧窮した事例を踏まえて初めて設けられた。これらの経費総額は現在、閣僚のある年の報酬額と同一水準になっている。閣僚の報酬額は米連邦議会が定める。

ただ、歴代大統領に対する各種手当が廃止される日が近いかもしれない。米共和党は昨年、年金の年間支給額は一律に20万ドル、他の経費分は年間20万ドルを上限とする法案を成立させた。年金に含まれる生活費上昇分は一般的な社会保障手当に適用される方式を踏まえることも盛り込んだ。

同法案はまた、大統領経験者に40万ドルを超える報酬があった場合、年金や経費支給を1ドル単位で削ることも規定。仮に年間80万ドルを稼げば、年金などの40万ドル分がそっくり消える計算となる。

大半の歴代大統領は講演や著述物で相当額の収入を得ており、年金などの支給が過去の産物になる可能性も強い。しかし、オバマ前大統領はこの法案に拒否権を発動した経緯があった。法案が成立すればホワイトハウス前職員の報酬や各種手当が消滅する懸念もあり、大統領経験者に対する警護隊の護衛確保も困難になりかねないというのがその理由だった。オバマ氏は、これらの懸念事項に適切に対処するなら署名するとも説明していたが、修正法案が手元に届くことはなかったとしている。

大統領の年間報酬額は40万ドル。トランプ新大統領は大統領戦でこの報酬は受け取らないだろうと言い切ったことがある。

(3)今日の重要情報

‥頂蟷墨困鮖事通が特別扱いした理由

田崎史郎が時事通信から契約解除!
安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に

2018.08.21 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4200.html

テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』に出演する田崎史郎氏

延長国会が閉会したこともあって、最近おとなしかった“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。

昨日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)にも久しぶりに登場。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長を総裁選の「キーマン」として特集したコーナーで政局の解説を担当したのだが、そこでも“安倍応援団”丸出しのトークを連発していた。

なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。

ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「(進次郎氏は)安倍首相の政治手腕を評価している」「石破氏の総理としての器に疑問をもっているのではないか」などと主張した。

その後も、田崎氏は進次郎氏について「人気を利用されたくない気持ちもつねに持っている。だから石破さんの動きは自分の人気を利用していると見えるじゃないかなと思います」と言って石破氏への嫌悪感をもっているとするなど、安倍首相の意を受けて、石破氏と小泉進次郎の接近を封じ込めようとしているとしか思えないような姿勢を示し続けた。
いずれにしても、相変わらずの“安倍首相の代理人”っぷりに辟易するが、一方で、そんな田崎氏が、つい最近まで名乗っていた「時事通信社特別解説委員」なる肩書を下ろしていることにお気付きの方はどれぐらいいるだろう。実際、『モーニングショー』でも単に「政治ジャーナリスト」として紹介されていた。

実は田崎氏、今年の6月30日をもって時事通信から契約を切られていたというのだ。いったい、何があったのだろうか。

時事通信の労働組合のひとつである「時事通信労働者委員会」が、HPで田崎氏契約打ち切りの一部始終をレポートしている。それによると、7月5日の団体交渉の場で、会社側から田崎氏との契約を6月末で打ち切ったことが明かされたという。

もともと、田崎氏が時事通信社の「特別解説委員」なるポストに収まり、テレビなどのメディアに登場することについては、時事通信社は多くの批判を内外から受け取っていたらしい。時事通信労働者委のレポートによれば、〈田崎氏の言論活動については時事通信に多くの苦情が寄せられ、編集局などでは応じ切れないため、苦情処理窓口を社長室に移したほどだ〉というのだ。

田崎氏の政権ベッタリの姿勢に尋常ならざるクレームが届いていたことが察せられる。実際、田崎氏は安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄する 

“田崎スシロー”というあだ名もすっかり定着している。また、今年2月の「週刊文春」による「好きな・嫌いなキャスター&コメンテーター」という企画記事では、田崎氏は見事ワースト2位に輝いていた。

しかし、それにしても苦情処理窓口をわざわざ社長室に移すとは、ちょっと普通の対応ではない。こうした苦情については、マスコミでは一般的に広報の部署が担うもの。いかに編集局内で対応ができなかったとはいっても、案件を丸ごと社長室送りというのは、つまり、この田崎氏の存在が時事通信社内で“社長案件”になっていた、ということではないのか。

自民党からカネ、田崎氏に時事通信が与えた「特別解説委員」のポスト

それこそ「特別」扱いの匂いがプンプンするが、そもそも、田崎氏が名乗っていた「特別解説委員」なるポストは極めて謎に包まれていた。

事実、本サイトでは以前、田崎氏が自民党からカネを受け取っていたことを報じたが、その際、田崎氏の「特別解説委員」としての資質や責任を時事通信社に質した際にも、時事通信側は不可解な回答をしていた。

念のため振り返っておくと、これは、自民党本部の政党交付金使途報告書から、田崎氏へのカネの流れが判明したというもの。2013年分の同報告書によれば、この年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」だが、政党交付金からの支出であり、その原資は国民の血税だ。2013年当時、田崎氏の肩書は「特別」のつかない「時事通信社解説委員」だった。

なお、本サイトでは昨年12月にも、自民党本部の2016年分政治資金収支報告書の記述から、自民党が田崎氏に「遊説及び旅費交通費」の名目で約7万円のカネを支払っていた事実を報道している。調べたところ、このカネが支払われた少し前に、田崎氏は自民党鳥取県支部連合会の大会で講演を行なっていた。

これは、田崎氏個人の問題ではなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題だ。本サイトは2016年6月25日に、2013年の自民党からの金銭授受について時事通信社へ7項目にわたる質問状を送付したのだが、返送されたファクスに書かれていたのは〈田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます〉のみ。そこで当時、本サイトはもう一度時事通信社に問い合わせ、「時事通信社特別解説委員」なるポストについて説明を求めたのだが、やはり「雇用関係はない」との一点張りだった。

その謎に包まれていた田崎氏のポストだが、前述の時事通信労働者委がHPで明らかにしている。労働者委側の質問に対して会社側担当者は、〈「特別解説委員」は社の内規で定めており、「会社が認めた者」に限り名乗ることを認めるもので、田崎氏が65歳を過ぎた約2年前から設け、田崎氏は特別解説委員の「第1号」となっていると説明〉。しかし、労働者委がその内規の開示を求めたのに対し、社はこれを拒否したのだという。

時事通信は安倍首相との“パイプ役”のために田崎氏にポストを用意した

普通に考えれば、内規を示さずに「特別解説委員」なる肩書を新設したということは、すなわち、このポストは時事通信が田崎氏のためにわざわざ用意したイスということなのだろう。

しかも興味深いことに、会社側は説明のなかで〈社は給与や報酬を支給しない一方で、国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与を行っていることを認めた。さらに、関連会社の「内外情勢調査会」が開く講演会で首相が講演する際に依頼する役割も担っていると語った〉という。となると、田崎氏をこれほどまでに特別扱いをしていたのは、時事通信社と安倍首相との“パイプ役”であることに対する“ご褒美”だとしか思えないではないか。

 これでは、時事通信社という報道機関自体が安倍政権とベッタリであるとみられても仕方ない。実際、時事通信労働者委は「時事通信の恥」と強く批判し、「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」という問題意識から、昨年来から時事通信社に田崎氏との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

では、こうした田崎氏の“安倍官邸御用っぷり”に対する一般市民からの苦情と、報道機関としての健全化を求める社内からの批判を真摯に受け止めた結果、時事通信社は田崎氏との契約を解除するに至った、ということなのか。

いや、どうもそうではないらしい。時事通信労働者委によれば、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について、「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。

田崎氏には常務以上、社長と同じ定年年齢が設定されていた

あの露骨な安倍応援団に時事通信社長自らお墨付きを与えていたとは、呆れざるをえないが、加えれば、内規による「特別解説委員」の上限年齢は68歳で、これは社長の上限年齢と同じらしい。労働者委側は〈これは常務や一般取締役の上限年齢を上回っており、特別解説委員というポストの重さを示唆するもので、こうしたポストに中立・公正を疑われる人物を据えたことは、権力を監視すべき報道機関として致命的な失策であり、取締役会の責任は極めて重い〉と記しているが、まさにその通りとしか言いようがない。労働者委が〈遅きに失した社の対応に強く抗議した〉というのがせめてもの救いだろう。

いずれにせよ、契約を打ち切ったとはいえ、「特別解説委員」なる新設ポストを与え、本サイトでも散々とりあげてきたように、田崎氏がテレビなどでさんざん情報操作のような安倍官邸擁護を垂れ流すのを放置してきた時事通信社の責任は重い。

また、すでに「大手通信社の偉い人」的な印象でお茶の間に浸透している田崎氏が、今後も政治権力にベッタリの言論を展開していくことは火を見るよりもあきらかだ。いや、「時事通信」という看板を下ろしたことにより、逆にタガが外れる可能性も否めないだろう。

実際、田崎氏は「時事通信社特別解説委員」でなくなる直前の6月29日夜には、赤坂のイタリア料理店で、またぞろNHKの解説委員から名古屋放送局長になったばかりの島田敏男とともに安倍首相と会食をしている。少なくとも、冒頭で紹介した『モーニングショー』を見る限り、田崎氏の安倍御用っぷりはいささかも減じていない。

安倍首相だけでなく小泉進次郎郎議員にも食い込もうと必死になっているともいわれる田崎氏。次なる権力者への“寄生”を狙い続けるその貪欲さには空恐ろしささえ感じる。今後もこの“御用政治ジャーナリスト”の動向を注視していく必要がありそうだ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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