[CML 053455] 【YYNewsLiveNo2606】■【大日本帝国憲法】第1章【天皇】と【日本国憲法】第1章【天皇】を比較すれば内閣総理大臣が戦前の【天皇】と同じ『権限』を持つように仕組まれていることがわかる!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 20日 (月) 23:31:11 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年08月20日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2606】の放送台本です!

【放送録画】76分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487079010

☆今日の画像

ー荳爐鳳じる玉城デニー氏 (朝日新聞記事『沖縄知事選、玉城デニー氏が立候補検討 オール沖縄確認』)

∧禿絞泙乃劼ら人種差別を受けショックで退職した東京育ちのフーターズ・ガールエリナ・ブラックストックさん

☆今日のひと言

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第9章『ドルの急所と金の得意技』より抜粋

…眠澆蓮嶌通劃眠漾屬函嵒垪通劃眠漾屬吠類できる。「債務通貨は、現在主要先進国で流通している不換紙幣(金貨との交換が保障されていない紙幣)のことであり、政府、企業、個人の債務を「通貨化」したもの。米ドルがその典型的な例である。

∧謄疋襪郎通拡生と同時に生まれ、債務返済と同時に廃棄される。流通している全ての米ドルは一種の「借用証」であり、その借用書は毎日金利を発生させ、絶えず膨張している。この天文学的数字の金利収入は一体誰のものか。当然ながらこの金利は米ドルを創出する銀行システムに帰属することになる。

「債務通貨「の1つである「債務ドル」から派生する権利は現有のドル通貨総量以外に新たに生まれるものであるから、新たにドル紙幣を創出する必要が生じる。言い換えれば、借金が多ければ多いほど、もっと借金する必要が出てくる。

ず通海板眠澆鬟螢鵐させた結果、「債務」が完全に排除されるか、債務から派生する金利の重圧で経済システムが完全に崩壊するまで、債務は永遠に増え続ける。債務の通貨化は、現代経済における潜在的不安定要素の1つであり、将来から借金して現在の需要を満たすことになのだ。中国で言うところの「寅の年に卯の年の米を食べる」とはまさにこのことなのだ。

グ貶、「非債務通過」は金貨や銀貨がその代表的なものだ。「非債務通貨」は人の許諾に依存せず、人類が蓄積した労働の成果である富を表象し、数千年にわたる社会の発展によって自然と進化してきたものである。「非債務通貨」はいかなる政府の力も必要とせず、時代と国境を越えた最終的な支払い手段である。通貨の中で、金貨、銀貨は「実際に保有する」ことを意味し、不換紙幣は「借用書+承諾」を意味する。両者の価値は根本的に異なっている。

γ羚颪凌楊姥気藁昭圓涼羇屬飽銘屬靴討い襦人民元にも「債務化」の要素が含まれるが、人民元の主体は、過去に完成した「製品」「サービス」を表した尺度である。人民元を発行する場合、米ドルのように国債を担保にして私有中央銀行が発行するわけではない。ある個人の懐に巨額の金利が入るような事はない。このように考えると、人民元は金貨や銀貨により近いものといえよう。

Г靴し、人民元は金銀の裏づけがないため、不換紙幣の基本的属性も有しており、政府の強制力によって貨幣価値を保つ必要がある。西側の法定通貨制度、とりわけ米ドル制度の本質を理解することは、将来、人民元の改革を行う際の参考となろう。
             
☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第89回朗読 (2018.08.20)

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

●デりバティブ市場の「胴元商売」(P325-328)
             
(1)今日のメインテーマ

■【大日本帝国憲法】第1章【天皇】と【日本国憲法】第1章【天皇】を比較すれば日本国憲法の【内閣総理大臣】が大日本帝国憲法の【天皇】と同じ『重大な国家権限』を持つように仕組まれていることがよくわかる!

【大日本帝国憲法】の天皇はすべての世俗的権力(々颪療治権軍の統帥権N法権さ腸饐圭幻△伐鮖狂↓ト鷯鐶膰(戒厳令発布)Τ戦権)を一人で独占するように規定されていた。

更に天皇を【大日本帝国憲法】第3条にて神聖不可侵の【生き神】に祭り上げて【全知全能の神=天皇】を全国民に強制したのである。

▲なぜ【大日本帝国憲法】の中に【内閣総理大臣】の規定がないんか?

なぜならば、【大日本帝国憲法】が規定した日本の天皇は【全知全能の神】として国家元首とともに実際の政治を行う【内閣総理大臣】をも兼務していていたからである。

わざわざ【大日本帝国憲法】の中に【内閣総理大臣】の規定を書く必要は一切なかったのだ。

しかるにGHQ(米国支配階級)は1947年に施行した【日本国憲法】で【天皇】を国事行為のみを行う【象徴】にして一見戦前の天皇と分離した形にしたが、実際は【象徴天皇】と【国会の承認】の名のもとに【内閣総理大臣】に『重大な国家権限』を独占するように仕組んだのである。

すなわち、GHQは【日本国憲法】の条文を謀略的に操作して【内閣総理大臣】に【天皇の名】と【国会の承認】を口実に【大日本帝国憲法】と同じ以下の『国家権限』を独占するように仕組んだのである!

々颪療治権

軍の統帥権

N法権

さ腸饐圭幻△伐鮖狂

ズ嚢盧枋拘韻蛤嚢盧枷住の任命権

【関連情報1】

▲1890年施行の【大日本帝国憲法】第1章【天皇】の規定!

‖1条:大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する。

第2条:皇位は、皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子が、これを継承する。 


B3条:天皇は、神聖であって、侵してはならない。

ぢ4条:天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。 



ヂ5条:天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行使する。

β6条:天皇は、法律を裁可し、その公布及び執行を命じる。

第7条:天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。 


第8条:天皇は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため、緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、法律に代わる勅令を発する。

この勅令は、次の会期において、帝国議会に提出しなければならない。もし、議会において承諾しないときは、政府は、将来に向かってその効力を失うことを公布しなければならない。

第9条:天皇は、法律を執行するために、又は公共の安寧秩序を保持し、及び臣民の幸福を増進するために必要な命令を発し、又は発させる。ただし、命令をもって法律を変更することはできない。 



第10条:天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による。 



第11条:天皇は陸海軍を統帥する。

第12条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

第13条:天皇は開戦を宣し、和平を講し、各種条約を締結する。 

第14条:天皇は戒厳令を宣告する。

第15条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

安16条:天皇は、大赦、特赦、減刑及び復権を命ずる。

餌17条: 摂政を置くときは、皇室典範の定めるところによる。
摂政は、天皇の名において大権を行う。

【関連情報2】

▲1947年施行の【日本国憲法】第1章【天皇】の規定!

‖1条:天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であっって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく

第2条:皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

B3条:天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

ぢ4条:天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

ヂ5条:皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

β6条:天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。→【大日本帝国憲法】第10条『天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による』と同じ!

2
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。→【大日本帝国憲法】第10条『天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による』と同じ!

第7条:天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二 国会を召集すること。→【大日本帝国憲法】第7条『天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる』と全く同じ!

三 衆議院を解散すること。→【大日本帝国憲法】第7条『天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる』と全く同じ!

四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七 栄典を授与すること
。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九 外国の大使及び公使を接受すること。

十 儀式を行ふこと。

第8条: 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

_縄知事選、玉城デニー氏が立候補検討 オール沖縄確認

伊藤和行、山下龍一

2018年8月20日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL8N33XRL8NTPOB001.html

取材に応じる玉城デニー氏=2018年8月18日午後7時37分、沖縄県豊見城市、伊東聖撮影


沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の急逝に伴う知事選で、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)=沖縄3区=が20日、立候補に前向きな姿勢を示した。翁長氏を支持してきた「オール沖縄」勢力からの意向確認に対して「重く受け止めたい。後援会関係者に相談したい」と述べた。


玉城氏は20日朝、朝日新聞の取材に「この状況になったら、しっかり重く考えないといけない。今週中には決めたい。後ろ向きではない」と話した。オール沖縄も玉城氏擁立でまとまる見通しだ。

翁長氏の後継候補を選ぶ「調整会議」は19日夜、翁長氏が生前に名前を挙げた玉城氏と保守系の会社経営者の呉屋守将(ごやもりまさ)氏(69)のどちらかの擁立を目指すことを全会一致で決定し、両氏に面会した。


関係者によると、呉屋氏は「経済人として協力していきたい。玉城氏に期待している。説得を進めてほしい」と固辞したのに対し、玉城氏は「重く受け止め、後援会などと相談したい」と答えたという。玉城氏は18日には調整会議に「出馬しない」と答えていた。

沖縄県知事選は9月13日告示、30日投開票。自民党県連が擁立する前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)が、立候補を表明している。(伊藤和行、山下龍一)
共和党支持者の51%、メディアは「国民の敵」米世論調査

2018.08.19 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/usa/35124238.html

共和党支持者の51%が、トランプ氏の「国民の敵」発言を支持している

ワシントン(CNN)
米共和党支持者の51%がトランプ大統領の主張に同調し、ニュースメディアは「国民の敵」と受け止めていることが米キニピアック大学の最新世論調査結果で19日までにわかった。

同党支持者でメディアは民主主義の重要な要素と位置付けたのは36%だった。

民主党支持者と無党派層を見た場合、メディアは国民の敵としたのはそれぞれ5%と25%。民主主義の重要な構成要因としたのは91%と65%だった。

今回調査の全体的な数字では、国民の敵としたのは26%で、民主主義の重要な部分としたのが65%。残りは無回答もしくはわからないだった。

同大は過去数カ月間、類似の世論調査を実施しているが全体的な数字は大きな変動がない形となっている。

一方、共和党支持者の回答内容をたどった場合、国民の敵と判断したのは7月の調査結果では45%。民主主義の要素としたのが44%とほぼきっ抗。6月の同様調査ではそれぞれ42%と35%だった。4月の調査では51%と37%だった。

昨年3月の調査では、「一部のニュースメディアは米国民の敵」とするトランプ大統領の主張に同意もしくは不同意するかと質問の表現を変えて尋ねていた。共和党支持者の81%がトランプ氏の言い分を支持すると応じ、逆の回答は17%だった。

今回調査は8月9~13日、有権者1175人を対象に実施した。

E豕育ちのフーターズ・ガール、米店舗で客から人種差別 ショックで退職、客は出禁に客に渡されたレシートに、人種差別的な言葉が書かれていた。

2018.08.18  ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/18/hooters-customer-racial-slur_a_2350456

レストランチェーン「フーターズ」のアメリカ・テキサス州の店舗に勤務していた日本出身の従業員が、客から人種差別を受けたと訴え、注目を集めている。フーターズ最高法務責任者は8月14日、現地メディアの取材に対し、その客を入店禁止にしたと話した。

「フーターズ」は、チアリーダーをイメージした従業員「フーターズ・ガール」で知られるアメリカン・レストラン。日本出身のエリナ・ブラックストックさんは、数年前からフーターズで働くことを夢見ていた。

彼女はハフポストUS版に「もともと飲食店のウエイトレスになりたかったんです。自信がなかったのですが、アリゾナの友達からフーターズはいいよと教えてもらって、フーターズで働きたいと思うようになりました」と話した。

ブラックストックさんは2016年からテキサス州・ウィチタフォールズ市に住んでいたが、そこにフーターズの新店がオープンしたことで、夢を現実のものにした。

しかし、ブラックストックさんは8月12日、会計でチップを受け取る際に、人種差別と考えられる言葉を投げかけられた。受け取ったレシートに「違う仕事をしろ」「黄疸」(肌や目が黄色くなる症状)などと書かれていたのだ。

ブラックストックさんは、「この表現を差別として受け止めている」と地元紙『ウィチタフォールズ・タイムズ・レコード』に語った。彼女は「この表現を知らない人もいると思いますが、『黄疸』とはアジア人に対する差別用語です」と話した。

この客は家族で来店、家族もブラックストックさんがアジア人であることをけなす態度をとっていたという。

アメリカでは飲食店での会計の際、チップとして15?20%を支払う慣例があるが、この客はわずか1%しか支払わなかったという。

ブラックストックさんは事件にとても大きなショックを受けて退職した。フーターズ・ガールであることはもちろん、もうレストランのウエイトレスとしては働きたくないと考えているという。

彼女は地元メディアの取材に、次のように答えている。

「本当に悲しかった。正直、言葉が見つかりませんでした。こんなことを経験したことはありませんでしたから」

なお、彼女のマネージャーたちや本社の人たちは、ブラックストックさんを支えてくれていたという。最高法務責任者のクラウディア・レビタスさんは8月14日、地元ラジオ局『KNIN』に以下のコメントを伝えた。

ブラックストックさんに対して客が示した差別的な態度や言葉を、我々は大変遺憾に思います。店舗のマネージャーたちはこの事件について知って、すぐに彼女を励ましました。その客を入店禁止にすることも伝えました。

さらに、当社の最高経営責任者テリー・マークスは、ブラックストックさんに直接電話し、彼女をサポートすることと、このような行動や発言は許されないことを伝えました。

ブラックストックさんはハフポストUS版の取材に、「小さな町だから、どこかで彼らに遭遇するかもしれません」「彼らは注目を浴びて、面白がっているのではないでしょうか」と不安を語った。

の鯊CIA長官ら12人、トランプ氏に異例の抗議声明 機密情報アクセス権剥奪で

2018年8月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186419?act=all

【8月18日
AFP】米中央情報局(CIA)の歴代長官や元情報当局高官ら12人が、ドナルド・トランプ(Donald 

Trump)米大統領がジョン・ブレナン(John
Brennan)元CIA長官の機密情報アクセス権限を剥奪したことに抗議する異例の声明を発表した。

声明を出したのはロバート・ゲーツ(Robert
Gates)氏、ジョージ・テネット(George Tenet)氏、ポーター・ゴス(Porter
Goss)氏、マイケル・ヘイデン(Michael Hayden)氏、レオン・パネッタ(Leon
Panetta)氏、デービッド・ペトレアス(David
Petraeus)氏ら共和、民主両政権の元CIA長官やジェームズ・クラッパー(James
Clapper)前国家情報長官ら12人。トランプ大統領はヘイデン氏とクラッパー氏についても機密情報へのアクセス権を剥奪する考えだと明かしている。

これに対し、歴代長官らは声明で「トランプ大統領のブレナン氏に対する行為や、同様の措置をとり得るとの他の元政府高官らに対する脅しは、機密情報アクセス権限認可の可否判断とは無関係であり、あらゆる手段で表現の自由を抑制しようとする試みだ」と主張。トランプ氏の行動を「不適切であり非常に遺憾」と批判し、「今回のように機密情報アクセス権限の認可や剥奪が政治の道具として利用されたことは、いまだかつて見たことがない」と糾弾した。

米情報機関の高官らは退任後も最新の時事問題について後任者に助言するため、機密情報アクセス権の保持が認められる場合が多い。(c)AFP

ス駭⊃夕鏈絞姪映儖儖儖たち「日本は慰安婦被害者に十分な謝罪をしていない」

2018/08/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00031384-hankyoreh-kr

人種差別撤廃委員会委員たちが指摘 「被害者の視線が欠如」との批判も

国連人種差別撤廃委員会(以下、委員会)の委員たちが16日(現地時間)、スイスのジュネーブで、日本が慰安婦被害者に十分な“謝罪”と“補償”をしていないと指摘した。

米国の人権運動家ゲイ・
マクドゥーガル委員はこの日、日本を対象に開かれた国連人種差別撤廃委員会の審査で「日本政府がなぜ慰安婦(被害者が)満足できる形での謝罪と補償をできないか、理解できない」と叱責したと共同通信が17日伝えた。ベルギーのマーク・ボシュイ委員も、慰安婦問題が2015年の韓日合意(12.28合意)で最終的に解決されたという日本政府の主張に対して「被害者の視線が欠如している」と指摘した。国連人種差別撤廃委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」加盟国に対して定期的に人権状況を審査する。日本に対する審査は2014年以後4年ぶりだ。

委員会は、2014年審査時に日本政府に向けて「慰安婦問題に関する包括的で公正で永続的な解決と被害者に対する誠実な謝罪と補償をせよ」と勧告した。また、慰安婦問題に対する責任者を調査し処罰せよとの勧告もした。これと関連して、日本政府は2016年に委員会に「慰安婦被害補償は、1965年韓日請求権協定で解決済みであり、韓国政府とは2015年に韓日慰安婦合意を締結した」として「当時の事件を再調査することはきわめて遺憾」という意見書を提出した。

委員たちはその他に、在日朝鮮・韓国人などを対象にした“ヘイトスピーチ”と沖縄米軍基地にともなう住民被害に対する日本政府の対応には問題があるとも指摘した。

日本政府は17日までに答弁書を提出しなければならない。委員会はこれを検討して30日に日本に対する勧告文を発表する。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

Χ矇申娶蟻臈領秘書室長、最高裁判事・外交部長官を呼び強制徴用訴訟の遅延を謀議

2018/08/19 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00031380-hankyoreh-kr

2013年末秘書室長公館で“3者会合” 検察、外交部文書・関連陳述確保

2013年末、金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長、チャ・ハンソン最高裁事務総長(最高裁判事・2014年退任)、ユン・ビョンセ外交部長官が大統領府で会い、日帝強制徴用被害者の提起した訴訟を遅らせる方案を協議した情況が検察にキャッチされた。これまで最高裁は「法理検討」等を理由に関連裁判を足掛け5年引き延ばした挙句「裁判取り引き」疑惑が持ち上がった先月、この事件を全員合議体に回付した。 

最高裁判事が直接「裁判遅延謀議」に参加したことが確認されれば、裁判結果に対する不服など波紋は大きいものと見られる。

この事件を捜査しているソウル中央地検は14日、金淇春元室長を呼び、「3者会合」の場を設けて大統領府の要求事項を最高裁に伝達した経緯などを調査した。検察は金元室長が2013年12月ソウル三清洞(サムチョンドン)の大統領秘書室長公館でチャ事務総長を呼び、日帝強制動員被害者訴訟の最終結論を最大限遅らせるか、事件を全員合議体に回付して既存の判例を覆してほしいと要求したと把握した。 

その場には「徴用訴訟」と「裁判官海外派遣」関連部署である外交部ユン・ビョンセ長官が同席した。検察は最近外交部の家宅捜索で会合関連文書を確認し、これを裏付ける外交部関係者の陳述を確保した。前日にはユン前長官を参考人として呼んで調査した。

金元室長はこの日の調査で、3者会合自体は否認していないものと伝えられた。
検察関係者は「訴訟手続きを遅延させ、全員合議体に回そうという趣旨の関連政府資料が多数ある。(会合)前後に内容を整理した資料もある」と明らかにした。 

検察は当時朴槿恵(パク・クネ)政府が韓日関係の変化を試みるためにこうしたことを企画したと見て、朴前大統領を直接調査する方案も検討している。

ヒョン・ソウン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

^打楴鸛蠅慮坿慇甕蠅呂笋辰僂蟆症造世辰!?
病気理由に豪雨被災地視察を取りやめたのに夏休みになるとゴルフ

2018.08.17 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4195.html

どこまで行っても自分のことしか頭にないのか──。安倍首相は15日に全国戦没者追悼式に出席すると、夕方から別荘のある山梨県に出発。日本財団の笹川陽平会長の別荘に到着すると、森喜朗や小泉純一郎、麻生太郎といった首相経験者らと昨年につづき会食をおこない、翌16日には「富士桜カントリー倶楽部」で森、小泉、麻生のほか、加藤勝信厚労相や茂木敏充経産相、萩生田光一自民党幹事長といった側近らとゴルフを楽しんだ。

西日本豪雨の被災地では、この極暑のなか、いまなお多くの人びとが避難所生活を余儀なくされている。にもかかわらず、脳天気にゴルフに興じる総理──。しかも、記者の「調子はどうですか?」という問いかけに、「非常に良い」「気持ち良くやりましたよ、きょうは」とニッコリ。プレー中の映像でも、元気にハキハキと動いている。

安倍首相といえば、右足の股関節周囲炎と診断されたことを理由に、7月15日に予定されていた被災地である広島県の視察を取りやめた。しかし、診察を受ける前の写真では、なぜか左足の付け根のほうをポケットに入れた手で強く抑え、痛みを堪えた表情で歩いていたことから、「もしかして仮病?」とネット上でも話題に。それはさておいても、ゴルフは股関節にも負荷がかかるスポーツのはずだが……。

だが、問題にしたいのは「ゴルフを楽しんでけしからん」などというようなことではない。西日本豪雨の被災者に対する支援をめぐって、懸念されていた事態が起こっているというのに、国に対応する姿勢がまったく見えないことだ。

「被災者生活再建支援法」では、住宅が全壊した世帯に最大300万円が支給されるが、同法が適用されるには「10 

世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村」「100
世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県」などといった基準が設けられている。つまり、この基準から外れてしまい、同じ住宅全壊でも支援が受けられる世帯と受けられない世帯が出てきているのだ。

実際、神戸新聞8月14日付けの報道によると、兵庫県では神戸市と宍粟市に同法が適用されたが、一方、淡路市で全壊と判定された世帯は、市内ではほかに全壊世帯がないために同法の支援外となったという。これはあまりに理不尽な問題だ。

そもそも、野党6党は今年3月、この「被災者生活再建支援法」の改正案を国会に提出。支援金の上限を300万円から500万円に引き上げることや、支給の範囲も現行の全壊世帯から半壊世帯への拡大を盛り込んでいた。

しかし、与党は西日本豪雨が発生して、喫緊の被災者支援策が求められるなかでも、この改正案を審議入りさせず、高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革関連法案やカジノ法案といった安倍首相ゴリ押しの法案を優先させ、挙げ句に強行採決に踏み切った。結果、被災者生活再建支援法改正案は棚ざらしとなっている。

だが、前述したように、同じように住宅の再建が必要なのに支援が受けられない世帯が出てきているのだ。これに対処するには、閉会中審査や臨時国会を開催し、すばやく国として法整備をおこなう必要がある。

にもかかわらず、安倍首相にそうした動きはまったく見られない。というよりも、公務そっちのけで総裁選対策にばかり時間を割いているのだ。

豪雨被害者支援の法整備をほったらかして総裁選対策を優先する安倍首相

現に、豪雨の真っ只中に「赤坂自民亭」に参加したり、大規模な被害が十分に予想された7月6日の夜に公邸で無派閥議員らと極秘の会合を開くなど、安倍首相は災害対応よりも総裁選運動に熱を入れてきた。

なかでも呆気にとられたのは、7月30日午後と31日に突然取った休暇だ。首相周辺は「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明したというが、病気でもないのに、定例の閣議までをも中止して休みにしてしまったのだ。

しかも、このときも安倍首相は総裁選のための準備をおこなっていた。31日には、東京・富ヶ谷の私邸で北村滋内閣情報官と面会しているのだが、既報の通りhttp://lite-ra.com/2018/08/post-4162.html。安倍首相は総裁選に向け、政府の情報機関・内閣情報室に対立候補の石破茂・元幹事長の言動や情報を収集させるなどの“監視”をさせており、この日もその報告を私邸で受けたのだろう。さらに同日は、夕方から麻生太郎財務相とも私邸で会食。これもまた総裁選の情勢分析の意見交換をしたと見られている。

その後、8月に入ると、その動きは激化し、ほとんど毎日のように自民党の地方議員らとの面会を繰り返して、1日のうち何件も自民党議員との懇談をセット。それは広島と長崎での原爆犠牲者を追悼する式典に出席した6日・9日の両日も同じで、帰京すると自民党埼玉県連の議員らとの面会や、森元総理を筆頭にした同じ町村派(清和政策研究会)や細田派の面々と会食している。

国会会期中でさえ豪雨対応よりも総裁選運動を優先させてきたのだから、閉会中のいまはなおさら、総裁選のためにならない議論に時間を使う気など、あるわけがない。本サイトでは、政府機関の内調を総裁選のために私兵化したり、国の基盤である憲法改正さえ総裁選に利用しようとする姿勢に批判をおこなってきたが、安倍首相は同時に、被災者支援をもなおざりにしているということを忘れてはいけない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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