[CML 053440] ＩＫ改憲重要情報（２７２）
河内 謙策
kenkawauchi at nifty.com
2018年 8月 18日 (土) 16:00:37 JST
ＩＫ改憲重要情報（272)[2018年８月18日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。
（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す）
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884
河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。
http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありませ
ん。御了解ください。)
アメリカは、どう動こうとしているのか
北朝鮮に関するニュースがめっきり少なくなり、北朝鮮問題につき、アメリカがど
う動こうとしているのか、私には見えてきません。
アメリカの次の動きを考える上で、青山繁晴参議院議員が、以下のとおり、「澄哲
録片片」（『Hanada』2018年9月号）で述べていることは注目に値すると思います。
ポンぺオ国務長官は、7月の訪朝後に、トランプ大統領に以下のように電話してい
たというのです。それは、公式発言と大きく異なります。
ポンぺオ国務長官は、北朝鮮が、アメリカは戦争しないと見て今や舐めてかかって
いること、しかも「まさか」の時には中国軍が介入するとの約束を習近平国家主席か
ら金正恩委員長が直接取り付けて、ポンぺオ長官とは会わないまま「アメリカへの核
ミサイルだけは諦める」というトランプ大統領との合意を裏切る言動に終始した。
大統領は、この電話になんと答えたか。青山繁晴は、「北朝鮮は信用できる」という
ツィッターの発言とは異なった、としか書いていません。
以上の青山情報は、青山氏が豊富な人脈を持っていること、諸状況から考えて北朝
鮮の言動は十分あり得ると考えられること、から確度は高いと思います。
青山氏は、この情報に基づき、「米朝戦争の開戦の危機が水面下深くでまた高まり
つつある」と述べていますが、この点については私は青山氏に賛同できません。これ
については、また別に論じたいとおもいます。
最近、私をINSPIREした３論文
最近私をINSPIREした３論文を紹介します。言うまでもありませんが、私がそれを
全面的に支持している訳では、ありません。
＊櫻井よしこ「『生き残れ 日本』トランプに進むべき道を示せ」『正論』９月号、
55頁
櫻井よしこ氏は、著名な保守派のオピニオン・リーダーの一人です。
櫻井氏は、米朝共同声明につき「控え目に言っても落胆ものだった」と述べます。
その櫻井氏は、「トランプ氏の下で価値観が倒錯し、第二次世界大戦後の体制を支え
てきた秩序が音をたてて崩れていくようだ。現時点におけるそのピークは、ヘルシン
キ米露首脳会談だとみてよいだろう」と述べるのです。櫻井氏は、欧州も米国依存を
反省すべきだ、と述べ、日本については次のように述べています。
ロシア、中国、北朝鮮、左翼政権の韓国。日本の周辺には核をもった恐ろしい国々
が多い。にもかかわらず、我が国の国防費は、ドイツよりもずっと低い１％ぎりぎり
だ。安全保障も拉致問題の解決も、およそ全面的にアメリカ頼りだ。遠くない将来、
「シンゾー、いい加減にしろよ」と、トランプ氏は必ず言い出すだろう。そのとき、
ＮＡＴＯ諸国のように慌ててベストを尽くしても、容赦なく「４％だ！」と言われか
ねない。今こそ、日本の真の生き残りのために防衛費の増額と、一日も早い憲法改正
を死に物狂いで実現すべきときだ。
＊柴山桂太「米中欧の『調停者』をめざせ
トランプに唯々諾々と従うのは愚の骨頂」
『Ｖoice』９月号104頁
柴山氏は、京都大学の准教授、私の評価でいけば「最近売出し中の、若手の論客」
ということでしょうか。
柴山氏は、制裁と報復の連鎖する貿易戦争が始まっており、日本にとってもそれは
対岸の火事でない、と述べます。
貿易戦争の今後については、�仝気亮�由貿易にもどる、�∨念彑鐐茲�激化し、世界
経済に分断が生じる、�Ｄ禧�度の貿易戦争が断続的に続く、の３つのシナリオのう
ち、
「当座の貿易戦争が回避されることになったとしても、グローバル経済の構造問題が
解消されないかぎり、いずれ�△筬�が起こる可能性は消えない、長期的には、そのよ
うな見通しを持っておくべきだろう、と分析しています。
そして、日本の役割については、「国際貿易体制は、今後、修正を余儀なくされる
だろう。その修正は、特定の国の一方的な要求によって行われるべきではない。めざ
すべきは自由と保護の各国各様の調和である。これから大国の対立が激しくなると予
想されるなかで、そのような主張を固めることができるなら、日本の存在感も増すは
ずである」と主張しています。
＊中西輝政「『平成三十年』衰亡史 自立の希求以外に明るい未来はない」『Ｖ
oice』９月号46頁
中西輝政氏は、著名な国際政治学者。
中西氏は、日本が直面している危機は、
自然災害、日本人自身の変容（特に移民社会に日本が突入する中で、移民と国際結婚
が増え、われわれが自明と考えていた伝統文化や慣習、常識がいま以上に崩れ、日本
の国柄が茫漠たるものになる）、財政危機の３つだとしています。
そして、平成30年を、「平成最初の十年」「平成の真ん中の十年」「平成最後の十
年」に分けて分析しています。
中西氏は、「日本は平成の三十年の間、改革に失敗続けたまま、御代替わりを迎え
ようとしています。なかでも私が致命的だと感じるのが、「国際社会における日本の
自立」」という最大の課題が手つかずのまま残されている、ということです」と述
べ、「いま世界の各国―当のアメリカ自身も含めてーが次々と「脱アメリカ化」と自
立の道をひた走る時代に、日本だけが追随を続けるわけにはいかないのです。いよい
よ本格的に多極化する世界において、私達はあらためて国家の目標を自立において国
力の涵養に邁進すべきでしょう」と主張しています。
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以上
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