[CML 053440] IK改憲重要情報(272)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2018年 8月 18日 (土) 16:00:37 JST


IK改憲重要情報(272)[2018年8月18日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。

(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/
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(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありませ
ん。御了解ください。)

 アメリカは、どう動こうとしているのか

 北朝鮮に関するニュースがめっきり少なくなり、北朝鮮問題につき、アメリカがど
う動こうとしているのか、私には見えてきません。
 アメリカの次の動きを考える上で、青山繁晴参議院議員が、以下のとおり、「澄哲
録片片」(『Hanada』2018年9月号)で述べていることは注目に値すると思います。

 ポンぺオ国務長官は、7月の訪朝後に、トランプ大統領に以下のように電話してい
たというのです。それは、公式発言と大きく異なります。
 ポンぺオ国務長官は、北朝鮮が、アメリカは戦争しないと見て今や舐めてかかって
いること、しかも「まさか」の時には中国軍が介入するとの約束を習近平国家主席か
ら金正恩委員長が直接取り付けて、ポンぺオ長官とは会わないまま「アメリカへの核
ミサイルだけは諦める」というトランプ大統領との合意を裏切る言動に終始した。
大統領は、この電話になんと答えたか。青山繁晴は、「北朝鮮は信用できる」という
ツィッターの発言とは異なった、としか書いていません。


 以上の青山情報は、青山氏が豊富な人脈を持っていること、諸状況から考えて北朝
鮮の言動は十分あり得ると考えられること、から確度は高いと思います。
 青山氏は、この情報に基づき、「米朝戦争の開戦の危機が水面下深くでまた高まり
つつある」と述べていますが、この点については私は青山氏に賛同できません。これ
については、また別に論じたいとおもいます。

 最近、私をINSPIREした3論文

 最近私をINSPIREした3論文を紹介します。言うまでもありませんが、私がそれを
全面的に支持している訳では、ありません。

*櫻井よしこ「『生き残れ 日本』トランプに進むべき道を示せ」『正論』9月号、
55頁
 櫻井よしこ氏は、著名な保守派のオピニオン・リーダーの一人です。
 櫻井氏は、米朝共同声明につき「控え目に言っても落胆ものだった」と述べます。
その櫻井氏は、「トランプ氏の下で価値観が倒錯し、第二次世界大戦後の体制を支え
てきた秩序が音をたてて崩れていくようだ。現時点におけるそのピークは、ヘルシン
キ米露首脳会談だとみてよいだろう」と述べるのです。櫻井氏は、欧州も米国依存を
反省すべきだ、と述べ、日本については次のように述べています。 
 ロシア、中国、北朝鮮、左翼政権の韓国。日本の周辺には核をもった恐ろしい国々
が多い。にもかかわらず、我が国の国防費は、ドイツよりもずっと低い1%ぎりぎり
だ。安全保障も拉致問題の解決も、およそ全面的にアメリカ頼りだ。遠くない将来、
「シンゾー、いい加減にしろよ」と、トランプ氏は必ず言い出すだろう。そのとき、
NATO諸国のように慌ててベストを尽くしても、容赦なく「4%だ!」と言われか
ねない。今こそ、日本の真の生き残りのために防衛費の増額と、一日も早い憲法改正
を死に物狂いで実現すべきときだ。


*柴山桂太「米中欧の『調停者』をめざせ
 トランプに唯々諾々と従うのは愚の骨頂」
 『Voice』9月号104頁

 柴山氏は、京都大学の准教授、私の評価でいけば「最近売出し中の、若手の論客」
ということでしょうか。
 柴山氏は、制裁と報復の連鎖する貿易戦争が始まっており、日本にとってもそれは
対岸の火事でない、と述べます。
 貿易戦争の今後については、仝気亮由貿易にもどる、∨念彑鐐茲激化し、世界
経済に分断が生じる、D禧度の貿易戦争が断続的に続く、の3つのシナリオのう
ち、
「当座の貿易戦争が回避されることになったとしても、グローバル経済の構造問題が
解消されないかぎり、いずれ△筬が起こる可能性は消えない、長期的には、そのよ
うな見通しを持っておくべきだろう、と分析しています。
 そして、日本の役割については、「国際貿易体制は、今後、修正を余儀なくされる
だろう。その修正は、特定の国の一方的な要求によって行われるべきではない。めざ
すべきは自由と保護の各国各様の調和である。これから大国の対立が激しくなると予
想されるなかで、そのような主張を固めることができるなら、日本の存在感も増すは
ずである」と主張しています。


*中西輝政「『平成三十年』衰亡史 自立の希求以外に明るい未来はない」『V
oice』9月号46頁

 中西輝政氏は、著名な国際政治学者。
 中西氏は、日本が直面している危機は、
自然災害、日本人自身の変容(特に移民社会に日本が突入する中で、移民と国際結婚
が増え、われわれが自明と考えていた伝統文化や慣習、常識がいま以上に崩れ、日本
の国柄が茫漠たるものになる)、財政危機の3つだとしています。
 そして、平成30年を、「平成最初の十年」「平成の真ん中の十年」「平成最後の十
年」に分けて分析しています。
 中西氏は、「日本は平成の三十年の間、改革に失敗続けたまま、御代替わりを迎え
ようとしています。なかでも私が致命的だと感じるのが、「国際社会における日本の
自立」」という最大の課題が手つかずのまま残されている、ということです」と述
べ、「いま世界の各国―当のアメリカ自身も含めてーが次々と「脱アメリカ化」と自
立の道をひた走る時代に、日本だけが追随を続けるわけにはいかないのです。いよい
よ本格的に多極化する世界において、私達はあらためて国家の目標を自立において国
力の涵養に邁進すべきでしょう」と主張しています。

_________________
                   以上
 
    





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