[CML 053435] 【YYNewsLiveNo.2065】■なぜ日本のマスコミは米ボストン・グローブ紙が呼び掛け全米380のメディアが協賛したトランプ大統領による『報道の自由攻撃』批判キャンペーンを無視するのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 17日 (金) 23:46:44 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年08月17日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2605】の放送台本です!
【放送録画】71分52秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/486328461
☆今日の最新のお知らせ
�‖�14回【根っこ勉強会】のライブ中継は明日ではなく来週の土曜日(2018.08.25)午後2時-4時に変更になりました。テーマは、まだ決定ではありませんが『日本にない憲法裁判所がもしもあったらどうなるか？』を考えております！
☆今日の画像
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�∧謄椒好肇鵝Ε哀蹇璽峪羲卆癲悒献磧璽淵螢好箸賄┐任呂覆ぁ戮離蹈�
�６┿燭靴秦簡�380のメディアの分布図
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
�＼こΔ�ぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
�∪こΔ紡个垢訛腓覆覺�願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
��『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
�ぬ燭發い蕕此¬召發い蕕此�官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
�ァ敕群爾寮菊擦卜�ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
�Ε�ンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young
India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
�А愡笋飽豺颪猟眠澆糧�行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
�─愡笋梁�子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
��『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
��昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。
��昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での秋伸利彦記者(中国放送)の質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
��『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
��貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
��お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)
��世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]
��ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351
すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。
商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー
■アメリカの"天井川"債務とアジア人の空手形 (P321-325)
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本のマスコミは米ボストン・グローブ紙が呼び掛け全米380のメディアが協賛したトランプ大統領による『報道の自由攻撃』批判キャンペーンを無視するのか？
なぜ日本のマスコミは、安倍晋三政権が行ってきた日本のマスコミに対する一連の『恐喝』『翼賛強要』『批判者つぶし』にマスコミ全体で反撃しないで個別に屈服し続けているのか？
その最大の理由は、戦後の日本のマスコミは自分たちが犯した戦前の昭和天皇・裕仁が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全面協力し国民を選総動員した重大な誤りを根本から総括して、二度と同じ過ちを繰り返さない『反省と検証作業』を真面目に行わなかったからである。
戦後の日本のマスコミは、戦争協力の『戦前の顔』を捨てて民主的な『戦後の顔』に仮面を変えただけで済ましたからだ。
そして第二の理由は、日本のジャーナナリストの多くがその使命である『国民の知る権利の保障』を自覚せず大企業の『会社員』になっていることだろう。
【関連記事1】
▲米ボストン・グローブ紙が呼び掛けた社説『ジャーナリストは敵ではない』紹介(一部)
2018.08.16 Boston Globe
https://apps.bostonglobe.com/opinion/graphics/2018/08/freepress/?p1=HP_special
(記事転載)
Journalists are not the enemy By the Editorial Board August 16,2018
A central pillar of President Trump’s politics is a sustained assault on
the free press. ”
トランプ大統領の政治の中心的な柱は、フリー・プレスに対する持続的な攻撃です。
Journalists are not classified as fellow Americans, but rather “The
enemy of the people.
ジャーナリストはアメリカ国民ではなく、むしろ「国民の敵」と分類されています。フリ
This relentless assault on the free press has dangerous consequences.
フリー・プレスに対するこの絶え間ない攻撃は危険な結果をもたらします。
We asked editorial boards from around the country,liberal and
conservative, large and small to join us today to address this
fundamental threat in their own words.
私たちは、リベラル、保守を問わず、規模の大小を問わず全米各社の編集委員会に、この基本的な脅威に自分たちの言葉で対処するために今日私たちに合流するよう依頼しました。
Replacing a free media with a state-run media has always been a first
order of business for any corrupt regime taking over a country.
フリー・メディアを国営メディアに置き換えることは、国を掌握している腐敗した政権にとって、常にビジネスの第一歩であった。
Today in the United States we have a president who has created a mantra
that members of the media who do not blatantly support the policies of
the current U.S. administration are the “enemy of the people.”
今日米国には、今の政権の政策を積極的に支持しないメディアは「国民の敵」であるという呪文を作った大統領がいます。
This is one of the many lies that have been thrown out by this president
much like an old-time charlatan threw out “magic” dust or water on a
hopeful crowd.
これはこの大統領が投げつけた多くの嘘の1つだが、まるで昔のいかさま師が希望の群衆にかけた「魔法」の塵や水と同じだ。
“The liberty of the press is essential to the security of freedom,”
wrote John Adams.
ジョン・アダムスは「報道の自由は自由の安全にとって不可欠である」と述べた。
For more than two centuries, this foundational American principle has
protected journalists at home and served as a model for free nations
abroad.
この基本的なアメリカの原則は、2世紀以上にわたりジャーナリストを米国内で保護し、海外の自由な国のモデルとしての米国のイメージアップに役立ってきました。
Today it is under serious threat. And it sends an alarming signal to
despots, from Ankara to Moscow, Beijing to Baghdad, that journalists can
be treated as a domestic enemy.
今日この原則は深刻な脅威にさらされています。このことはアンカラからモスクワへ、北京からバグダッドへ送られた警告と同じように、ジャーナリストが『国民の敵』として脅威を受けている独裁国に米国がなることを警告しているのです。
(以下略)
【関連記事2】
▲米300紙がトランプ大統領に反撃 報道の自由訴える社説を一斉掲載
2018.08.17 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3186274?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20433565
【8月17日
AFP】大手から小規模紙まで300紙を超える米新聞が16日、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領の執拗（しつよう）なメディア攻撃を批判する社説を一斉に掲載し、連携して同大統領に反撃した。一方、トランプ氏はツイッター（Twitter）投稿で、メディア側の動きを非難した。
この運動を主導したのはボストン・グローブ（Boston
Globe）。同紙が、「#EnemyOfNone（誰の敵でもない）」というハッシュタグを使い、報道の自由の重要性を強調する運動を呼び掛けると、全米で300紙以上が参加した。
ボストン・グローブは「ジャーナリストは敵ではない（Journalists are not the
Enemy）」と題した社説で、「米国には今、現米政権の政策への支持を公言しないメディア関係者は『民衆の敵』だというスローガンをつくり出した大統領がいる」と述べた。
また、トランプ氏からたびたび批判されているニューヨーク・タイムズ（New York
Times）は8段落の社説を掲載。全て大文字の見出しで「報道の自由はあなたを必要としている（A
FREE PRESS NEEDS YOU）」と訴え、以下のように指摘した。
「自分の気に入らない真実を『偽ニュース』だと主張することは、民主主義の血液にとって危険である。ジャーナリストを『民衆の敵』と呼ぶこともまた危険である。以上」
トランプ氏はこうした動きにツイッターで反撃し、「偽」ニュースメディアは「野党」だと改めて主張するとともに、ボストン・グローブは他メディアと「共謀」して同氏に敵対していると批判した。
()終わり
(2)今日のトッピックス
�＾打楴鸛蠅�異例の神社参拝3連発 総裁選に不安で“神頼み”
2018年8月17日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235514
父・晋太郎元外相の墓前で手を合わせる安倍首相
１１日から１４日まで選挙区の山口県で夏休みを過ごし、１５日から別荘のある山梨県に移った安倍首相。政界関係者が「おやっ」と思ったのが、１２日、１３日、１４日と３日続けて神社に足を運び、熱心に参拝したことだ。さすがに神社３連発は異例だ。よほど神にすがりたい心境なのか。「やはり“地方票では負ける”と総裁選に不安を強めているのだろう」という見方が流れている。
安倍首相は１２日、長門市内の「元乃隅稲成神社」を参拝。翌１３日は下関市の「住吉神社」、さらに１４日には宇部市内の「琴崎八幡宮」を参拝している。３日連続の神社参拝は、２０１２年の第２次安倍内閣発足以降、初めてのことだ。
参拝した神社にも、それぞれ深い意味がある。元乃隅稲成神社の「成」は「成就」に由来するといい、さまざまな願いを成就する神社として有名だ。住吉神社には、勝ち戦の神様が祭られているという。琴崎八幡宮は「病気平癒」など、幅広い祈願を手掛けている。
琴崎八幡宮を訪れた安倍首相は、「不動心」の３文字を色紙にしたためている。人間、自分に欠けているモノ、欲しているモノを願うものだ。
安倍首相の不安が、「健康」と「地方票」なのは間違いない。
■歯科にかかるペースが激増
永田町では、歯科診療の多さが注目されている。６月に３回、７月にも３回通っている。しかも、７月２３日は歯の治療に２時間もかけている。
「『潰瘍性大腸炎』という難病を抱える安倍首相は、ステロイドを服用しているといわれています。歯周病を引き起こすとされるステロイドの副作用で、歯茎がボロボロになっているのではと臆測を呼んでいるのです」（永田町関係者）
加えて安倍首相が気にかけているのは、地方票の行方のはずだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「世論調査では、安倍首相は“自民党支持層”から５～６割の支持を得ていますが、“自民党支持層”の全てが自民党員というわけではない。安倍首相は憲法改正などを争点にしていますが、地方が求めるのは“経済”です。アベノミクスの恩恵が薄い地方の党員にとっては、地方創生相を務めた石破議員の方が魅力的に映っても不思議ではありません。議員票も、安倍支持を決めた派閥が切り崩しにあっていると聞きます。安倍首相は圧勝できるかどうか、まだまだ不安は尽きないはずです」
１５日、別荘のある山梨県鳴沢村に移った安倍首相は、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎財務相らと会食し、総裁選への対応について「さらに３年の任期に耐え得る気力、体力があるか見つめ直しながら判断したい」と語ったという。「健康不安」と「地方での不人気」に、本人は相当追い詰められているのではないか。
��安倍首相、今年も靖国神社に玉串料奉納
2018/08/16 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00031372-hankyoreh-kr
「参拝できず申し訳ない」 日本の議員50人あまり集団参拝
安倍晋三首相が73回めの日本の敗戦日である8月15日を迎え、A級戦犯が合祀された靖国神社に玉串料を奉納した。
柴山昌彦自民党総裁特別補佐官はこの日、「昨年に続き、安倍首相の代理人として(靖国神社を)参拝した。(安倍)首相が『参拝しに行くことができず申し訳ない。(祖国のために亡くなった)先祖を必ず参拝してくれ』と言われた」と話した。
安倍首相は2013年12月26日、現職首相の身分で靖国神社に参拝した後、これまで直接参拝は自制してきた。韓国と中国などが激しく反発したのはもちろん、同盟国である米国が「失望した」という立場を打ち出し、強くけん制したためだ。以降、安倍首相は直接神社を訪ねる代わりに供物の一種である玉串料を払うかたちで参拝の代わりにしてきた。
与野党議員で構成された「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属の与野党議員ら約50人はこの日、靖国神社を集団で参拝した。参拝者が最も多かった時(160人あまり)に比べれば、3分の1の水準だ。これとは別に、江藤誠一首相補佐官、小泉純一郎元首相の息子の進次郎自民党首席副幹事長、稲田朋美前防衛相もこの日靖国神社を参拝した。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�Ｊ胴颪�助長する新興国の外国為替危機
2018/08/14 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00031344-hankyoreh-kr
トランプ行政府が触発したトルコ
リラ貨危機 基軸通貨国の米国が、通貨危機触発しほう助 開発途上国に一般特恵関税廃止など貿易戦争 トルコを見せしめに開発途上国を飼い馴らし
米国の報復性関税賦課で加速化したトルコのリラ貨暴落が、新興市場全般の通貨危機に広がる様相だ。
13日アジア外国為替市場でドル当たりリラ貨価値は、一時13％落ちた7.24リラまで暴落し、史上最低値を記録した。リラ貨は10日時点ですでに16％も落ちた状態だった。リラ貨暴落の連鎖効果で、南アフリカ共和国のランド貨も13日に10％以上落ち、2016年6月以来の最低を記録した。劣勢を見せたインドのルピー貨も史上最低に落ち、ロシアのルーブル貨は2年6カ月、インドネシアのルピア貨は約3年ぶりの最低値を記録した。
通貨危機の拡散は、基軸通貨国の米国が主要同盟国のトルコに対して鉄鋼・アルミニウム関税を10日に2倍に引き上げたことに触発された。トルコ経済と関連が深いユーロ貨も13日に1ユーロ当たり1.137ドルまで価値が落ち、昨年7月以降の最低を記録した。世界の証券市場も萎縮した。この日、日本の日経225指数は2.0％、中国の上海総合指数は1.6％落ちた。韓国証券市場のKOSPIも1.5％落ちた2248.45で取引を終えた。またKOSDAQは3.72％急落した。ウォン-ドル為替レートは1133.9ウォンで5ウォン上がった。
先週末のトルコリラ貨暴落に触発された新興国通貨暴落事態は“異例”だ。米国がリラ貨暴落を触発し、これを楽しんでいるように見えるためだ。基軸通貨国が通貨危機を触発しほう助するのは、自身が作った体制を自ら傷つける行為だが、ドナルド・トランプ行政府は関わろうとしていない。
今回のリラ貨暴落は、トランプ行政府がトルコ産の鉄鋼とアルミニウム製品に対する関税を、それぞれ50％、20％に上げるという「報復措置」を出して始まった。トルコ政府が米国人アンドリュー・ブランソン牧師を釈放しないという理由のためだ。
しかし、軋轢の根元にはトランプ行政府が標ぼうする「アメリカ優先主義」と即自的なアメリカの国益取りまとめがある。2017年1月にトランプ行政府がスタートした後、米国は中国や欧州連合(EU)を相手に「貿易戦争」を始めた。米国の標的は今や競争国を越えて開発途上国に拡大している。
ウォールストリートジャーナルは、トルコ発の外国為替危機の特徴を「米国の知らぬフリ」と要約した。1990年代中盤のメキシコ通貨危機や1997年のアジア外国為替危機の時は、米国が解決のために善意の努力をしたが、この仮定はもはや有効ではない。トランプ大統領が「アメリカ第一主義」を前面に掲げ全世界の商業・金融関係を拡張・強化・保障するという使命を捨てたためだ。
実際、米国は開発途上国に直接メスを入れている。ウォールストリートジャーナルは12日、米国がこれまで開発途上国に適用してきた一般特恵関税制度(GSP)を維持するかについて、国家別検討を進行中と伝えた。1976年に導入された一般特恵関税制度は、121の開発途上国の特定商品に対し米国が特恵関税を付与する制度だ。これは覇権国家であり基軸通貨国として開発途上国に「恩恵授与」を提供し、これら国家を米国の磁場内につなぎとめておく役割をしてきた。同新聞は、米国が「最近トルコを標的とすることになった」として、タイ、インドネシア、インドも特恵地位を喪失するかもしれないという通知を受けたと伝えた。トランプ大統領が米国に従順でない態度を見せるトルコを見せしめとしたのだ。
このような態度は、米国の伝統的な外交規範と慣習をひっくり返すことでもある。トルコは、第2次大戦以後中東で米国の国益を支える“最後の砦”のような同盟国だった。中東唯一の北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコは、米国中心の中東秩序を維持してきた核心定数だった。トルコが70年あまりにわたる大切な同盟を根元から揺さぶるつもりかと怒るのもそのためだ。
結局、エルドアン大統領がトランプ大統領にひざまずかない限り、トルコの通貨危機は続くと見られる。エルドアン政府は、米国に向かって「別の同盟を探す」と脅しているものの、候補国のロシアや中国には直ちに国際金融市場を落ち着かせる能力がない。
トルコは現在、約3500億ドルの外債を抱えているが、外貨準備高は3日現在で1029億ドルに過ぎない。そのうえ、使用可能金額は200億ドル水準と伝えられた。すぐにも国家不渡事態に追いつめられかねない危機状況だ。外信は、今回の危機がトルコのように慢性的経常収支赤字に苦しんでいる南アフリカ共和国、アルゼンチン、インドネシアなどに広がりかねないと伝えた。リラ貨の暴落が、主要新興国通貨だけでなくユーロ貨、さらには世界の株式市場を揺るがす理由だ。
チョン・ウィギル先任記者、パク・スジ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
�さ〔�権剥奪は「名誉」 ビンラディン殺害作戦の指揮官、トランプ氏の指導力を批判
2018年8月17日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3186317?cx_part=latest
米統合特殊作戦軍（JSOC）の司令官、ウィリアム・マクレーブン海軍大将（当時、2013年11月16日撮影）
【8月17日
AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者だったウサマ・ビンラディン（Osama
Bin
Laden）容疑者の殺害作戦を指揮した元米軍司令官、ウィリアム・マクレーブン（William
McRaven）退役海軍大将は16日、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領がオバマ前政権で中央情報局（CIA）長官を務めたジョン・ブレナン（John
Brennan）氏の機密情報へのアクセス権を剥奪した措置を非難し、むしろ「名誉」だとして自分からもアクセス権を剥奪するよう求めた。
マクレーブン氏は2011～14年に米統合特殊作戦軍（JSOC）の司令官を務め、2011年にパキスタンで行われた米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」によるビンラディン容疑者殺害作戦を指揮した人物として知られる。
数々の勲章を授与された経歴を持つマクレーブン氏は、米紙ワシントン・ポスト（Washington
Post）に掲載された公開書簡の中で、ブレナン氏を「私が知り得る限り最高の米公務員の一人」と擁護。トランプ氏の対応をマッカーシズム的だと非難した。
マクレーブン氏は、「国を守るためジョンほど尽力した米国人はほとんどいない」とブレナン氏を称賛。「並ぶもののない高潔な男」で、その誠実さと人格が問題になったことは一度もないと述べ、「したがって、あなたが私の機密アクセス権をも剥奪するのであれば、私はそれを名誉だと考える。そうすれば私も、あなたが大統領の地位にあることに物申した人々のリストに名を連ねることができる」と主張した。
さらにマクレーブン氏は「あなたが大統領に就任したときは、難局に際して手腕を振るい、偉大なこの国が必要とする指導者になってくれると期待していた」と続けた。
「優れた指導者は、率いる組織の真価を発揮させようとする。優れた指導者は、他者に模範を示す。優れた指導者は常に、自分自身よりも他者の幸福を優先する。しかし、あなたのリーダーシップには、これらの資質がほとんど見られない」とマクレーブン氏は指摘。
「あなたは数々の行動を通じて、子どもたちの目の前で私たち米国人に恥をかかせてきた。国際舞台で私たちの面目をつぶしてきた。何より悪いことに、わが国を分断してきた」とトランプ氏を批判し、次のように締めくくっている。
「マッカーシー（McCarthy）時代の戦術で批判の声を押さえ込めると少しでも考えているなら、ひどい思い違いだ。あなたがわれわれの期待した指導者になるまで、批判がやむことはない」
一方、ブレナン氏は16日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York
Times）に寄稿し、「トランプ氏は明らかに、自身や側近を守ろうと死に物狂いになってきている」と批判。機密アクセス権の剥奪は「自分に盾突こうとする者たちを脅して黙らせようとする試み」だとの見方を示した。
また、米大統領選へのロシア介入疑惑でロシア側との「共謀はなかったというトランプ氏の主張は、一言で言えばナンセンスだ」と一蹴。「残された疑問は、行われた共謀が刑事責任を負うべき共謀罪に当たるか、共謀をごまかすための司法介入があったかだけだ」と述べた。
(3)今日の重要情報
�（麁仔箪検戮�日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！
安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点
2018.08.15 Litera
http://lite-ra.com/2018/08/post-4190.html
『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！
安倍政権の歴史修正主義と公文書改ざんの原点の画像1 TBS公式HPより
戦後73年が経ち、今年も8月15日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、8月11日に放送された『報道特集』（TBS）の「戦争と記録
大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。
第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。
それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。
ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書類を記したリストを紹介。そこには、徴兵関係や日中戦争に関する書類が焼却されたと記されており、また、番組では軍人名簿が焼かれたことで、恩給の給付に支障をきたした地方自治体があるとも紹介されていた。
『報道特集』は加えて、実際に焼却に携わった人からの証言も複数紹介している。
まず、逓信省航空局で暗号を翻訳する業務についていた前沢正己氏は、上司の命令によりありとあらゆる資料を防空壕のなかに入れて焼却処分したと語る。それは電話帳まで燃やすという徹底ぶりで、焼却には2日ほどの時間をかけ、防空壕のなかの空気が足りなくなってなかなか燃えずに大変だったと振り返る。
戦争に関係する書類を燃やしていたのは、役所だけでなくメディアも同様だった。同盟通信の写真部に勤めていた渡辺清氏は、上司からの命令があり、日比谷公園で書類を焼却するよう言われたと証言している。ちなみに、焼却する理由について上司から説明はなかったという。
終戦当時内務省の官僚だった故・奥野誠亮元法相は後年、公文書焼却の指示についてこう明かしている。
「ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね。会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた」（読売新聞2015年8月11日）
番組でも「戦犯処理されたら気の毒だから、犯罪人を出さないようにするために公文書を焼けと言った」と会見で語る奥野の映像を紹介している。
ようするに、終戦直後に各所で急きょ書類が燃やされたのは、戦争責任の追及を免れるためであり、戦争犯罪に関する証拠を隠ぺいしようとする意図からだった（1946年1月3日にはGHQから復元命令を出されている）。
ノンフィクション作家の保阪正康氏は番組内のVTRに出演し、終戦直後に行われた公文書の焼却は、自らの保身や責任逃れのために行われた「後世の人間に対する侮辱」とこう評価した。
「後世の人間に対して、この戦争を客観的に検証しろということの放棄。私たちの世代への侮辱だと私は思っています。次の世代への侮辱ですね。次の世代は、戦争について歴史的な検証をする必要がありますね。そこから逃げたわけですね。僕はこの罪のほうが大きいと思う」
安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は同根でつながっている
現在82歳で、戦争を知る世代の毒蝮三太夫氏も怒りを滲ませた。戦争に関する資料が隠ぺいされたことにより、子孫たちに正しい歴史を伝えることができなくなったからだ。
「戦争っていうのはこんなに悲惨で、こんなにむごいもので、狂ったように相手を殺すんだということをね、いま我々は言っていかないと。運が良かっただけですよ、知らなかったのは。自分の歴史というのを糧として生きてるんだもんね。だから、書き残すとか振り返るというのはとっても大事ですよね。それが正しくなければ、非常にゆがんだ報告が残るわけでしょ」
まさに、この廃棄処分が歴史を歪め、歴史修正主義を生み出す温床となっている。実際は、日本軍の残虐な行為を証明する旧日本軍兵士の証言や、戦時記録も僅かに存在するが（たとえば、中曽根康弘や故・鹿内信隆元産経新聞社長の日本軍による慰安所運営に関する証言など）、公文書がほとんど残されていないのをいいことに、歴史修正主義者たちは「証拠がない」などと主張しているのだ。
繰り返しになるが、日本の戦争責任や加害の実態の全貌を見えづらくしている最大の要因は、責任から逃れるために公文書という一級の第一次資料を破棄するという、日本のあまりに卑怯な行為だ。
しかも、この都合の悪いものは捨ててしまえという卑怯なやり口は、現在にもつながっている。毒蝮氏は先の発言のあと、こう付け加えていた。
「改ざん。よくいま平気でやるような時代になった。怖いね」
毒蝮氏が指摘している通り、安倍政権下の日本では、終戦前後の日本で行われたことと、そっくりな文書破棄や改ざんが次々と起きている。自衛隊の日報隠ぺいや森友学園に関する決裁文書の改ざんなど、公文書に関する前代未聞の不正行為が発覚している。
また、終戦直後の日本と現在の日本とでは、上に立つ人間が自らの保身や責任逃れのために公的文書を不正に扱うという点以外にも、もうひとつ共通点がある。TBS報道局の金平茂紀氏は、実際に公的書類焼却の現場に立たされたのは、組織のなかでも下のほうにいた人間であったことを指摘しながらこのように語った。
「破棄に関わっていた人たちが自分たちのことを『下っ端、下っ端』って言ってたでしょ。上の人が下の人に対して汚いことを押し付けるという構造は、まったくいまと同じ構造だと思うんですよね。森友のときも自殺した人というのは、いちばん現場に近い人だったんですよね」
公文書は言うまでもなく、為政者の私物などではなく市民の共有財産だ。それが改ざんされたり、破棄されるということは、同時代の社会の根幹を揺るがす問題であると同時に、さらに後の世代がのちに振り返って事実を検証することを阻害するものであり、これは人類史において多大な損害だ。そう考えると、安倍政権の公文書改ざんと歴史修正主義は根っこのところでつながっている。
安倍政権によっていまも現在進行形で“歴史の改ざん”が行われているという事実。戦争責任から逃れるために戦争の記録を焼き捨てたという事実。この2つの事実を私たちはもっと重く受け止めるべきだろう。
（編集部）
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