[CML 053428] 【今日のブログ記事No.3004】■次期内閣総理大臣を実質的に決定する今年9月開催予定の『自民党総裁選挙』にはなぜ『公職選挙法』が適用されないのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 17日 (金) 08:29:36 JST
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.08.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2064】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】70分44秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/486084700
【今日のブログ記事No.3004】
■次期内閣総理大臣を実質的に決定する今年9月開催予定の『自民党総裁選挙』にはなぜ『公職選挙法』が適用されないのか？
9月の『自民党総裁選挙』で三選を確実にするために安倍晋三首相は、今年4月から首相の地位を利用して税金を使って全国の自民党地方議員を官邸と公邸に招待し『接待攻勢』をかけている！
【画像】::9月『自民党総裁選』に向け安倍首相が行った『地方議員票』獲得活動(公職選挙法違反・供応、事前運動）リスト(日刊ゲンダイ記事掲載リストを書き起こしたもの)
▲ポイント1
安倍晋三首相が今年9月開催予定の『自民党総裁選挙』で三選されるために今年4月から投票権を持つ地方議員をターゲットにした税金を使った『接待攻勢』を激しく展開しているが、これは『公職選挙法違反（供応、事前運動）』そのものだ！
これは明白な『公職選挙法違反(供応、事前運動）』で警察・検察が逮捕すべき重大な違法行為そのものだが、逮捕の『た』の字も出てこないのはなぜなのか？
このことを野党議員もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も問題にしていないのはなぜなのか？
▲ポイント2
『自民党』は現在400人の国会議員と約5000人の地方議員を擁する日本最大の政権を担う政権与党であり、年間170億円以上の『政党助成助成金』が供与される立派な『公的機関』である。
日本の『議院内閣制度』によれば、衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表は自動的に内閣総理大臣に指名されるのであるから、今年9月に開催予定の『自民党総裁選挙』で安倍晋三が三選されれば、彼は引き続き今後4年間内閣総理大臣の座に座ることになる。
▲ポイント3
『日本の運命』を決定するほどの巨大権力を持つ『公的機関』の『自民党』のトップ=総裁を選ぶ『自民党総裁選挙』に、なぜ『公職選挙法』が適用されないのか？
何故ならば戦後70年以上にわたって日本の政治・行政・金融・経済・司法権力すべてを独占してきた米国支配階級の傀儡政党『自民党』は自分たちの代表を選ぶ『自民党総裁選挙』に『公職選挙法』などの法規制を適用しないようにしてきたからである。
その最大の目的は、『自民党総裁選』に法的な規制を一切排除して、接待、買収、脅迫、利益供与など『なんでもあり』の選挙にして、米国支配階級と日本支配階級が指定する政治家を代表にするためである。
自民党などの政党の『代表選挙』以外の日本の代表選挙(衆議院選、参議院選、都知事選、県知事選、区議選、市町村議会選)はすべて公的選挙であり『公職選挙法』が適用されるのである。
これらの公的選挙では、候補者や運動員が有権者をたとえ数千円で飲食接待をしただけでも容疑が固まれば、警察は『公職選挙法違反（供応、事前運動）』の疑いで候補者や運動員を逮捕し起訴し、もしも裁判で有罪となれば軽くても『公民権はく奪』、重ければ懲役刑が課せられるのである。
New!【関連情報】::志布志事件（しぶしじけん）( Wikipedia抜粋)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
�〇嵒杙峪�件（しぶしじけん）とは、2003年（平成15年）4月13日投開票の鹿児島県議会議員選挙（統一地方選挙）の曽於郡選挙区で当選した中山信一県議会議員の陣営が、曽於郡志布志町（現・志布志市）の集落で、住民に焼酎や現金を配ったとして、中山やその家族と住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件を巡る捜査において、鹿児島県警察捜査第二課・統一地方選公選法違反取締本部が、自白の強要や、数か月から1年以上にわたる異例の長期勾留などの違法な取り調べを行った事件の通称である。立件されるべき事案自体が実在しなかった捏造事件とも言える。
��県警は焼酎・現金供与事件で任意の事情聴取に応じたうち1名の証言から、「中山本人が志布志町内の集落で4回にわたり会合を開き、出席者に現金を直接配る買収行為を行った」容疑があるとして裏付け捜査を開始する。その結果、この集落にある7世帯の住民が次々と逮捕・起訴され、102
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186日の長期勾留を強いられる異常事態となった。15名中、9名は容疑を否認したが、6名は捜査担当者の自白強要や「村八分」への恐怖心から容疑を認める旨の供述を行い、県警は中山と妻を6月4日に公選法違反容疑で逮捕した。中山と妻は一貫して容疑を否認したものの、妻は273日間の、さらに中山は395日間と実に1年以上の長期勾留を強いられた。
【関連記事】:党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員“接待攻勢”
2018年8月15日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235382
官邸、公邸に連日ご招待
９月に行われる自民党総裁選。国会議員票の８割を固めた安倍陣営は、地方票でも石破茂氏（６１）に大差をつけようとシャカリキになっている。ただ、もともと安倍首相（６３）は人気がないだけに支持を得るのは簡単じゃない。地方票を稼ぐために、露骨な接待攻勢をかけている。
「現職の総理総裁でここまで総裁選に血道を上げる人は見たことがない」――。多くの自民党議員は驚いているらしい。
実際、安倍首相は、国会会期中から国政より総裁選を優先。「西日本豪雨」の時、被災者を見捨てて自民党議員５０人と「赤坂自民亭」と称する酒宴で酒盛りをつづけていたのも、総裁選対策だった。
歴代の総理総裁と大きく違うのは、“首相官邸”や“総理公邸”に地方議員を頻繁に招いていることだ。１日に２組、３組と招待することもある。７月２５日には、愛知県議と山口県議を公邸に、岡山県議を官邸に招いている。信じられないのは、「西日本豪雨」の被災者が苦しんでいた７月９日と１０日にも、総裁選の票固めのために、地方議員を官邸と公邸に招待していることだ。“被災者”よりも“総裁選”という考えは、「赤坂自民亭」でドンチャン騒ぎしていた時だけではなかった、ということだ。
この官邸と公邸での接待攻勢、実は、安倍首相の不人気が原因だという。
「もともと、安倍首相は、地方票を固めるために全国各地に足を運ぶつもりでした。４月以降、大阪、北海道、滋賀、埼玉……と、全国を行脚していた。ところが、この地方回りに、受け入れ先は内心、大ブーイングだったといいます。もともと、安倍首相に対して不信感を持っているうえ、受け入れの準備が大変ですからね。さすがに、首相周辺も気づいたのではないか。７月以降は、安倍首相が現地に行くのではなく、官邸や公邸に招待するようになった。これなら、地方議員も、普段は入れない官邸や公邸に行けて喜ぶし、お客さまとしてオモテナシできる、というわけです。地方議員のなかには、官邸詣での後、銀座や赤坂に繰り出すことを期待している者もいるかも知れませんね」（自民党関係者）
どうやら安倍陣営は、９月の総裁選まで、官邸や公邸への招待をつづけるつもりらしい。しかし、県議や市議への接待が、はたしてどこまで有効なのか。
たとえ地元の国会議員や県議、市議が命じても、党員が『はい、わかりました』という時代じゃありませんよ。なにしろ、地方にはアベノミクスの恩恵はまったく及んでいない。人口減と衰退が加速しているだけです。格差がどんどん開いている。しかも、西日本豪雨で分かったように、安倍首相は地方を見捨てている。どこまで、安倍首相に党員票が集まるのか疑問です」（政治評論家・本澤二郎氏）
ここまで「地方票対策」をやりながら、もし石破茂氏が地方票の４割、５割を奪ったら、たとえ“総裁３選”を果たしても、安倍政権はそう長く持たないのではないか。
(終り)
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