[CML 053425] 【YYNewsLiveNo.2604】■次期内閣総理大臣を実質的に決定する今年9月開催予定の『自民党総裁選挙』にはなぜ『公職選挙法』が適用されないのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 8月 16日 (木) 23:27:02 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年08月16日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2604】の放送台本です!

【放送録画】70分44秒

  https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/486084700

☆今日の画像

9月『自民党総裁選』に向け安倍首相が行った『地方議員票』獲得活動(公職選挙法違反・供応、事前運動)リスト(日刊ゲンダイ記事より)

▲乾襯佞魍擇靴牋打椰源絢鸛蝓蔽羆)。右は小泉純一郎元首相、左から麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相=16日午後、山梨県富士河口湖町 


【関連記事】

(2018/08/16 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081600378&g=pol

▲安倍晋三首相は16日、山梨県富士河口湖町のゴルフ場で、森喜朗元首相や小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相らとゴルフを楽しんだ。

森、小泉氏らと会食=安倍首相、山梨の別荘で静養

首相は15日から同県鳴沢村にある自身の別荘で静養中。ゴルフを行うのは約2カ月ぶりで、加藤勝信厚生労働相、茂木敏充経済再生担当相、萩生田光一自民党幹事長代行らも参加した。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第85回 (2018.08.16) 朗読

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。
人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

■ドル債務はどのようにできたのか (P317-321)
            
(1)今日のメインテーマ

■次期内閣総理大臣を実質的に決定する今年9月開催予定の『自民党総裁選挙』にはなぜ『公職選挙法』が適用されないのか?

『自民党』は現在400人の国会議員と約5000人の地方議員を擁する日本最大の政権を担う政権与党であり、年間170億円以上の『政党助成助成金』が供与される立派な『公的機関』である。

日本の『議院内閣制度』によれば、衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表は自動的に内閣総理大臣に指名されるのであるから、今年9月に開催予定の『自民党総裁選挙』で安倍晋三が三選されれば、彼は引き続き今後4年間内閣総理大臣の座に座ることになる。

▲『日本の運命』を決定するほどの巨大権力を持つ『公的機関』の『自民党』のトップ=総裁を選ぶ『自民党総裁選挙』に、なぜ『公職選挙法』が適用されないのか?

何故ならば戦後70年以上にわたって日本の政治・行政・金融・経済・司法権力すべてを独占してきた米国支配階級の傀儡政党『自民党』は自分たちの代表を選ぶ『自民党総裁選挙』に『公職選挙法』などの法規制を適用しないようにしてきたからである。

その最大の目的は、『自民党総裁選』に法的な規制を一切排除して、接待、買収、脅迫、利益供与など『なんでもあり』の選挙にして、米国支配階級と日本支配階級が指定する政治家を代表にするためである。

自民党などの政党の『代表選挙』以外の日本の代表選挙(衆議院選、参議院選、都知事選、県知事選、区議選、市町村議会選)はすべて公的選挙であり『公職選挙法』が適用されるのである。

これらの公的選挙では、候補者や運動員が有権者をたとえ数千円で飲食接待をしただけでも容疑が固まれば、警察は『公職選挙法違反(供応、事前運動)』の疑いで候補者や運動員を逮捕し起訴し、もしも裁判で有罪となれば軽くても『公民権はく奪』、重ければ懲役刑が課せられるのである。

▲今年9月開催予定の『自民党総裁選挙』で三選されるために安倍晋三首相が今年4月から投票権を持つ地方議員をターゲットにした税金を使った『接待攻勢』を激しく展開しているが、これは『公職選挙法違反(供応、事前運動)』そのものだ!

▲『9月自民党総裁選』に向け安倍首相が行った『地方議員票』獲得活動(公職選挙法違反・供応、事前運動)リスト(日刊ゲンダイ記事より)

【関連記事】


▲党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員“接待攻勢”

2018年8月15日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235382

官邸、公邸に連日ご招待

9月に行われる自民党総裁選。国会議員票の8割を固めた安倍陣営は、地方票でも石破茂氏(61)に大差をつけようとシャカリキになっている。ただ、もともと安倍首相(63)は人気がないだけに支持を得るのは簡単じゃない。地方票を稼ぐために、露骨な接待攻勢をかけている。

「現職の総理総裁でここまで総裁選に血道を上げる人は見たことがない」――。多くの自民党議員は驚いているらしい。

実際、安倍首相は、国会会期中から国政より総裁選を優先。「西日本豪雨」の時、被災者を見捨てて自民党議員50人と「赤坂自民亭」と称する酒宴で酒盛りをつづけていたのも、総裁選対策だった。

歴代の総理総裁と大きく違うのは、“首相官邸”や“総理公邸”に地方議員を頻繁に招いていることだ。1日に2組、3組と招待することもある。7月25日には、愛知県議と山口県議を公邸に、岡山県議を官邸に招いている。信じられないのは、「西日本豪雨」の被災者が苦しんでいた7月9日と10日にも、総裁選の票固めのために、地方議員を官邸と公邸に招待していることだ。“被災者”よりも“総裁選”という考えは、「赤坂自民亭」でドンチャン騒ぎしていた時だけではなかった、ということだ。

この官邸と公邸での接待攻勢、実は、安倍首相の不人気が原因だという。

「もともと、安倍首相は、地方票を固めるために全国各地に足を運ぶつもりでした。4月以降、大阪、北海道、滋賀、埼玉……と、全国を行脚していた。ところが、この地方回りに、受け入れ先は内心、大ブーイングだったといいます。もともと、安倍首相に対して不信感を持っているうえ、受け入れの準備が大変ですからね。さすがに、首相周辺も気づいたのではないか。7月以降は、安倍首相が現地に行くのではなく、官邸や公邸に招待するようになった。これなら、地方議員も、普段は入れない官邸や公邸に行けて喜ぶし、お客さまとしてオモテナシできる、というわけです。地方議員のなかには、官邸詣での後、銀座や赤坂に繰り出すことを期待している者もいるかも知れませんね」(自民党関係者)

どうやら安倍陣営は、9月の総裁選まで、官邸や公邸への招待をつづけるつもりらしい。しかし、県議や市議への接待が、はたしてどこまで有効なのか。

たとえ地元の国会議員や県議、市議が命じても、党員が『はい、わかりました』という時代じゃありませんよ。なにしろ、地方にはアベノミクスの恩恵はまったく及んでいない。人口減と衰退が加速しているだけです。格差がどんどん開いている。しかも、西日本豪雨で分かったように、安倍首相は地方を見捨てている。どこまで、安倍首相に党員票が集まるのか疑問です」(政治評論家・本澤二郎氏)

ここまで「地方票対策」をやりながら、もし石破茂氏が地方票の4割、5割を奪ったら、たとえ“総裁3選”を果たしても、安倍政権はそう長く持たないのではないか。 



(終わり)

(2)今日のトッピックス

_縄が縮図だ 国民が知らない「安倍3選」本当の怖さ

2018年8月14日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235377

隷従は固定化

15日、この国は73回目の「敗戦」記念日を迎えるが、今こそ「この国は本当に民主主義国なのか」を国民全体で問い直す必要がある。

先の大戦における比類なき犠牲を経て、日本は民主主義国に生まれ変わったはずだ。その苦渋に満ちた歴史の成果を顧みず、ひたすら破壊してきたのが、5年半を越えたアベ政治である。

ところが、メディアは連日、ボクシング連盟のドンの異様なパーソナリティーをあげつらうことに明け暮れ、大新聞はここ数日、自民党総裁選の話題にほぼ触れようとしない。もう消化試合とばかりに紙面すら割こうとしないのだが、このまま下馬評通り、安倍首相が圧勝で3選を果たせば、日本の民主主義はどうなるのか。

「来るべき未来」を雄弁に物語るのが、沖縄の現状である。過去の市長選、市議選、県議選、知事選、国政選挙で再三示されてきた「辺野古移設ノー」の沖縄の民意。日本が本当に民主主義国であるならば、民意の表れである投票結果を尊重し、状況改善につなげるべきだが、ことごとく軽んじ、踏みにじってきたのが、安倍政権だ。

この政権は民意を無視するどころか、新基地建設に異議を唱える弱者の叫びを警察や海上保安庁、自衛隊の権力と暴力で弾圧してきた。多数に任せた横暴は、もはや民主主義国の姿ではない。安倍政権の問答無用の振る舞いは、73年前に断ち切った戦前と同じ強権的ファシズムの悪臭を漂わせる。

この国の民主主義の危機の全てが、いま沖縄で起きているのだ。

■「普天間基地の危険性」もデッチ上げ

沖縄の基地問題を巡る安倍政権の対応は、とにかく欺瞞に満ちあふれている。辺野古移設について、安倍は「沖縄県民の皆さんに丁寧に説明し、理解を得たい」と繰り返すが、自ら県民に丁寧に説明したことや理解を得ようと努力したことは一度たりともない。

安倍政権は「普天間は世界一危険な基地」との建前で、辺野古移設をガムシャラに進めてきたが、実はこの表現も根拠ナシ。その「真実」がよく分かるのが、月刊誌「世界」(岩波書店)9月号掲載の論文「沖縄が問う民主主義」だ。琉球新報元論説委員長で沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏が、客観的データに基づき、政権の嘘を暴いている。

1972年の本土復帰以降、昨年までの45年間で沖縄で起きた米軍機事故は738件。うち基地別の事故発生件数で圧倒的なのは「嘉手納飛行場」の508件で、「普天間」は17件に過ぎない。ところが、安倍政権が30倍も事故が起きている嘉手納の危険性除去や移設問題に言及したためしはない。

なぜなら、嘉手納はアンタッチャブル。前泊氏は〈問題の解決は、困難な対米交渉という壁の向こうにある。この問題に触れれば、安倍政権は間違いなく崩壊する〉と喝破した。
さらに固定翼の戦闘機は事故後も基地までたどりつくが、回転翼の軍用ヘリはたどりつかず基地外での死傷事故が多発。復帰後45年間のヘリ事故131件のうち、98件が基地外で起きている。

つまり普天間基地の危険性より、県民は沖縄上空のいたるところを自由に飛び回り、頻繁に墜落する米軍ヘリそのものの危険性に怯えているのだ。それなのに、政権側は「普天間の危険性」に問題をすり替え、「危険性除去には、辺野古移設が唯一の方法」と印象操作。北朝鮮危機を煽ったのと同様に危険性をデッチ上げ、いや応なしに莫大な公金を投じて新基地建設を強行してしまう。

つくづく国民を騙すのが平気な政権だ。

明日は我が身の沖縄の民意蹂躙と棄民政策

本当の民主主義国なら、沖縄の民意をくんで「米軍ヘリの住宅地周辺での訓練禁止」や「米軍機の飛行停止」を求めるべきなのに、この国の政治は米軍に意見することはご法度。辺野古新基地は、何から何を守るために必要なのか、そもそも米軍は本当に欲しがっているのか――。安倍政権は誰ひとり、何ひとつ説明責任を果たさないまま、辺野古海域の埋め立てを強引に推し進める。

 これが本当に民主主義国と言えるのか。前泊氏の論文は、他にも安倍政権の非民主性を次々と糾弾している。

▼辺野古に海上自衛隊の掃海母艦の派遣を検討し、丸腰の市民に大砲を向けてまで、反対運動への威嚇攻撃を仕掛ける強硬姿勢▼「オール沖縄」の翁長県政の誕生以来、これ見よがしに沖縄関係政府予算を削減する兵糧攻め▼「脱基地経済」を掲げる沖縄に対し、公共工事費など一般予算を半減し、防衛予算を急増させ基地依存度を高める政策を躊躇なく断行……。

こうして再三再四、選挙で示した民意が政権側に蹂躙されれば、政治への諦念も生じてくる。それこそ国民を騙す、痛めつけ、ひたすら軍国化と米国隷従に突き進む亡国政権の思うツボ。願ったりかなったりの展開なのである。改めて前泊氏に聞いてみた。

「なぜ辺野古新基地が必要なのかという問いかけに、安倍政権は一切、説明責任を果たさず、ただ決められたことを強行するのみ。新基地の賛否を巡り、守るべき国民とそうでない国民に分け、弱い人たちに全てを押しつける。基地問題について、亡くなった翁長知事は『民主主義の品格が問われている』とよく語っていましたが、棄民政策さながらの安倍政権の政治手法は、もはや『人格』が欠落しているとしか思えません。このような政権を多くの人が、いまだ支持し、総裁3選ムードが強まっていますが、もっと現実に目を向けるべきです」

この政権が沖縄に仕掛けた分断政策を知れば知るほど、多くの国民は「この国は民主主義国だ」と胸を張って言えなくなるはずだ。

■この国の民主主義を守る最後の分水嶺

安倍が総裁3選を果たせば、ますます米国隷従の固定化に拍車がかかるのは歴然だから、絶望的な気分になる。

「安倍3選は9条改憲を意味し、それは同時に戦争のできる国づくりを意味します。集団的自衛権の行使容認などで平和憲法をないがしろにしてきた安倍首相にとって、9条改憲は総仕上げ。ついに憲法の縛りを取り払い、国防軍創設で軍拡路線をひた走り、今以上の日米軍事一体化に邁進するのは間違いありません。在日米軍と一緒になってアジア太平洋の橋頭堡となり、トランプ米政権から最先端の武器を大量購入することにもなる。さぞかし米国は安倍圧勝報道にほくそ笑んでいることでしょう」(軍事評論家・前田哲男氏)

総裁3選で亡国首相があと3年ものさばれば、自称「対等な日米関係」に基づく、民意無視の異常な状態は延々と続く。そして沖縄でムキ出しにしてきた分断の牙が、今度は全国民レベルで襲い掛かってきてもおかしくないのだ。

「今や沖縄はこの国の『民主主義のカナリア』です。沖縄が政権に抵抗の声を上げなくなった時、あるいは、上げられなくなった時、この国の民主主義も終わりを告げることになる。残念ながら、その時は刻一刻と近づきつつあるように感じますが、本当に国民はそれを望んでいるのでしょうか。ジャーナリストのむのたけじ氏は、戦前の反省から『始めに終わりがある。抵抗するなら最初に抵抗せよ』という言葉を残しました。全体主義の流れが一度、渦を巻き始めると、気づいた時には誰も抵抗できなくなることへの戒めの言葉です。沖縄以外に住む人々も声を上げ続けなければ、あすは我が身です。安倍3選を許すか否かが、この国の民主主義を守る最後の分水嶺だと思います」(前泊博盛氏=前出)

民意無視の沖縄の現状を決して「対岸の火事だ」などと侮ってはいけない。国民は今こそ安倍3選の本当の恐ろしさを思い知るべきだ。 



異例の事態 「翁長知事死去」海外メディア続々報道のワケ

2018年8月14日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235378

海外メディアはしっかり見ている

翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選の日程が13日、9月13日告示、30日投開票と決まった。安倍政権がゴリ押しする米軍基地新設の是非を問う「弔い選挙」となるのは確実だ。

大手メディアは伝えようとしないが、驚くことに、海外メディアが翁長知事の死を大きく報じている。

米AP通信は〈知事は、小さな島に過重な米軍基地を抱え、基地移設に反対する人たちに応えるため職務を遂行しようとしていた〉と報道。このニュースを、米紙ニューヨーク・タイムズなどが引用した。ワシントン・ポストも翁長知事のこれまでの功績を紹介。仏紙ル・モンドは、安倍首相を名指しし〈米国が哀悼の意を示したのに後れを取った〉と批判している。しかも、いずれのメディアも、小さな“ベタ記事”などではなく、大きく扱っている。

さらにゴルバチョフ元ソ連大統領は、琉球新報に〈彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった〉と、翁長知事への“熱い”思いをつづった追悼文まで寄せている。

一県知事の訃報を海外メディアがこぞって報じるのは異例なことだ。14年3月に前山口県知事の山本繁太郎氏が死去した時と、15年12月に前広島県知事の藤田雄山氏が亡くなった際は、ここまで大きく報じられることはなかった。

なぜ、海外メディアはここまで大きく翁長知事の死去を報じているのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「海外メディアが注目するのは異例のことですが、ある意味で当たり前のことと言えるでしょう。民主主義国家において、住民がここまで反対している計画を押し切る政府は、安倍政権をおいて他に見当たらないからです。安倍政権の沖縄に対する態度を冷静に分析しているのでしょう。海外メディアは秋の総裁選にまで注目しているといいますから、今後、さらに論調は厳しくなるかもしれません」

恐らく、海外メディアは、沖縄に対する安倍政権の態度を弾圧のように見ているのだろう。もし、9・30の「弔い選挙」で翁長知事の遺志を受け継ぐオール沖縄が敗れたら、海外メディアは、日本を特殊な国とみるのではないか。 



J謄瓮妊ア200社、報道の自由訴えるキャンペーン トランプ氏に対抗

2018年8月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186247?cx_part=latest

米ボストンの駅でボストン・グローブ紙を読む女性(2018年8月15日撮影)

【8月16日 AFP】メディアを「国民の敵」と非難するドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領に対抗するキャンペーンとして、16日に米報道機関200社以上が報道の自由の重要性を訴える社説を掲載することが分かった。

このキャンペーンは報道各社が現地紙ボストン・グローブ(Boston
Globe)の呼び掛けに応じたもので、16日にメディアの独立の重要性を訴える社説を掲載するとともに、ハッシュタグ「#EnemyOfNone(誰も敵ではない)」付きのコメントをソーシャルメディアに投稿する予定だという。

トランプ大統領が自身に批判的な記事を「フェイク(偽)ニュース」と呼び、主流メディアを「敵」と名指しする中、同氏の発言が言論の自由を脅かし、ジャーナリストに対する暴力すらもあおりかねないとの危機感がメディア側で高まっていた。

また自由な報道活動に賛同する人々からは、政府による権力の濫用を監視するという報道の役割をトランプ氏が脅かし、(言論の自由を保障する)米国憲法修正第1条を危険にさらそうとしているとの声も上がっている。

そうした中ボストン・グローブ紙は、報道各社の編集・論説の責任者らに対し「言論の自由に対する汚い戦争」を糾弾する社説を発表するよう呼び掛けていた。

米紙USAトゥデー(USA
Today)の元編集長で、現在は首都ワシントンにある報道博物館「ニュージアム(Newseum)」憲法修正第1条センター(First 

Amendment Center)の代表とミドルテネシー州立大学(Middle Tennessee State
University)コミュニケーション学部長を兼任するケン・ポールソン(Ken
Paulson)氏は、「メディアが何もせずにただ引き下がり、黙って耐え続けるだけだとは思わない。世界で最も権力を持つ人物が憲法修正第1条を損ねようとしている時こそ、メディアは自身の主張の正しさを示す必要がある」と述べた。

ぅンボジア与党が全議席獲得 野党不在の総選挙、公式結果発表

2018年8月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186161?act=all

カンボジアの首都プノンペンで、衣料品工場の労働者らを前に演説するフン・セン首相(2018年8月15日撮影)

【8月16日
AFP】カンボジアの選挙管理委員会は15日、先月末に有力野党不在の中で行われた下院総選挙(定数125)の公式結果を発表し、フン・セン(Hun 

Sen)首相率いる与党カンボジア人民党(CPP)が全議席を獲得し圧勝したことを明らかにした。同国は一党支配体制に移行する見通しとなり、国際社会から新政権の正統性を問う声が上がる可能性がある。

33年にわたり政権の座を維持してきたフン・セン首相は、最大野党・カンボジア救国党(CNRP)を弾圧。同党は昨年11月に最高裁によって解党させられており、今回の総選挙は不正選挙として広く非難されている。

国家選挙管理委員会の広報担当者がAFPに語ったところによると、人民党は全125議席を獲得し、得票率は77%近くに達した。

フン・セン首相は15日夜、自身のフェイスブック(Facebook)ページに、選挙は「自由、公平かつ公正」だったと投稿した。

新政権は来月誕生する見通し。専門家らはフン・セン首相が今後、国内支持基盤の拡大に努めるとみているが、信用性をめぐる問題が新政権に影を落とす可能性もある。

テ本は安重根義士の伊藤狙撃をどのように描いたか?

2018/08/16ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00031365-hankyoreh-kr

1909年10月26日、中国のハルビン駅で安重根義士が狙撃に成功した後に捕まった状態でも伊藤博文を鋭くにらむ姿が描かれたリトグラフ=古版画博物館提供

狙撃当時の場面を描写したリトグラフ初公開 原州の古版画博物館で8月18~9月23日特別展

73周年光復節をむかえて、安重根義士が伊藤博文を処断した歴史的事実を描いたリトグラフが初めて公開された。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安重根義士遺骨発掘事業を南北共同で推進すると明らかにしたこともあり、一層関心を引く。

江原道原州(ウォンジュ)の雉岳山(チアクサン)明珠寺の古版画博物館は、今月18日から来月23日まで「版画で見る近代韓国の事件と風景」特別展を開くと15日明らかにした。今回の特別展では、安重根義士の狙撃事件を描いたリトグラフが初めて公開される。「ハルビン駅伊藤公遭難之圖」という題名のリトグラフで、1909年10月26日中国のハルビン駅で安義士が伊藤を狙撃した直後の様子を描いている。

この図で安義士は、伊藤を狙撃して捕まった状態でも伊藤を鋭い目つきでにらんでいる。ただし、すでに三発の銃弾に当たった伊藤が正常に立っている姿で描写されているのは自然でない。この版画の隣には当時の記事も載っているが、そこから見て「報道用版画」と推定できる。この版画は、狙撃から1カ月余り後の1909年12月1日、東京の「博画館」という出版社が当時の最先端技法であるリトグラフで製作したものだ。

ハン・ソンハク古版画博物館長は「光復(解放)は、単純に第2次世界大戦の結果として得たものでなく、先祖の絶えざる抵抗と闘争から出たことをよく見せる資料だ。このリトグラフの記事は、安義士を“凶漢”と表現しているが、安重根義士の抵抗精神が引き立って見える」と説明した。

今回の展示会では、このリトグラフだけでなく江華島(カンファド)条約から安義士の狙撃事件まで、近代韓国の主要事件と美しい風景を描いた60点余りの作品に出会うことができる。

パク・スヒョク記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

Εトリック司祭300人以上が児童性的虐待か、米ペンシルベニア州

2018年8月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186062?cx_part=rank

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王の到着を待ち祈りを捧げる男性(2015年9月27日撮影、資料写真)

【8月15日
AFP】米ペンシルベニア州のカトリック教会で300人以上の司祭が児童を性的に虐待したという信頼できる申し立てがあり、カトリック教会が長年隠蔽(いんぺい)してきた1000人を超える被害者が特定された。14日の大陪審の報告書で明らかになった。

報告書はペンシルバニア州のカトリック全8教区のうち6教区における児童の性的虐待について、目撃者数十人の証言と約50万ページの教会内部文書に基づいてまとめられた。これまでで最も包括的な内容とされているが、新たに起訴できる事例の件数は今のところ明らかになっていない。

大陪審は記録が消失した、または名乗り出る勇気のない子どもがいることを考慮すると実際の被害者は「数千人」規模と推定している。

教会の隠蔽により、ほぼすべての虐待事例は時効により起訴できないが、報告書はこの10年間に少なくとも2人の司祭が児童を性的に虐待したとしている。報告書によると被害者の大部分は少年で、多くは思春期前だった。アルコールやポルノで操られた例もあるという。

(3)今日の重要情報

^打楴鸛蠅終戦の日めぐり露骨!
靖国神社の源流の神社に参拝し、自民党声明から「民主主義、基本的人権の堅持」削除

2018.08.15 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4191.html

安倍首相が終戦の日に露骨!
靖国神社の源流の神社に参拝し、自民党声明から「民主主義、基本的人権の堅持」削除の画像1

全国戦没者追悼式に参列した安倍首相(首相官邸HPより)

終戦記念日を迎えた本日、安倍首相は全国戦没者追悼式に参列し、「戦争の惨禍を二度と繰り返さない、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この決然たる誓いを貫いて参ります」と式辞を述べた。

しかし、「歴史と謙虚に向き合う」と口にする一方で、アジア諸国への加害責任については一切言及しなかった。さらに、安倍首相は今年も靖国神社に「自民党総裁 

安倍晋三」の肩書きで玉串料を奉納。代理として靖国神社に趣いた柴山昌彦・自民党総裁特別補佐によると、安倍首相は「本日は参拝に行けずに申し訳ない」と話していたという。

しかも安倍首相は、昨日に山口県宇部市にある琴崎八幡宮を公式参拝。じつは、この琴崎八幡宮は〈靖国神社の源流となった神社〉(同八幡宮HPより)なのだという。つまり、安倍首相は総裁選を控え、靖国神社の代わりとしてその“源流”に参拝することで、極右支持者たちにアピールしたとしか考えられない。

戦意高揚のための装置であり侵略戦争を正当化する靖国神社にあからさまに思いを寄せておいて、「歴史と謙虚に向き合う」と宣う──。このような歴史観に立つ人間が、改憲によって戦争ができる国に変えようとしていることは恐怖以外の何物でもないが、きょうはもうひとつ、安倍首相が目指す改憲を暗示する声明が公表された。自民党の「終戦記念日にあたって」という声明だ。

本日、自民党が公表したこの声明は、昨年の声明には書かれていた“ある箇所”がごそっと削除されているのだ。去年あったのに、今年削除されたのはこんな文章だ。

〈今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持〉

言わずもがな、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」は現行憲法の原理原則だ。この重要な文章を、今年、削除してしまったというのは、完全に現在の自民党の本音を露わにしていると言っていいだろう。

実際、安倍首相の周辺にいる自民党議員たちは、もともと改憲によって「基本的人権」や「民主主義」を制限することを強く主張してきた。安倍氏が会長を務める超党派の議員連盟・創生「日本」が2012年に開催した研修会では、参加議員らが憲法改正に向けて気勢を揚げ、稲田朋美は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と主張。さらに、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は、自民党改憲草案に「反対」だと言い、こうつづけた。

「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。みなさん。この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

 国民主権、基本的人権、平和主義を憲法からなくせ──。げに恐ろしい主張だが、しかしこれは何も長勢氏だけの意見ではない。実際のところ2012年に出した自民党改憲草案は、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条を全面削除している。

今年3月、憲法改正推進本部がまとめた改憲4項目のうちのひとつである緊急事態条項では、国民の基本的人権を制限する「私権制限」を盛り込むことは見送られたが、やはり人権を制限したいという欲望は変わっていなかったのだろう。

 そのグロテスクな本音がダダ漏れたのが、今年の自民党の「終戦の日」声明からの「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」削除なのだ。

「自民党の声明の草案をつくったのは、おそらく安倍首相側近の萩生田光一幹事長代理あたりじゃないでしょうか。いずれにしても、安倍総裁の意向が入っていることは間違いありません」(全国紙政治部記者)

安倍首相はここにきて、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する考えを打ち出し、総裁選を改憲PRの機会にしようとしている。無論、PRではソフトな話しかもち出さないだろうが、実際の目的は、国民の権利を奪い、戦前回帰を目指すものであることは何も変わっていない。今回の自民党声明文は安倍首相がこの先、何をやろうとしているのかを雄弁に物語っている。

(編集部)

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