[CML 052349] 【今日のブログ記事】■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう！

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2018.04.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2535】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】73分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/457799970

【今日のブログ記事】

■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう！

何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。

この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。

こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ！

こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ！」

こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ！

こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ！

▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』

1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。

2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。

3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。

【画像】 NNN(日本TV)安倍内閣支持率世論調査結果

4.4月15日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など５市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。

▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』

1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。

2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。

▲『トランプ米大統領が突き付ける主な対日要求』

1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制

2.日本の対米貿易赤字の削減

3.米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に復帰するための内容の再協議

4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始

5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵

6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額

【関連記事】

▲安倍首相が日米首脳会談へ、通商問題が火種に－北朝鮮で結束狙う

延広絵美

2018年4月17日 ブルームバーグ日本語版

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P79QVH6TTDS001

為替条項を含めた日米ＦＴＡへの言及を懸念－丸紅経済研・今村所長
国内状況で両首脳は「互いに尻に火」－元外交官の宮家邦彦氏

安倍晋三首相は17日から訪米し、フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘で２日間に渡って首脳会談を行う。日本側は核・ミサイルに加え、拉致を含めた北朝鮮問題への対応について結束を確認したい考えだが、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入関税など日米で利害が対立する通商関係の議論の行方に懸念を示す声が専門家から上がっている。

安倍晋三首相

日米首脳会談は昨年１月のトランプ政権発足後、６回目。安倍首相は17日、北朝鮮の核・ミサイル廃棄を実現するため「最大限の圧力を維持していくことを確認してきたい」と記者団に語った。２日間の滞在中にトランプ氏と「じっくり膝を交えて話をしたい」とも述べた。

経済に関しては「自由で公正な貿易投資を通じて、インド太平洋地域の経済成長を日米でリードしていくとの共通認識」に立って意見交換する考えを示した。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、両首脳は会談に加えて夕食会やゴルフをプレーする予定を明らかにし、「信頼関係を一層強固なものとする機会にしたい」と話した。

今回の訪米は、米朝首脳会談の開催合意が発表された３月に行った電話首脳会談で安倍首相が提案した。北朝鮮への対応では拉致問題を含めた日本の立場を米側に伝える狙いがあるが、トランプ大統領はツイッターで、貿易赤字に関して安倍首相を名指しで批判するなど通商問題への関心を高めている。

丸紅経済研究所の今村卓所長は、就任１年目に日米が蜜月関係を築けたのはトランプ政権が通商政策より税制改革などに重点を置いてきたためだと分析。２年目に入り、鉄鋼・アルミニウム関税の導入など大統領が前面に出て「通商政策に比重をかけ始めたことへの対応が必要」と指摘する。

トランプ米大統領

その上で、今回の会談では、日本も対象になっている鉄鋼・アルミニウム関税やトランプ大統領が復帰検討を指示した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を協議するほか、通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求められる可能性もあるとの懸念を示した。
拉致問題

森友・加計問題への対応を巡り、支持率低下に直面する安倍内閣にとって、北朝鮮による拉致問題への対応も課題となる。首相は３月30日に被害者家族らと面会した際、「何よりも大切な拉致問題が置いていかれることになっては決してならない」と米朝首脳会談で議題とするよう直接トランプ大統領に要請する考えを強調した。

先週末にＮＮＮが行った世論調査で内閣支持率は26.7％と第２次安倍内閣発足以来、初めて２割台に落ち込んだ。拉致問題が進展すれば支持率再浮上につながる可能性もあり、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーチス氏は、北朝鮮問題に焦点を当てて時間を稼ぎ、国民が不祥事に飽きてくれることを政権側が期待しているとの見方を示した。

拉致被害者の家族は10日、ハガティ駐日米大使と面会し、問題解決への協力を要請した。家族会の飯塚繁雄代表は会談後、一義的には日本政府が取り組むべきだが、今の状況では「米国に直接訴えて何とかしてくれというのも手段の一つ」と強調。横田早紀江さんは「何かが動いていくのではないかと、ちょっと希望を持っている」と期待感を示した。
　　
元外交官で立命館大学の宮家邦彦客員教授は、トランプ大統領が昨年の来日時に拉致被害者と面会していることからリップサービス以上の対応が期待できるとし、米朝首脳会談で問題が議題に上るとの見方を示す。ただ、米側の呼び掛けに「北朝鮮の反応はないと思う」とも述べ、問題解決には至らないとみている。

またトランプ大統領は、国内政治環境が悪化する中で今秋の中間選挙に向けて「選挙モード」に戻りつつあり、「成果を出さないといけないと焦りもある」と指摘。安倍首相も内閣支持率が下落していることから、日米両国の首脳が国内状況で「互いに尻に火が付いている」中での会談だとも語った。

(終り)

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