[CML 052346] 【YYNewsLive】■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 4月 17日 (火) 23:53:22 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2018年04月17日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2535】の放送台本です!

【放送録画】 73分05秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/457799970

☆今日の最新のお知らせ

―疑緲貌夜に放送しております英日語放送と仏日語放送は明日水曜日から7月末までお休みさせていただきますのでご了承ください。語学の勉強をするためです。

☆今日の画像

 NNN(日本TV)安倍内閣支持率世論調査結果

2018年4月13(金) ~4月15日(日)
世帯数:1952 回答数:772 回答率:39.54%

公文書館「731部隊」隊員らの実名開示3607人分

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第31回 (2018.04.17) P1011-P114

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

1912年大統領選の狼煙

(1)今日のメインテーマ

■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!

何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。

この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。

こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!」

こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!

こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ!

▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』

1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。

2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。

3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。

4.4月15日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。

▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』

1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。

2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。

4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。


▲『トランプ米大統領の主な対日要求』

1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制

2.日本の対米貿易赤字の削減

3.米国が環太平洋連携協定(TPP)に復帰するための内容の再協議

4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始

5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵

6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額

【関連記事】

▲安倍首相が日米首脳会談へ、通商問題が火種に-北朝鮮で結束狙う

延広絵美

2018年4月17日 ブルームバーグ日本語版

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P79QVH6TTDS001

為替条項を含めた日米FTAへの言及を懸念-丸紅経済研・今村所長
国内状況で両首脳は「互いに尻に火」-元外交官の宮家邦彦氏

安倍晋三首相は17日から訪米し、フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘で2日間に渡って首脳会談を行う。日本側は核・ミサイルに加え、拉致を含めた北朝鮮問題への対応について結束を確認したい考えだが、米国による鉄鋼・アルミニウム輸入関税など日米で利害が対立する通商関係の議論の行方に懸念を示す声が専門家から上がっている。

安倍晋三首相

日米首脳会談は昨年1月のトランプ政権発足後、6回目。安倍首相は17日、北朝鮮の核・ミサイル廃棄を実現するため「最大限の圧力を維持していくことを確認してきたい」と記者団に語った。2日間の滞在中にトランプ氏と「じっくり膝を交えて話をしたい」とも述べた。

経済に関しては「自由で公正な貿易投資を通じて、インド太平洋地域の経済成長を日米でリードしていくとの共通認識」に立って意見交換する考えを示した。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、両首脳は会談に加えて夕食会やゴルフをプレーする予定を明らかにし、「信頼関係を一層強固なものとする機会にしたい」と話した。

今回の訪米は、米朝首脳会談の開催合意が発表された3月に行った電話首脳会談で安倍首相が提案した。北朝鮮への対応では拉致問題を含めた日本の立場を米側に伝える狙いがあるが、トランプ大統領はツイッターで、貿易赤字に関して安倍首相を名指しで批判するなど通商問題への関心を高めている。

丸紅経済研究所の今村卓所長は、就任1年目に日米が蜜月関係を築けたのはトランプ政権が通商政策より税制改革などに重点を置いてきたためだと分析。2年目に入り、鉄鋼・アルミニウム関税の導入など大統領が前面に出て「通商政策に比重をかけ始めたことへの対応が必要」と指摘する。

トランプ米大統領

その上で、今回の会談では、日本も対象になっている鉄鋼・アルミニウム関税やトランプ大統領が復帰検討を指示した環太平洋連携協定(TPP)を協議するほか、通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)交渉を求められる可能性もあるとの懸念を示した。
拉致問題

森友・加計問題への対応を巡り、支持率低下に直面する安倍内閣にとって、北朝鮮による拉致問題への対応も課題となる。首相は3月30日に被害者家族らと面会した際、「何よりも大切な拉致問題が置いていかれることになっては決してならない」と米朝首脳会談で議題とするよう直接トランプ大統領に要請する考えを強調した。

先週末にNNNが行った世論調査で内閣支持率は26.7%と第2次安倍内閣発足以来、初めて2割台に落ち込んだ。拉致問題が進展すれば支持率再浮上につながる可能性もあり、コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーチス氏は、北朝鮮問題に焦点を当てて時間を稼ぎ、国民が不祥事に飽きてくれることを政権側が期待しているとの見方を示した。

拉致被害者の家族は10日、ハガティ駐日米大使と面会し、問題解決への協力を要請した。家族会の飯塚繁雄代表は会談後、一義的には日本政府が取り組むべきだが、今の状況では「米国に直接訴えて何とかしてくれというのも手段の一つ」と強調。横田早紀江さんは「何かが動いていくのではないかと、ちょっと希望を持っている」と期待感を示した。
  
元外交官で立命館大学の宮家邦彦客員教授は、トランプ大統領が昨年の来日時に拉致被害者と面会していることからリップサービス以上の対応が期待できるとし、米朝首脳会談で問題が議題に上るとの見方を示す。ただ、米側の呼び掛けに「北朝鮮の反応はないと思う」とも述べ、問題解決には至らないとみている。

またトランプ大統領は、国内政治環境が悪化する中で今秋の中間選挙に向けて「選挙モード」に戻りつつあり、「成果を出さないといけないと焦りもある」と指摘。安倍首相も内閣支持率が下落していることから、日米両国の首脳が国内状況で「互いに尻に火が付いている」中での会談だとも語った。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

‘米首脳会談でトランプ迫るか 自衛隊シリア攻撃参戦の日

2018年4月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227282

シリアへの軍事攻撃が始まり首都ダマスカス上空を飛ぶミサイ

「作戦完遂!」――。

ツイッターに書き込まれた大ハシャギの感想を読む限り、トランプ米大統領にとっては満足な結果だったらしい。米英仏によるシリア攻撃。米国はアサド政権が猛毒のサリンや、有毒の塩素ガスなどの化学兵器を使用した疑いがあるとして、首都ダマスカス近郊や中部ホムスの化学兵器施設計3カ所に105発ものミサイルを打ち込んだ。

米国のシリア攻撃は昨年4月以来、2度目。国連決議のない明白な国際法違反の軍事介入だが、安倍首相は攻撃開始から3時間後には「米英仏の決意を支持する」と表明した。17日からの訪米を控え、「日米首脳会談」を念頭にヨイショ発言をしているのだろうが、日本政府はいつ、どうやってアサド政権の化学兵器使用を確認したのか。

「イラクは大量破壊兵器を隠している」と大ウソをつき、国連の反対意見を無視して攻撃に踏み切ったブッシュ政権を支持した小泉政権のケースと同じではないか。

それでも、イラク攻撃の際には米国に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と「地上部隊派遣」が求められても、憲法9条などをタテに突っぱねることができたが、今は違う。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認したからだ。案の定、防衛省・自衛隊からは、トランプ、安倍首脳会談で「自衛隊のシリア攻撃参戦を求められるのではないか」との声が上がっているという。

■日米同盟の深化の証しを見せろ

「トランプ政権は、オバマ前大統領がためらったシリアへの地上部隊の投入もいとわない姿勢です。『同盟国は直接的な役割を示せ』が口癖な上、安全保障担当の大統領補佐官に就いたのは、ブッシュ政権で国務次官を務め、イラク戦争を推し進めたボルトン元国連大使という超タカ派。首脳会談で米側から『日本も英仏のようにシリア攻撃に参戦しろ』と迫られる可能性は十分あるでしょう」(防衛省担当記者)

トランプから自衛隊のシリア参戦を求められた安倍首相が拒否するとは到底、思えない。というよりも、むしろ「喜んで」と答える姿が目に浮かぶようだ。

昨年4月の参院外交防衛委でも、安倍首相は〈先般シリアにおいて100名近くの赤ん坊や子供たちも含む無辜の民が犠牲となったわけであります。ああした現実をしっかりと踏まえながら、それはさせないという言わば抑止力をしっかりと持つべきであろうという議論が当然あるわけでございます。その上において、今、日米の同盟を強化をしているわけでございます〉と答えている。

首脳会談でトランプが「シンゾー、日米同盟の深化の証しを見せろ」と迫ったら、安倍首相はアッサリ受け入れるだろう。モリカケ問題で急落する支持率の回復を狙い、有事を口実に求心力を高めようと考えても不思議じゃない。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。 

今回のシリア攻撃はイラク攻撃の時と同じ。国際機関が査察に着手する段階でいきなりの空爆です。そして、その軍事行動を日本政府があっという間に支持、容認した。私のところには自衛隊のご家族の方々から相談が寄せられていて、『安倍政権が支持率回復のために自衛隊を利用(参戦)するのではないか』といった不安の声が出ています。シリア攻撃参戦は分かりませんが、安倍首相がトランプ大統領に対して何らかの手形を切る可能性はあるでしょう」

戦後の日本が守ってきた「不戦の誓い」が破られる前に、何としても安倍政権を倒す必要がある。

②米、アラブ諸国に派兵打診か=シリアのIS解放地域に-WSJ紙

2018.04.17 時事通信・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3171478?act=all

【4月17日 
時事通信社】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ=電子版)は16日、米当局者の話として、トランプ政権がシリアに展開する米軍の代替として、アラブ諸国の協力を模索していると報じた。過激派組織「イスラム国」(IS)から解放した地域の安定化に向け、資金拠出のほか部隊派遣も打診したという。

同紙によれば、今月就任したボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が最近、エジプトの情報機関高官に電話し、協力が可能か探りを入れた。サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)にも、米政権が「資金面および、より幅広い貢献」を求めたとされる。

ただ、サウジやUAEはイエメンで軍事作戦を展開し、エジプトは自国内のIS傘下組織によるテロに手を焼いている。専門家は同紙に、米軍がある程度の部隊残留に同意しない限り、アラブ諸国は派兵に前向きにならないと指摘している。(c)時事通信社

「731部隊」隊員らの実名開示 3607人分、公文書館

2018年4月15日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041501001562.html

戦時中に中国で人体実験を繰り返したとされる旧日本軍の「731部隊」の隊員ら3607人の実名が記された名簿が国立公文書館から開示されたと、滋賀医科大の西山勝夫名誉教授が15日までに記者会見して明らかにした。

西山氏は「隊員ほぼ全員の実名が明らかになるのは初めて。研究に役立ててもらうため、今後ホームページで公開する」としている。

開示されたのは、731部隊を中心とする「関東軍防疫給水部」の「留守名簿」。1945年1月1日付で作成され、軍医52人、技師49人、看護婦38人、衛生兵1117人などの実名や階級、連絡先が記載されているという。

せ堋港で自公が黒星ラッシュ 地方から“安倍降ろし”が爆発

2018年4月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227335

自公に勝利(西宮市長選)

安倍政権に激震が走っている――。15日、各地で行われた市長選の結果のことだ。

滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの推薦候補が敗れた。得票も昨年の衆院選から大幅に減らすケースが目立つ。地方の隅々に、“安倍政権NO”がじわじわ広がっているようだ。

近江八幡市長選では、3選を目指した無所属現職の冨士谷英正氏(71)=自民、公明、維新推薦=が、無所属新人で元衆院議員の小西理氏(59)に破れた。初当選の小西2万1047票に対し、冨士谷は1万1647票とダブルスコア。しかも、昨年の衆院選比例の同市での自公維の得票は1万9166票だったから、4割も減らしている。

「冨士谷さんは強引な市政運営など、市長として評判はよくない上、安倍政権の数々の不祥事で逆風下の選挙でした。決起集会には岸田政調会長が駆け付け、石破元幹事長も応援に入るなど、市長選にしては異例の総力戦を展開しましたが、それでも完敗。逆風は予想以上でした」(地元関係者)

「殺すぞ」発言で前市長が辞任したことに伴う西宮市長選。6人が立候補した乱戦は、自公推薦の吉岡政和氏(43)が、無所属で元衆院議員の石井登志郎氏(46)に108票差で及ばなかった。ここでも、自公の得票は大激減。衆院選(比例)では、8万879票だったが、吉岡の得票はたったの3万7723票。投票率も衆院選(比例)比11ポイントも下落した。自公支持者がソッポを向いて棄権したとみられる。

他の市長選でも、群馬・富岡市で自公推薦の現職が、栃木・日光市と千葉・東金市では、自民推薦の候補が黒星。いわゆる“保守王国”でも、政権与党の候補が取りこぼしている。

「中央政界だけでなく、地方でも、安倍政権が信用を失っていることの表れです。来年春には統一地方選、夏には参院選があります。自公の予定候補者は、15日の市長選結果を見て、尻に火がついたでしょう。今後、『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と、地元の国会議員を突き上げることになる。“安倍離れ”さらに“安倍降ろし”が一気に広まっていくでしょう」(政治評論家・野上忠興氏)

安倍政権は地方から崩れることになる。

チFBI長官がテレビでトランプ批判「日常的にウソをつく」

2018年4月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227397

トランプ米大統領とコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の非難合戦がエスカレートしている。

昨年5月にFBI長官を解任されたコミーは15日夜に放映された米ABCテレビのインタビューで、トランプが「女性をモノのように扱い、大小のうそを日常的につき、それを国民が信じていると言い立てる」と指摘したうえで、「道徳的に見て大統領に不適格だ」と切り捨てた。

コミーは17日に発売予定の回顧録でもトランプをマフィアのボスに例え、「倫理にもとり、真実や制度の価値に無頓着」などと酷評。政権が「エゴと個人への忠誠によって動かされている」と批判しているという。

一方、12日に回顧録の抜粋がメディアによって報じられてから、トランプもツイッターにコミーを批判する書き込みを立て続けに投稿。「史上最悪のFBI長官となるだろう」「信用ならないゲス野郎」などと口汚く罵った。さらに16日早朝にはABCのインタビューを受け、ツイッターにコミーは「多くの犯罪」に及んだとする非難を書き込んでいる。コミーにとっては回顧録の良い宣伝か。

λ几欸蛋安臈領、裁判所に控訴放棄書提出

2018-04-16  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30318.html

1審に続き2審も裁判拒否の意を明らかに 
検察の控訴により2審はそのまま進行 
有罪判断も裁判所の職権審理可能
昨年5月23日、最初の裁判を受けるために出廷した朴槿恵前大統領=共同取材団//ハンギョレ新聞社

朴槿恵(パク・クネ)前大統領が16日、裁判所に「控訴放棄書」を提出した。1審に続き2審裁判も拒否する意を明らかにしたのだ。しかし、検察が控訴したために裁判所が職権で判断することも可能で、控訴審は支障なく進行される見込みだ。

朴前大統領はこの日、ソウル中央地裁に控訴放棄書を出した。これで妹のパク・クンリョン氏が13日に提出した控訴状は効力を失うことになった。刑事訴訟法によれば、被告人の配偶者、直系親族、兄弟姉妹、原審の弁護人も被告人のために上訴(控訴と上告)できる。ただし、被告人の明示した意思に反することはできない。

朴前大統領が控訴を放棄したからと言って控訴審が開かれないわけではない。検察は11日、朴前大統領が1審で無罪判決を受けたサムスンのミル・Kスポーツ財団・韓国冬季スポーツ英才センターの220億ウォンの賄賂容疑について控訴した。一般的に控訴審は、控訴理由について判断し、控訴しない側の主張は審理しない。

しかし、キム・ギチュン元大統領秘書室長も控訴理由書を特検法が定める期限より遅く出したため効力を失ったが、ソウル高裁刑事3部(裁判長チョ・ヨンチョル)は、職権で本案をすべて審理した。「判決に影響を及ぼした違法理由に関しては、控訴理由書に含まれなかった場合にも職権で審判できる」と刑事訴訟法が定めているためだ。
キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

〔家小三治「総理いつまでやってんだ」

“人間国宝”柳家小三治が「総理大臣、いつまでやってんだ」! 
ネトウヨ落語家・桂春蝶と対照的な姿勢

2018.04.15 Litera

http://lite-ra.com/2018/04/post-3953.html

柳家小三治は落語の「本質」を私たちに教えてくれている(画像は『柳家小三治の落語1』(小学館)

森友文書改ざん、加計問題の首相案件文書発覚で、安倍政権に対する批判の声が日増しに高まっている。

そんななか、少し意外な人物による「総理大臣、いつまでやってんだ」という発言が話題となっている。

その発言の主は、10代目柳家小三治。2014年には人間国宝にも認定された、落語ファンならずとも知っているであろう大御所中の大御所である。

ご紹介した発言が出たのは、先月11日放送『演芸図鑑』(NHK)内で行われた9代目林家正蔵との対談でのこと。

このなかで司会役の正蔵は小三治に「これからの落語界って、どう危惧されてたり、思われてたりなさってますか?」との質問をする。すると、小三治は、いつもの江戸っ子な調子で、「任せるしかないですね。危惧は自分たちが感じるもので、俺たちがいくら危惧してなんか言ったって、言ったってわかるような奴らじゃねえもん。そっちがいま聞いてて『あ、そうか』と思うけど、明日から落語変わるかよ? 変わんねえだろ?」と語った。
若手の噺家になにを言っても仕方がない、あいつらは人の話を聞かないから──ぶっきらぼうに吐き捨てる小三治に正蔵は「そうですか……?」と、困り顔。すると、ここから小三治の話は急展開を見せるのだ。

「それはいまの政府でも同じなんじゃねえの? 総理大臣に言ってくれよ、『いつまでやってんだ』って」

落語の話から突然飛び出した直接的な政権批判に正蔵はさらに困り顔。言いにくそうに「落語の番組なんで。政治の番組ではないので……」と言うと、小三治は少し笑って「あぁ、そう」と答える。

小三治は一応「あぁ、そう」とは言ったが、その直後、また真面目な顔に戻り、さらにこう続けるのだった。

「政治家も落語家も金儲け考えるようになったらおしまいだよ。はい。金儲け考えるようになったらおしまいです」

炎上した三代目桂春蝶はリベラルを「クレーマー」よばわり

 人(国民)の話に耳を傾けず、考えるのは金のことばかり。公文書改ざんやオトモダチ優遇をめぐってこれだけ国民から異論が噴出しているのにもかかわらず、相変わらず保身に走り続ける姿勢。東日本大震災で浮き彫りになったはずの大切な教訓を一顧だにせず、命より利益追求を優先させて原発再稼働を押し進める姿勢。現在の政権には「おしまい」の要素だらけである。

この小三治と正蔵の対談は、前編が4日放送『演芸図鑑』でも放映されており、それを考えると収録されたのは公文書改ざんなどが発覚する前だが、図らずも完璧なタイミングでの「総理大臣、いつまでやってんだ」発言となった。

落語家といえば、先日、〈この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ〉と「自己責任論」をぶったツイートで三代目桂春蝶が大炎上したのは記憶に新しい。しかも、自分の知識不足やデマが原因で炎上したにもかかわらず、その後も「夕刊フジ」でリベラルを「クレーマー」よばわりするなど、そのへんのネトウヨとまったく同じで、反省する姿勢はまったくない。

その春蝶は『明日ある君へ~知覧特攻物語~』という、鹿児島県知覧基地から飛び立った特攻隊員を描いた創作落語を高座に上げているが、この噺も表向き「戦争の悲劇」を語り継ぐようなポーズをとってはいるが、「特攻」や戦争を美化し、国のために国民が命をなげうつことを称揚するものだ。

まさに、行動パターンがなにからなにまでネトウヨ丸出しで呆れ果てるが、戦争について、その春蝶と真逆のスタンスを表明しているのが、桂歌丸と二代目林家三平だ。

実は落語界には「国策落語」と呼ばれ、第二次世界大戦中、戦争協力を強いられた当時の落語家たちが、軍隊賛美、貯蓄、債券購入、献金奨励などをテーマに入れ込み、「身も心も国に捧げることを是」とする、まるでプロパガンダのような噺をたくさんつくりあげてしまったという苦い過去がある。

桂歌丸はインタビューで戦争の話をするときはしばしば「つまんなかったでしょうね」「お国のためになるような話ばっかりしなきゃなんないでしょ。落語だか修身だかわかんなくなっちゃう」と、落語界がもつ負の歴史として「国策落語」を紹介し、そのうえで、「今、日本は色んなことでもめてるじゃないですか。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない」と語っている。(朝日新聞デジタル15年10月19日)

また、二代目林家三平は、祖父・七代目林家正蔵がつくった国策落語「出征祝」を敢えていまの日本で再演することにより、戦中の日本を見つめ直すという取り組みを行っている。これについて彼は「いまの時代は平和でものも自由に言える。これからの社会を考えたいと思う人たちの前で、国策落語はまだまだやってみたいと思っています」とコメントしていた。

桂歌丸、柳家小三治の姿勢に貫かれている「落語の本質」

桂歌丸と二代目林家三平がこうした発言や行動をしているのは、言うまでもなく、戦時中の国策落語が落語の本質とかけ離れたものだからだ。

落語は本来、庶民がもつ浅はかさや愚かさを肯定するという構造を持ったものだ。落語の登場人物たちは、しょっちゅう仕事をサボっては昼間から酒を飲んでいるし、忍耐を知らずに女・酒・博打に散財して金に困るし、つまらない見栄を張って大失敗したりする。しかし、落語は、そんな与太郎を「面白い」と肯定して、愛する。

そして、一方では、権力や権威が押し付けてくる価値観に対しては、徹底して馬鹿にし、それがいかにうわべだけの無意味なものであるかを暴き出す。

「総理大臣、いつまでやってんだ」と発言した柳家小三治も、「週刊文春」(文藝春秋)11年7月21日号のインタビューで、自らの落語についてこのように語っていた。

「私の高座は決まった落語をやればいいってのじゃなくて、その時その時の世の中を顧みながら、古い落語がいかに現代に生きてるか伝える、そういうアプローチでやってきた」
「落語というものは、ずっと人々の心の底を捉えてきた文化。人の本質、本能を押さえていたからこそ時代が変わっても喜ばれた」

特攻隊を美化する落語をやって悦に入っている桂春蝶がいかに、落語というものを理解していないかがよくわかる。

いや、春蝶だけではない。公文書の改ざん問題をきっかけに安倍政権の支持率が急落していくなか、さすがに各ワイドショーも政権をある程度批判的に扱わざるを得なくなってきているが、それでも長く続いてしまった萎縮の姿勢を容易に変えることはできず、コメンテーターとしてワイドショーに進出している多くの芸人たちのなかで「総理大臣、いつまでやってんだ」とまで言いきれるコメンテーターはいない。 

もはや吉本の芸人たちには期待できないが、せめて落語家たちにはどうか、柳家小三治の姿勢を見習ってほしいものである。

(編集部)

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