[CML 052284] 【YYNewsLive】■ロスチャイルド家はどのようにして1815年にイングランド銀行を乗っ取ってから現在までの200年間に総資産50兆ドル(約5000兆円)の巨額の富を築けたのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 4月 10日 (火) 22:42:27 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2018年04月10日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2530】の放送台本です!

【放送録画】 65分22秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/456155387

☆今日の画像

.筌鵝Ε好鵐疋鷸瓠■烹贈喙卍構任…「権力と資本からの独立を宣言」

*KBS(韓国放送公社)は韓国の公共放送局で韓国政府が全額出資している。2003年から2004年にかけてドラマ『冬のソナタ』が日本で大ヒットして韓流ブームに火をつけた。

▲錺札瀬ロニクルの渡辺周編集長(43歳)

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書

☆今日のひとこと

■ヤン・スンドンKBS新社長の就任のことば

 峅甬10年の私たちの失敗は、取材・製作の自律性が後退して起きたことだ。ここにはっきりと約束する。私は、報道と製作についていかなる圧力も行使しない。政治権力や資本権力が皆さんを制約しようとするならば、先頭に立って防ぐ。また、もし幹部のうちの誰かが不当に取材・製作の自律性を侵害しようとすれば一罰百戒する。また▽局長任免同意制▽編成委員会正常化についても早急に実現する」

◆峅甬10年の誤りに対する責任の所在を明確にする。場合によっては相応の責任も問う。政治的な理由で力を発揮できなかった有能な職員に、より多くの機会を与える。若い韓国放送を作るための世代交代も果敢に進める」

3庵軅什邁饉劼箸痢峩生」に注力するとして「極端な低賃金と殺人的な労働時間、差別的な処遇のような非正規職・外注製作会社に対する不当な慣行は必ず解決しなければならない。また社内性暴力問題について絶対にやり過ごしはしない」

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第27回 (2018.04.10) P97-P96

第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

ウオール街の7人の王者 アメリカ連邦準備制度の黒幕 

モルガン家の台頭 

(1)今日のメインテーマ

■ロスチャイルド家はどのようにして1815年にイングランド銀行を乗っ取ってから現在までの200年間に総資産50兆ドル(約5000兆円)の巨額の富を築けたのか?

この問いの答えと解決策は、私が3年前に書いたブログ記事『フランス経済学者トマ・ピケティ著『21世紀の資本』のまやかしについて』の中にすでに書かれている。

今回は元のブログ記事を加筆訂正して以下に再掲しますので是非お読みください。

■(加筆訂正版再掲)フランス経済学者トマ・ピケティ著『21世紀の資本』のまやかしについて()  

元記事:2015年01月25日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0c8f850ebbc81a88c6c4b1592156ad2b

A:トマ・ピケティ氏の論理

資本収益率(r) > 経済成長率(g)
平均4%      平均1%

B:私の論理

実質経済成長率(rg)―資本収益率(r)= 経済成長率(g)
平均5%        平均4%     平均1%

New!中国の経済成長が依然として6-7%を維持しているのは、資本収益率(r)=ロスチャイルド国際金融マフィアによる収奪が今の所ないからである。

New!すなわち中国政府は貨幣(人民元)を自ら発行し必要な財源を確保しているからである。

New!すなわち中国には、日本や米国やヨーロッパなど全世界のほとんどの国のように政府が国債を発行して銀行に引き受けさせ高い金利を払って借金する『国債発行』と『準備預金制度』の『信用創造システム』が存在しないからである。

C: トマ・ピケティ氏の論理への私の疑問

トマ・ピケティ氏は世界規模で貧富の格差がこれほど拡大しているのは、資本収益率(r) 
が常に経済成長率(g)を上回っているからだ、と説明している。

しかしそれは結果を原因にすり替えているだけで、なぜ資本収益率(r) 
が常に経済成長率(g)を上回ってきたかの根本原因を解明していない。

聡明なトマ・ピケティ氏はその原因はわかっているが敢えて書かなかった。それはマル 
クスが【資本論】の中で金融や銀行やマネーの信用創造に関して敢えて書かなかったのと同じで理由である。

金融や銀行やマネーの信用創造は経済学者にとって最大のタブーだからだ。

トマ・ピケティ氏がその原因を追求すれば、ロスチャイルド国際金融マフィアの金融支配のカラクリを書かざるを得なくなるからだ。

D: なぜ資本収益率(r) が常に経済成長率(g)を上回ってきたか、私の答え

それは、毎年平均4%の【資本収益】を可能にする二つ特権をロスチャイルド国際金融マフィアが世界的に独占しているからだ。

 【信用創造特権】:

ロスチャイルド国際金融マフィアは、【信用創造特権】使って支配するメガバンクを中心とする民間銀行と政府と中央銀行に価値のない、実体のない 
【信用創造】すなわち【通帳マネー=投機マネー】を【創造】させ高金利で個人、企業、地方自治体、政府に貸出して全てを借金漬けにして金融で全てを支配しているのだ。

 【金利決定権】:

ロスチャイルド国際金融マフィアは、【金利決定権】を独占して銀行が個人、企業、地方自治体、政府に貸し出す金利を自由に設定できるため、常に経済成長率より数倍高い金利を設定し『資本収益率(r) 
が常に経済成長率(g)を上回る』ようにしているのだ。

E: 解決策

各国の自覚し覚醒した賢明なフツーの市民が団結し連帯して【市民革命運動】を起こし【市民革命政権】を樹立して、ロスチャイルド国際金融マフィアが世界的に独占している二つの特権 攷用創造特権】と◆擽睛決定権】を民間銀行と政府と中央銀行から剥奪することが根本的な解決策なのだ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

.筌鵝Ε好鵐疋鷸瓠■烹贈喙卍構任…「権力と資本からの独立を宣言」

2018-04-09 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30253.html

9日、韓国放送本館で就任式 

「私たちの失敗は、取材・製作の自律性の後退により起きた」
9日午前、ソウル汝矣島の韓国放送(KBS)本館で、ヤン・スンドン社長が就任の挨拶をしている

「韓国放送(KBS)の主権は市民と視聴者にありすべての権力は市民と視聴者に由来する」

9日午前、ヤン・スンドン韓国放送新任社長は、ソウル汝矣島(ヨイド)の韓国放送本館で開かれた就任式で、職員と共に「権力と政治から独立する」と宣言した。この日の就任式は異例にも公開された空間である本館視聴者広場で開かれ、200人余りの構成員が参加した。これはコ・デヨン、キル・ファンヨンなど前任社長が構成員の抗議・デモを考慮して幹部らと小規模で就任式を開いたのとは対照的だった。

ヤン社長は就任の辞で、過去10年間続いた「公正放送闘争」に言及した。2009年「社員行動」を率いて“罷免”措置を受けた(その後、停職4カ月に調整)経験を持つ彼は、「この席(視聴者広場)に立ってみると、9年前のある日を思い出す。私が罷免されたとして多くの先輩後輩がここに集まって、会社に抗議し私を応援してくれた」と話した。また、昨年からは構成員が141日間の「放送正常化」ストライキに立ち上がり、ソウル光化門(クァンファムン)で「リレー発言」闘争をしたことについて「ひどく寒かった昨年冬、私たちは光化門に立っていた。540人余りが240時間かけて懺悔の発言をした。そして誓った。一言でいえば『新しい韓国放送を作るということ』」と話した。

彼は「過去10年の私たちの失敗は、取材・製作の自律性が後退して起きたことだ。ここにはっきりと約束する。私は、報道と製作についていかなる圧力も行使しない。政治権力や資本権力が皆さんを制約しようとするならば、先頭に立って防ぐ。また、もし幹部のうちの誰かが不当に取材・製作の自律性を侵害しようとすれば一罰百戒する」と話した。彼は約束した▽局長任免同意制▽編成委員会正常化についても早急に実現すると述べた。

ヤン社長は「過去10年の誤りに対する責任の所在を明確にする」とし「場合によっては相応の責任も問う。政治的な理由で力を発揮できなかった有能な職員に、より多くの機会を与える。若い韓国放送を作るための世代交代も果敢に進める」と述べた。

また彼は、外注製作会社との「共生」に注力するとして「極端な低賃金と殺人的な労働時間、差別的な処遇のような非正規職・外注製作会社に対する不当な慣行は必ず解決しなければならない」と明らかにした。また、社内性暴力問題について「絶対にやり過ごしはしない」と述べた。

彼は「セウォル号カラオケ」に関連しても言及した。先月30日に開かれた人事聴聞会で、自由韓国党がヤン社長が2014年のセウォル号惨事当日にカラオケで彼のクレジットカードが決済されていたと攻勢をかけた。彼はこれに対して「金曜日(6日)に任命を受け、夜に一人で安山(アンサン)に行ってきた。ひどい目にあう覚悟をして行ったが、(遺族の方々が)とても暖かく接してくださって、身の置き場がなかった」とし「二度と子どもたちが無念な死を迎えないよう、大韓民国のために公営放送が自らの役割をつくせるようにすると誓った」と話した。

理事会の任命推薦と国会の人事聴聞会を経て、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6日にヤン社長を最終任命した。ヤン社長は、コ・デヨン前社長の残余任期である11月23日まで韓国放送を率いることになる。

パク・ジュンヨン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

 語り部の経営者たち ワセダクロニクル渡辺周編集長<1>無給で走り続けた2年間

2018年4月10日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226818

ワセダクロニクルの渡辺周編集長

広告も購読料も一切とらない。書いている記者は全員無給。市民からの寄付金で取材をし、濃密な記事とスクープで存在感を示しているウェブメディアがある。

2017年、早稲田大学ジャーナリズム研究所のプロジェクトとして発足、その後、独立したNGO組織のニュースメディア「ワセダクロニクル」だ。昨今、新聞紙上をにぎわしている強制不妊手術の驚くべき実態は、ここが先行して報じてきた。その前は共同通信が薬の事実上の「広告」を「記事」として配信していたことを暴いた。新たなジャーナリズムの形として注目を集めているのだが、このワセダクロニクルを率いているのが、渡辺周氏(43)だ。

早大政経卒、日本テレビに入社したが、辞めて、朝日新聞へ。その朝日も辞めて、チャレンジを続けている。彼のもとに集まったメンバーはジャーナリストや学生、銀座のバーのオーナーや元公務員などさまざまだ。新聞社を3カ月で辞めた23歳のリサーチャーは、パン屋の早朝バイトや民泊の清掃で生計を立てている。

劇団員がバイトしながら公演をやる感覚。あれと同じです」と渡辺は笑った。

大手メディアが書けない調査報道をしているのだから、一体、どんな猛者なのかと思ったが、渡辺は堅物には見えない。ずうたいはでかい(184センチ、104キロ)が、その笑顔にはちゃめっ気があり、底抜けに明るい。人懐こい魅力が仲間を引きつけているのかもしれない。

もうひとつの吸引力は、ファクトだ。ワセダクロニクルは小さな組織だ。そこが大企業に切り込み、政治を動かそうとする。渡辺に言わせれば、「象とアリどころか、象と細菌」。

「それでも渡り合えるのは強い事実があるからです」

こう言う渡辺が、16年間勤めた朝日新聞を辞めたのは、「朝日が戦う新聞社ではないと判断したから」だという。いまでこそ、森友報道で評判の朝日だが、ちょっと前は揺れた。社内で調査報道を担っていた特別報道部の記事が潰され、部自体も事実上解体された。渡辺にはスポンサーなど強い力への忖度に見えた。社長も「総合メディア企業を目指す」と宣言し、何が本業なのか、わからなくなった。「定年まで、残り20年間。ここに居続けても意味がない」と思った渡辺は辞表を出した。16年1月のことだ。

「実は15年の夏ごろから、ワセダクロニクルのようなメディアの立ち上げを考えていたんです。でも、お金もないし、もうちょっと朝日にいるつもりだった。そうしたら、ちょうど退職金割り増しの早期退職募集があったので、『今だ』と思ったんです。朝一で部長に『辞める』と言って書類を出しました。募集枠もあるだろうし、みんな辞めると思ったんで、焦って『すぐ局長のところに持っていってください』と言いました。でも蓋を開けたら、枠は余っていて、第2次募集まであった。『なんだ、俺だけか、辞めんのは』と思いましたね」

以来、渡辺は無給で2年間走り続けている。その潔さには驚いてしまう。渡辺のジャーナリズムへの情熱はどこからくるのか――。

実は渡辺は報道志向ではなかった。それどころか、大学時代は新聞記者が嫌いだった。

(続く)

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容

2018.04.10 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html

愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。

     ◇

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について

                     27.4.13

                     地域政策課

1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》

・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。

・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。

・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。

・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。

・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。

・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。

・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。

・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。

・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》

・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。

・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。

・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。

・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。

・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。

・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。

(以下略)

ぅ肇薀鵐彁瓠▲轡螢△悗侶鎧行動決断か 数時間後にも表明

2018.04.10  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3170600?act=all

【4月10日 AFP】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領は9日夜(日本時間10日午前)、シリアで化学兵器が使用された疑惑を受けて米国は「強力な」対抗措置を取ると述べ、「今夜かそのすぐ後に」シリアへの軍事行動に関する決断をすると明らかにした。

トランプ氏は同日ホワイトハウス(White 
House)で閣議を開き、続いて軍幹部らとも会談。記者団に「軍事的にさまざまな選択肢がある。あなた方にすぐ知らせる」と述べた。
さらに「ダマスカス近郊で行われたおぞましい攻撃に関してどう行動すべきか判断しているが、いずれにせよそれ強力なものになるだろう。今夜か、そのすぐ後に決断する」と明言した。

この疑惑では、ダマスカス近郊の東グータ(Eastern 
Ghouta)地区にある反体制派支配下の町ドゥマ(Douma)で実施された毒ガス攻撃により40人以上が死亡したとされ、国際的な対応を求める声が高まっている。

トランプ氏は9日、この問題をめぐりフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)大統領と前日に続いて電話で協議。仏大統領府によると、両氏は「断固とした対応」を取る意向を確認した。

トランプ氏は閣議の冒頭では、ドゥマの「罪のないシリア人に対する凶悪な攻撃」を非難。「今後24~48時間以内」に何らかの決断が下されるとした上で、「これは人間性に関わる問題であり、起きてはならないことだ」と述べていた。

シリア政権側とその同盟国のロシアは、化学兵器が使用されたとの見方を否定。またロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir 
Putin)大統領は「この問題について挑発や推測」をしないよう警告している。

トランプ氏は昨年、化学兵器によるものとみられる攻撃発生後、シリア政権の空軍基地にミサイル攻撃を実施。今回の問題については8日、「大きな代償」を払わせると警告していた。

情勢が緊迫する中、9日早朝にはシリア政権の空軍基地がミサイル攻撃を受け、西側諸国による軍事行動との懸念が高まったが、シリア・ロシア両政府はこれがイスラエルによる攻撃だったとしている。

9日には国連安全保障理事会(UN Security 
Council)がシリア情勢に関する緊急会合を開催。米国は、シリアでの化学兵器攻撃に関する新たな独立調査を求める決議案を配布した。

ゥ瓮シコ、対米関係の見直し検討 トランプ政権との緊張激化

2018.04.10  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3170613?act=all

【4月10日 AFP】メキシコのルイス・ビデガライ(Luis 
Videgaray)外相は9日、ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領の怒りに満ちた発言などで両国間の緊張が高まる中、エンリケ・ペニャニエト(Enrique 
Pena 
Nieto)大統領がメキシコ政府の全部局に対米関係の見直しの検討を命じたと明らかにした。

今回の両国関係の悪化は、米入国を目指す中米出身の1000人以上が「キャラバン」を組んでメキシコ国内を移動しているとのニュースに怒ったトランプ大統領が、メキシコ政府を攻撃する内容を連日ツイッター(Twitter)に投稿したことで始まった。

トランプ氏はメキシコ政府に移民らを止めなければ北米自由貿易協定(NAFTA)の破棄も辞さない構えを示すとともに、5日にはメキシコとの国境に2000~4000人の州兵を展開させると表明した。これらを受けメキシコではトランプ氏に対する怒りが巻き起こっていた。

ビデガライ外相は、ペニャニエト大統領はまだ米国との協力関係の縮小や停止を決断してはいないが、国際的な麻薬取引に対する共同取り締まりを含む両国間の広範な安全保障や貿易という重要案件も含む各分野について米国との関係を見直すよう、政府の全部局に指示したと説明した。

Ε▲奪廛襦∋藩囘杜呂100%クリーンエネルギー可を達成 世界43か国で

2018年4月10日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3170626?act=all

アップル、使用電力の100%クリーンエネルギー可を達成 世界43か国で
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるアップルストア(2017年9月22日撮影)

【4月10日 
AFP】米アップル(Apple)は9日、世界43か国にある店舗や事務所など自社のすべての施設の電力をすべてクリーンエネルギーで賄う目標を達成したと発表した。

ティム・クック(Tim 
Cook)最高経営責任者(CEO)は声明で「より良い世界を後に残すことに取り組んでいる。長年の努力が実を結び、大きな節目を迎えたことを誇りに思う」と述べた。

直営店や事務所ほか、データセンターや共用設備などの電力が全量、環境を汚染しないエネルギーもしくは再生可能エネルギーで調達されるようになった。アップルによると、使用する電力の全量をクリーンエネルギーにすることを約束したサプライヤーも9社増え、計23社になった。

アップルは世界25か所で再生可能エネルギー事業を展開しており、発電能力は計62万6000キロワット。さらに15か所で設備の建設を進めており、完成すれば11か国で計1400キロワット分を新たに生産できるようになるという。

米グーグル(Google)も昨年12月、電力を100%再生可能エネルギーで賄う計画を実現したことを明らかにしている。

(3)今日の重要情報

〆E戮蓮峅歎廖廚念打楴鸛蟯慷燭魴萃蠅鼎韻訥日のスクープ! 
首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」

2018.04.10 Litera

http://lite-ra.com/2018/04/post-3941.html

決定的スクープを掲載した朝日新聞(4月10日付)

安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。

今回、朝日が確認・掲載したのは、かねてより焦点とされてきた愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「2015年4月2日」の面会記録。実は昨晩、NHKもこの記録が愛媛県で見つかったことだけを伝えていたのだが、その報道によると、同記録は〈国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配った〉ものという。

昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相(ともに当時)らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきたが、愛媛県はこれを配っていたのである。

「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。

この面会記録のタイトルはずばり「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。柳瀬唯夫首相秘書官(当時・現経済産業審議官)は昨年7月に官邸で対応した人物として「週刊朝日」(朝日新聞出版)に報じられ、同年7月24日の閉会中審査において「私の記憶するかぎりはお会いしていない」「(会った)記憶はございません」などと何度も否定したが、やはりこの日に対応していたのだ。その上、加計学園獣医学部の早期開学を文科省に迫ったとされる内閣府の担当者、藤原豊・前審議官とも面会をしていたのである。

この面会は、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前のこと。そんな段階から首相秘書官や国家戦略特区を担当する内閣府の職員が特定の学校法人幹部らと面会する……。これだけでもすでに“本件の特殊性”が浮かび上がってくるようだが、決定的なのは、この面会記録に記された柳瀬首相秘書官の発言録だ。そこには、なんといの一番に、こう書かれているのである。

〈《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。〉


首相秘書官が露骨なバックアップを明言、面談の日、安倍首相や下村文科相も

「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。

しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉など、かなり具体的な指示をおこなっている。また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。このように安倍官邸は、加計学園獣医学部新設を「首相案件」として、はっきりとバックアップしていたのである。

朝日の記事ではこの柳瀬首相秘書官の発言部分だけが紹介されているが、これにはまだつづきがあるのか。そもそも、柳瀬首相秘書官が対応したことや加計学園幹部が同席していたことを昨年7月にスクープしていた「週刊朝日」は、この面会時、当時の文科相で、加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文議員がやってきて、「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と挨拶したと書いていた。

さらにもうひとつ付け加えれば、この日、加計学園幹部らの官邸訪問は15時から16時30分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は15時35分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。はたして、こんな偶然があり得るのだろうか。

ともかく、「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したこのスクープによって、森友と同時に加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様にトカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。

だが、柳瀬首相秘書官が加計学園幹部らと独断で面会し、特別扱いする理由などどこにもない。特別扱いをする理由は、それは「首相案件」だからであり、言うまでもなく総理の「腹心の友」の学校だからだ。

昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。

(編集部)

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